2013年11月29日金曜日

特別養子縁組

養子縁組が話題。

出生前診断
・新出生前診断
 3カ月 受診1534人
 半年 受診 3514人
  平均年齢 38.3才
  妊娠週数 13.5週
  陽性反応 67人
   ダウン症39人
   18トリソミー 23人
   13トリソミー 5人
  羊水検査 62人
   異常確定 54人
   中絶 53人
    ダウン症33人
    18トリソミー16人
    13トリソミー4人

新出生前診断の確度は、羊水検査と比較すると8割程度のようだ。
9割以上の確度は、日本人には適用されないかもしれない。
確度は8割、費用が1/8、年齢制限無しの診断が一部の大学で開始され、
検査数は増加しそう。

特別養子縁組
2012年 54組成立。

棄児数
2009年度 25人
2010年度 28人
2011年度 20人
2012年度 44人。

真の経済的弱者は救えず、棄児は増加。
統計では、養子縁組は、棄児よりも多いが、非公式では異なると思う。

国外では、実子や養子を含め子供の数が裕福の象徴とされることが多い
が、日本では、なぜか、当てはまらず、子沢山は貧乏との印象が強い。
生物学的な親と社会学的な親の問題も根深いようだ。
広島LINE殺人事件の関係者は、棄児ではとの報道もあったが詳細は不明。

遺伝子の設計が現実味を帯びた人工授精。

子供が欲しくてもできない親がいるのに、虐待や棄児する親もいる。
子どもが、親を選ぶときに、一番親身になる親の元へ行きたいとの説も
あるようだが、矛盾する。

仏は、法律的な親よりも社会的な親(?)を優先し、人口を増加させたとの
ことだが、英国や独や日本では、難しいと思う。
悩みは減らないようだ。

新型出生前診断開始
生命誕生の年齢制限
Patent Designed Baby
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---新出生前診断、半年で3500人が受診 陽性67人、異常確定56人---
2013.11.22 14:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131122/bdy13112214180002-n1.htm

 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院のグループは22日、診断の実施件数は4月の開始から6カ月で3514人に上ったと仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表した。うち染色体異常の可能性がある「陽性」だったのは67人、羊水検査で異常が確定したのは56人。中絶人数について関係者は「異常確定の大部分」としている。
 開始から3カ月時点の受診は1534人で、産婦人科の現場で急速に拡大している実態が示された。出生前診断は命の選別につながる恐れがあるとの指摘があり、安易な実施がないか厳しい検証が求められる。
 グループによると、4~9月に全国の25施設が3514人に実施。平均年齢は38.3歳、妊娠週数は平均13.5週だった。検査理由は出産時に35歳以上が目安となる高齢妊娠が94.2%と大半を占めた。陽性は受診者の1.9%に当たり、内訳はダウン症39人、心臓疾患などを伴う18番染色体の異常(18トリソミー)が23人、同様の症状を伴う13トリソミーが5人だった。


---新出生前診断:羊水検査後陽性53人中絶 3500人解析---
毎日新聞 2013年11月22日 09時00分(最終更新 11月22日 09時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m040122000c.html

 妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前(しゅっせいぜん)診断(NIPT)の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」(組織代表=北川道弘・山王病院副院長)が今年4月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で22日、発表する。
 新型出生前診断は今年4月に開始。染色体異常によって起きるダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)、いずれも重い心疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の3疾患が対象。陽性と判定されても、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80%程度にとどまるため、羊水検査などを受ける必要がある。
 解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約3500人の妊婦の平均年齢は約38歳。3疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約1.9%にあたる67人。そのうち妊娠が継続し、羊水検査など確定診断を受けた62人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも54人おり、そのうち53人が中絶を選んだ。1人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ53人の内訳は、▽ダウン症33人▽13トリソミー4人▽18トリソミー16人--だった。新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない--などの問題が指摘された。この診断について、日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。
 生命倫理に詳しい※島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員は「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の精度を検証するとともに、ほとんどが中絶を選んだことについてカウンセリングに問題があったのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」と話している。【須田桃子、斎藤広子、下桐実雅子】
※は木へんに勝

【ことば】新型出生前診断
 妊婦の採血だけで胎児の染色体異常の有無を高い精度で判別できる検査。国内では今年4月から、日本産科婦人科学会の指針に基づき、臨床研究として実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。診断を受けられる妊婦は、超音波検査などで染色体異常の可能性がある▽染色体異常のある子を過去に妊娠▽高齢妊娠(出産時35歳以上)--に限定されている。

◇解説 選択の背景、議論必要
 現在の新型出生前診断は、全国の大学病院などで臨床研究として実施され、その費用約20万円は自己負担となっている。診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。
 臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の3-4割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。
 中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。【須田桃子】


---特別養子縁組:育て親希望者へ説明会 活動に取り組むNPO「環の会」、17日に春日市で /福岡---
毎日新聞 2013年11月15日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20131115ddlk40040395000c.html

 出産・育児が難しい親の相談に乗り、生みの親が希望した場合に育ての親を紹介するNPO法人「環(わ)の会」(東京都新宿区、星野寛美代表)が17日、春日市原町3のクローバープラザで、乳幼児の育て親希望者に向けた説明会を開く。
 環の会は、戸籍の記載が実子と同様になり法律的な親子となる「特別養子縁組」を前提に、1991年から活動し、これまで300人以上の子どもが育て親のもとに迎えられた。生みの親と子どもが手紙で交流したり、育て親同士が関わりを持って会全体で子どもを見守るなど、独自の取り組みを続けている。育て親になるには説明会への参加が必要で、夫婦のどちらかは専業主婦(主夫)、年齢は共に39歳以下などの条件がある。
 説明会では、育て親が、自身の経験を伝え、面接、研修などを経て子どもと出会うまでを話す。星野代表は「生みの親が育てられない子どもが、育ての親を求めている。一人でも多く温かい家庭で暮らせるように、心を寄せていただけたら」と話している。


---乳児置き去り 3年連続増加 望まぬ妊娠 貧困 孤立---
2013年10月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013103002000120.html

 「捨て子」が増えている。病院前や路上などに置き去りにされ、親が分からない赤ちゃんら(棄児)が二〇一〇年度から三年連続で増えていることが、二十九日に厚生労働省が発表した調査報告書で分かった。「救いの手がなければ、私も捨てていたかも」。望まぬ妊娠に悩み、NPOの支援で出産した赤ちゃんを養子に出した二人の女性は打ち明ける。 (奥野斐)
 「トイレで産み、捨てるしかないと思っていた。自分も死んでも仕方ないと考えていた」。茨城県のNPO法人「Babyぽけっと」が県内で運営する母子寮。中国地方出身の女性(21)は振り返る。
 二十歳の時、性暴力の被害に遭って妊娠。幼いころ両親が離婚、引き取られた父親とはすでに死別していた。誰も頼れなかった。
 仕事を辞め、出産費用もない。市役所に相談したが、別の窓口を紹介されたり、出産費用を用意するよう諭されたり。「お金がなくて困っているのに…気力も尽きた。ここがなければ、今の自分はない」
 「現実から逃げていた」。今春、出産した女性(26)は振り返る。
 同い年の交際相手と家出。おなかの子どもの父親であるはずの彼氏とは、さまざまな理由から結婚できなかった。
 検診は妊娠初期に二度行ったきり、おなかを隠して棚卸しのアルバイトを続けた。「赤ちゃんのことは考えないようにしていた」。現実逃避して結論を先延ばししたまま、妊娠九カ月を迎えて、ようやくNPOに駆け込んだ。「赤ちゃんを危険な目に遭わせていたと反省した」
 このNPOは望まない妊娠・出産をした女性のための母子寮の運営、特別養子縁組の仲介・あっせんをしている。昨年は五十四組の養子縁組が成立。「家族がいない、家族に頼れない女性が来る。所持金二、三千円で訪れる人がほとんど」と代表の岡田卓子(たかこ)さん(54)は話す。
 厚労省統計情報部によると、同部が〇九年度から「福祉行政報告例」として全国の棄児数の統計を取り始めてから、増え続けている。〇九年度二十五人、一〇年度二十八人、一一年度三十人、一二年度は四十四人だった。
 捨てられる前に、死亡している例も多い。同省によると、心中以外の虐待死はゼロ歳児が最多で、昨年三月までの約十年で二百十八人。うち八十三人が出産直後に死亡、加害者の九割は実母だ。子どもを窒息させ自宅外に遺棄した例が半数近く、母親の75・9%が「望まぬ妊娠」だった。
 厚労省の専門委員会は七月、望まぬ妊娠についての相談体制の充実や経済的支援、里親・養子縁組制度の周知などを国と自治体に提言。これについてNPOの岡田さんは「まずは女性の保護と、出産後の自立を考えた支援が必要」と訴える。

◆保護児童は 養子縁組、里親、養護施設
 東京都北区役所前の路上で9月下旬、紙袋に入った生後間もない女児が発見されてから29日で1カ月。女児は北児童相談所に一時保護されたが、親はいまだに見つかっていない。
 置き去りにされた児童は一般的に、病院での健康観察を経て、各都道府県の乳児院で育つ。厚労省によると、乳児院は都内に10カ所、全国には130カ所ある。親が分からなかったり、保護者が育てられなかったりする原則1歳未満の乳児が入るが、現状は1~2歳児も少なくない。
 保護者が分からない場合、子どもの名前は、戸籍法に基づき、警察が申し出た発見場所の市区町村長が付ける。児童相談所は、乳児院に預けられた子どもの病気の有無や発育状況を見ながら、戸籍上も親子関係になる特別養子縁組の候補児にするか、養育だけを担う里親に託すか、18歳までの子どもが入所できる児童養護施設に移るかを判断する。


---費用8分の1、年齢制限ない出生前診断 昭和大など月内にも導入---
2013.10.3 20:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131003/bdy13100320090002-n1.htm

 妊娠初期に胎児にダウン症などの染色体異常があるかを調べる出生前診断で、血液検査と超音波検査を組み合わせた新手法を、昭和大(東京)などが月内にも導入する計画であることが3日、分かった。今年4月に始まった血液による「新型出生前診断」に比べ費用は約8分の1と安く、年齢制限も設けない。ただ異常を見つけられる確率は8割程度にとどまるという。
 新手法は昭和大を中心に、国立成育医療研究センター(東京)など計6施設で行う予定。各施設で倫理委員会の承認を受けるなど、準備を進める。
 昭和大の関沢明彦教授によると、新手法は妊娠11~14週の妊婦が対象。染色体異常の胎児は首の後ろがむくむことがあるため、これを超音波で検査。さらに妊婦の血液中の特定のタンパク質の濃度などを測る「母体血清マーカー」の結果と組み合わせて、染色体異常の確率を導き出す。費用は2万5千円。異常を見つけられる可能性(検出率)は、ダウン症で83%、18番目の染色体が3本ありさまざまな発達障害が出る18トリソミーで80%という。
 今年4月に国内で始まった新型出生前診断は検出率は9割以上だが、費用も21万円と高い。対象者も原則35歳以上に限られている。ただ、いずれの場合も染色体異常の確定には羊水検査が必要。関沢教授は「カウンセリングの後、どうしても遺伝子異常に不安があるという妊婦が、次の検査を受けるかを決断する目安になればいい」と述べた。

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