2013年11月4日月曜日

JPMorgan 罰金130億ドル支払いへ

JPMorganは罰金130億ドルを支払うようだ。
 金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、米
金融大手JPモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計
約130億ドルを支払う方向で調整していることが分かった。

MBS(住宅ローン担保証券)
・信用力の低い個人向けの住宅融資債権。
・リーマン・ショックにつながり、多数の投資家が損害。

JPMorganChase
・米司法省や他の政府機関と和解し、130億ドル支払いで暫定的に合意。
・住宅ローン証券化・販売に関する一部の刑事訴追に絡む捜査の解決は
 含まず。
 和解協議が行き詰っており、JPモルガン側が譲歩。
・CEOと司法省長官が電話で合意の大まかな内容を話し合って決着。
・130億ドルのうち、40億ドルが消費者への救済、90億ドルがFHFA(米連邦
 住宅金融局)への支払いや制裁金。
・2008年にJPモルガンは政府の要請に応じて、ワシントン・ミューチュア
 ルとベアー・スターンズを買収。
 証券の約80%はベアー・スターンズやワシントン・ミューチュアルによ
 るもの。

130億ドルと報道された罰金は、実際、約51億ドルとのこと。
リーマンショック以降のJPMorganChaseの経過をたどれば、大手銀行のため
か、訴訟が多く、租税回避地や詐欺士の主要取引銀行、LIBOR詐欺、ロン
ドンの鯨による巨額損失、最近では、中国での贈賄疑惑が発生。
ベアー・スターンズやワシントン・ミューチュアルの買収のため、公的
資金を受け入れた。
リーマンショックから立ち直り、景気回復の兆しと言われても、刑事訴追に
ついては、まだ進まないようだ。

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JPMorgan Chase reaches $13B tentative settlement


JP Morgan reportedly agrees record $13 billion settlement


---米ファニーメイが銀行大手9行を提訴、指標金利不正操作で---
2013年 11月 1日 06:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99U0C520131031

[ニューヨーク 31日 ロイター] -米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)は31日、共謀して指標金利の不正操作を行ったとして、銀行大手9行を相手取り、8億ドル以上の損害賠償を求める訴えを起こした。
訴えられたのはバークレイズ、ラボバンクRABO.UL、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、UBS、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、JPモルガン・チェースの9行。
 ニューヨークの連邦地裁に提出された訴状によると、問題の9行は金融危機が深刻化していた2008年を含め、長年にわたり共謀してLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)を低く抑えていた。
 そのためファニーメイは、スワップや住宅ローン、住宅ローン証券などで損失を被ったとしており、損失額は金利スワップだけでも3億3200万ドルに上るとしている。
 3月には、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)も複数の銀行を相手取り、同様の訴えを起こしている。
 現時点でラボバンクのコメントは得られていない。その他の銀行はコメントを拒否した。


---JPモルガン、5千億円支払いで和解 金融商品不正販売---
2013年10月26日11時42分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260041.html

 【ニューヨーク=畑中徹】米金融最大手JPモルガン・チェースは25日、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題をめぐり、約51億ドル(約4970億円)を支払うことで米連邦住宅金融庁(FHFA)と和解したと発表した。
 問題となったのは、2008年の金融危機のきっかけになったサブプライムローンを組み込んだ「住宅ローン担保証券」(MBS)と呼ばれる金融商品取引。JPモルガンは、MBSを政府系の住宅公社に販売したが、住宅市場が崩壊し、MBSは価格が急落した。JPモルガンは販売するときにリスクを十分に説明していなかったと指摘され、FHFAが同社など大手金融機関を提訴していた。
 JPモルガンは和解で合意したFHFAのほかに、米司法省などと和解に向け協議を続けている。複数の米メディアは同社が支払う和解金は総額130億ドル(約1兆2700億円)にのぼると報道。米国の金融機関が1社で当局に支払う和解金として過去最大になるという。


---米JPモルガン、MBS訴訟で和解金130億ドル支払いへ=関係筋---
2013年 10月 21日 08:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99J01220131020

 [ワシントン/ニューヨーク 19日 ロイター] - 米JPモルガン・チェースは金融危機前の住宅ローン担保証券(MBS)事業をめぐる訴訟に関連し、米司法省や他の政府機関と和解し、130億ドル(約1兆2700億円)を支払うことで暫定的に合意した。関係筋が19日明らかにした。政府と単独の民間企業との間での和解金としては、過去最大という。
 暫定合意には、住宅ローン証券化・販売に関する一部の刑事訴追に絡む捜査の解決は含まれていない。別の関係筋によると、この点で和解協議が行き詰っており、JPモルガン側が譲歩せざるを得なかったという。
 現時点で継続中の刑事捜査に関連し、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は今後も対応を迫られることになる。
 1人目の関係筋によると、18日夜に司法省のホルダー長官とダイモンCEOが電話で合意の大まかな内容を話し合って決まった。9月25日に両者が協議した時点では、110億ドルでの合意が挙がっていた。
 和解に含まれる証券の約80%は、JPモルガンが政府の要請に応じて買収したベアー・スターンズやワシントン・ミューチュアルによるものとなっている。


---米JPモルガン、和解金130億ドルで米当局と暫定合意-関係者---
更新日時: 2013/10/21 06:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUZI7G6K50XS01.html

 10月20日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェース による金融危機前の住宅ローン担保証券(MBS)販売に関する米司法当局の調査は、同行が130億ドル(約1兆2700億円)の支払いに同意したことで暫定的な和解合意に達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。これにより同行は民事上では一連の問題に区切りをつけられるが、刑事責任を問われる可能性はなお残っている。
 米司法省と暫定合意した支払額は9月時点で検討されていた110億ドルから増額され、金融機関が米当局に支払う和解金としては過去最高額。同関係者によると、同行と交渉していたホルダー司法長官の主張により、刑事上の免責は合意に盛り込まれなかった。協議は部外秘だとして匿名を条件に語った。
 NABリサーチの創設者で銀行アナリストのナンシー・ブッシュ氏は「刑事訴追の免除を得られていないことは良くない」とし、「この規模の和解では、われわれは刑事訴追の可能性の有無などに関する確実性を得たいと考える。市場は確実性を望む」と説明した。
 JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO、57)は18日の市場取引終了後にホルダー長官と直接協議した。同行は当局の調査などが足かせとなり7-9月(第3四半期)にダイモンCEO就任以来初の赤字に転落。同CEOは一刻も早く同問題を片付ける必要に迫られていた。暫定合意の条件に関して説明を受けた別の関係者によると、130億ドルのうち40億ドルが消費者の救済に充てられ、90億ドルが米連邦住宅金融局(FHFA)への支払いや制裁金とされる。
 同関係者によれば、同行がMBS販売をめぐってFHFAと暫定合意した40億ドルの支払いもこれに含まれる。関係者らは合意は向こう1週間内に発表される可能性があり、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が追及していた問題も含め解決されると述べた。

刑事捜査
 ホルダー長官とダイモンCEO、JPモルガンのスティーブン・カトラー法務顧問、ウェスト司法次官が電話会議で暫定合意の概要について合意した。協議に詳しい関係者によると、ホルダー長官はダイモンCEOに対し、刑事訴追の免除は間近ではないと伝えたという。合意ではおそらく、MBS販売慣行に関連する不正に関わった人物の刑事捜査への協力を同行に義務付けることになるという。
 司法省のブライアン・ファロン報道官、シュナイダーマン長官のマット・ミッテンサール報道官はいずれもコメントを控えた。
 FHFAは08年に政府が住宅公社を管理下に置いたことで納税者が被った損失の一部回収を求め、2年前にJPモルガンなど18行を提訴した。
 FHFAはJPモルガンと関連会社が05年9月7日から07年9月19日の間にファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対しMBS330億ドル相当を売却した際に虚偽の説明を行い、重要な事実を伝えなかったと主張した。FHFAが管轄するファニーとフレディはその後、計1875億ドルの公的支援を受けた。
 FHFAはマンハッタンの連邦地裁に提出した訴状で、JPモルガンとワシントン・ミューチュアル、ベアー・スターンズの幹部が同MBSを裏付けるローンの質を故意に偽って伝えたとした。ワシントン・ミューチュアルとベアー・スターンズは08年にJPモルガンに買収された。


---罰金1・2兆円で調整 JPモルガンと米当局---
2013.10.20 12:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/fnc13102012530000-n1.htm

 金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品販売をめぐり、米金融大手JPモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計約130億ドル(約1兆2700億円)を支払う方向で調整していることが19日、分かった。複数の米メディアが報じた。
 信用力の低い個人向けの住宅融資債権を基にした住宅ローン担保証券(MBS)の価格暴落は2008年のリーマン・ショックにつながり、多数の投資家に損害を与えた。米当局は巨額の支払いを求めることで責任を厳しく問う考えとみられる。
 米メディアによると、JPモルガンは司法取引で当初30億~40億ドル程度を支払うと提示したが、当局側は不十分な金額として上積みを求めていた。(共同)

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