2013年11月2日土曜日

NSA 仏独メキシコ監視

米NSAは仏独メキシコを監視したようだ。
 NSAが昨年12月から今年1月にかけ、仏国内で民間人など7030万件の盗聴
を行っていたと報じた。仏政府は報道を受け、駐仏米大使を呼び、事情
説明を求めている。

NSA
・2012年12月10日-2013年1月8日 仏国内の通話7030万件分を録音。
 指定した電話番号で通話があると自動的に会話内容を録音する装置を使用。
 携帯電話のSMSは特定のキーワードに反応する仕組みで監視。
 テロ活動との関係が疑われた人物の他、ビジネス関係者、政治家、官僚が
 対象。
・カルデロン政権下のメキシコ大統領府の電子メールのシステムに侵入。
 ペニャニエト現大統領の電子メールも傍受。
・独首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり盗聴が行われていた可能性。
・アドレス帳やチャットリスト、Webmail収集。
 The NSA's problem? Too much data
 収集済アドレス帳:2012年 収集量/日
 Yahoo  :444743
 Hotmail :105068
 Gmail  :33697
 Facebook :82857
 Other  :22881
 Total  :689246

NSAの収集情報が報道されてから、大使や領事の関与が明らかになったが、
そのためか、米国は、現地駐在外交官の人事異動を発表しているようだ。
定例と言われる駐日米国大使も異動。
John V. RoosやCaroline Kennedyも諜報活動をしたり、するのだろうか。

MUFGは社外取締役として発表。
米共和党政権下、財務省通貨監督庁長官John C. Dugan
米民主党政権下、駐日米国大使John V. Roos
米政府からの連絡係としたのかもしれない。

仏政府自慢のDGSE。
NSAによる監視が話題になった頃、話題になったが、実際には、NSAに協力
もしくは、出し抜かれていたようだ。
The Five Eyesに参加していない仏だが、前大戦の米軍支援を考慮すると
見えない所で、米国の要請に従うのかもしれない。

メキシコでは、大統領のメールを諜報とのこと。
相手国で諜報活動とのことだが、どの国でも公式なメールアドレスは、
公式情報しかやり取りしないだろうし、詳細部分は異なる通信が当たり前
だと思う。

独首相の私用の携帯電話を10年以上盗聴した可能性があるとのこと。
独連邦情報局(BND)は情報保全をしなかったのか、NSAに協力したのか。

世界の指導者(政治家、軍幹部)35人の直通電話、ファックス、携帯電話等
を盗聴の可能性があるとのこと。

米国は、独首相の携帯電話盗聴を公式に否定。
社交辞令だろう。

Googleは数年前から、sslで加工された通信が当然となった。
突然の通知だったが、Google幹部は米治安機関の監視を知ってたのかもし
れない。"Don't Be Evil"か。

OPERATION IRAN PROXY
トモダチ作戦終了
仏国防省 治安情報傍受は合法的
XKeyScore
GS投資家 大使任命へ


NSA Starting Diplomatic Fires Around the World


France summons US ambassador over NSA spying activities


---メルケル氏の盗聴10年以上…首相就任前から標的 揺らぐ米欧同盟---
2013.10.28 08:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/erp13102808370000-n1.htm

 米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相(59)の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、27日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、メルケル氏の首相就任前から10年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた。米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)から入手した米国家安全保障局(NSA)の機密文書とみられる書類の抜粋を入手し、判明したとしている。携帯電話の盗聴疑惑では、米国のバラク・オバマ大統領(52)が電話会談でメルケル首相に直接謝罪したばかり。長期間にわたる電話盗聴の発覚で、欧州など米国の同盟国に対米不信感が一段と広がりそうだ。

独誌がNSA文書入手
 シュピーゲル誌によると、メルケル首相の携帯電話番号は2002年には監視対象者のリストに掲載され、オバマ米大統領が今年6月にベルリンを訪れる「数週間前」まで「盗聴任務は有効だった」。05年に首相に就任したメルケル氏は02年当時、野党だったキリスト教民主同盟(CDU)の党首を務めていた。
 盗聴はベルリン中心部にある米国大使館で、NSAや米中央情報局(CIA)の職員が担っていた。同じような通信の傍受は10年時点でパリやローマなど欧州の19カ所を含む世界約80カ所で行われていたという。日本が含まれているかどうかは不明だ。メルケル首相は25日の記者会見で、使っている2つの携帯電話のうち、党から貸与された携帯電話のセキュリティー対策が十分でなく、盗聴の対象になった疑いがあると説明している。
 「盗聴行為は知らなかった。知っていれば、すぐにやめさせた」。シュピーゲル誌によると、オバマ大統領は今月23日、メルケル首相との電話会談で、こう謝罪したと伝えた。だが、独紙ビルトは27日、米情報機関筋の話として、オバマ大統領は10年の時点で盗聴について説明を受けていたと報じている。

プライバシー保護に敏感
 諜報の世界に携わる関係者の間には「同盟・友好国は常に友だとは限らず、互いに諜報活動をし合っている。目新しいことではない」との冷めた声がある。
 市民の方は対照的だ。米ワシントンでは26日、NSAによる個人情報収集に反発する市民数百人が、「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。旧東独時代、秘密警察に苦しんだドイツをはじめ、欧州社会もプライバシー保護には敏感だ。
 米政府は01年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。オバマ大統領は今、テロ対策と「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。
 こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、オバマ政権は新たな対応を迫られることになる。


---メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側「傍受していない」---
2013.10.24 09:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/erp13102409080003-n1.htm

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。
 カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。
 独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル(電子版)によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。
 メルケル首相は米側に対し、「こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない」と伝えたという。
 米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。
 ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ。


---フランス:「米が7030万件盗聴」に外相「許しがたい」---
毎日新聞 2013年10月21日 20時58分(最終更新 10月22日 02時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030073000c.html

 【パリ宮川裕章】フランスのルモンド紙(電子版)は21日、米国家安全保障局(NSA)が昨年12月から今年1月にかけ、仏国内で民間人など7030万件の盗聴を行っていたと報じた。仏政府は報道を受け、駐仏米大使を呼び、事情説明を求めている。
 ルモンド紙は元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者が英ガーディアン紙のグレン・グリーンワルド記者に提供した資料を入手し、内容を報じた。それによると、NSAは昨年12月10日から今年1月8日の30日間にわたり、仏国内の通話7030万件分を録音などしていた。指定した電話番号で通話があると自動的に会話内容を録音する装置が使用され、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は特定のキーワードに反応する仕組みで監視されていた。
 米国はこれまで国外で盗聴を行うケースとして、テロやサイバー攻撃の脅威、核拡散に関する事案があった場合と説明しているが、ルモンド紙は今回明らかになった盗聴について「テロ活動との関係が疑われた人物の他、ビジネス関係者、政治家、官僚も対象となっている」と報道した。 報道を受け、仏政府は21日、リフキン駐仏米大使を呼び出した。ファビウス仏外相は訪問先のルクセンブルクで報道陣に応じ、「同盟国間でのプライバシーを侵害する行為は許しがたく、いかなる状況でも再発しないよう求める」と述べた。


---大統領府のメールシステムに侵入、傍受か メキシコ、米を非難---
2013.10.21 11:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/amr13102111390003-n1.htm

 ドイツ週刊誌シュピーゲルは、米政府がカルデロン前政権当時のメキシコ大統領府の電子メールのシステムに侵入したと伝え、同国外務省は米政府を強く非難する声明を出した。20日のAP通信が伝えた。
 シュピーゲルは米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者から得た情報として報じた。
 声明は「こうした行為は受け入れられない。国際法にもメキシコの法律にも抵触する」と米当局を批判。近く正式に書面で説明を求めるという。
 メキシコに対しては、米当局は就任前のペニャニエト現大統領の電子メールも傍受していたと報道されている。(共同)

---スノーデン容疑者:ロシアにNSA機密文書持ち込まず---
毎日新聞 2013年10月18日 20時16分(最終更新 10月18日 20時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m030050000c.html

 米政府の個人情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が6月にロシアに渡った際、米国家安全保障局(NSA)の機密文書を持って行かなかったので、ロシアの情報機関は機密情報に触れることができなかったと語った。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が17日、報じた。
 元職員と数日間にわたり、インターネットを使った暗号化された方法でインタビューした。
 元職員は全ての機密文書を香港で会ったジャーナリストたちに渡した後、モスクワに向かったという。(共同)


---「ロシア、中国に機密文書渡っていない」 スノーデン容疑者、米紙に---
2013.10.18 11:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131018/amr13101811470009-n1.htm

 米政府の個人情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が6月にロシアに渡った際、米国家安全保障局(NSA)の機密文書を持って行かなかったので、ロシアの情報機関は機密情報に触れることができなかったと語った。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が17日、報じた。
 元職員は全ての機密文書を香港で会ったジャーナリストたちに渡した後、コピーも持たずにモスクワに向かったという。
 また、NSAの業務で対中国サイバー情報活動に関わり、中国の情報収集能力に精通していたため、機密文書を中国のスパイ機関から守ることができたとも主張した。「ロシアや中国が機密文書を入手した可能性はゼロだ」と述べた。(共同)

---NSA、メールのアドレス帳やチャットリストから膨大なデータを収集か---
Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部 2013/10/15 12:23
http://japan.cnet.com/news/society/35038495/

 米国家安全保障局(NSA)が世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集しているという。Washington Postが報じた。
 Washington Postによると、こういった収集活動はNSAの内部告発者であるEdward Snowden氏によって提供された文書から明らかになったものであり、インターネット上のサービスを使用したデータの送信時に、特にユーザーのログイン時や、メッセージの作成時、デバイス間の同期時に行われているという。NSAは、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出すために、このデータを分析しているという。
 PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料をWashington Postが精読したところ、毎日およそ50万件のリストがチャットサービスや、ウェブベースの電子メールから収集されているという。
     PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料によると、2012年のある1日にNSAのSpecial Source Operations部門が収集したアドレス帳の数は、Yahooから44万4743件、Hotmailから10万5068件、Facebookから8万2857件、Gmailから3万3697件、その他のプロバイダーからが2万2881件であったという。同資料には、これらの数値は通常の1日の収集量であると記されている。このため、1年に換算するとその総数は2億5000万件以上にのぼる。
 Washington Postによると、米国外で行われているこういった収集は、インターネットの主要幹線上にデータをルーティングする施設にアクセスできる、通信企業や海外の諜報機関の協力のもとで行われているという。NSAは米国内に置かれた施設からこの種の情報を収集することが認められていないものの、米国の諜報関係職員がWashington Postに語ったところによると、こうした収集活動によって米国人の連絡先リストがしばしば入手されているという。
 これらのデータはサーバ内のストレージから収集されるのではなく、インターネット上を移動している間に収集されるため、NSAはインターネットサービスプロバイダーに通知したり協力を求めたりする必要がないという。
 Googleの広報担当者は米CNETに対して声明で「われわれは、ウェブメールのアドレスや、チャットリストを政府がこのような大規模なかたちで収集していることに関して、何も知らないし、また携わってもいない」と述べている。また米Yahooも同様の声明を伝えた。
 Yahooの広報担当者はWashington Postに対して、Yahooは電子メールの接続を暗号化するためにSecure Sockets Layer(SSL)を採用する予定だと述べている。一方Googleは以前から、Gmailのユーザーに対してHTTPS(Hypertext Transfer Protocol Secure)というプロトコルを使用できるようにしており、2010年からその設定をデフォルトにしている。


---グローバル・アドバイザリーボード新委員の選任について---
平成25年10月1日
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20131001-001.pdf

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
グローバル・アドバイザリーボード新委員の選任について
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(取締役社長平野信行、以下MUFG)は、グローバル・アドバイザリーボード新委員として、前駐日米国大使のジョン・V・ルース氏を選任いたしました。
これにより、グローバル・アドバイザリーボード委員は、欧州2名、米州2名、アジア2名の計6名となります。
ルース氏は、米国オバマ大統領より指名を受け、平成21年8月から平成25年8月まで駐日米国大使を務められ、日米が直面する政治・経済問題への対応をはじめ、両国間の関係の維持・発展に大きく貢献されました。また、イノベーションや起業家精神を重視され、貿易協定や通商政策について提言されてきました。
平成23年3月の東日本大震災後、米国による災害救援活動全般を指導されるとともに、日本の次世代のリーダーの育成を目的とした米日カウンシルとの官民パートナーシップであるTOMODACHIイニシアチブの創設にもご尽力されました。
ルース氏は、米国カリフォルニアのスタンフォード大学を卒業、同法科大学院より法務博士号を取得されています。
MUFGは、日米事情や両国の考え方に精通されているルース氏の提言・助言をグループ経営に活かし、ガバナンス態勢や事業戦略の強化に取り組んでまいります。


---NSA monitored calls of 35 world leaders after US official handed over contacts---
James Ball   
The Guardian, Thursday 24 October 2013 19.14 BST   
http://www.theguardian.com/world/2013/oct/24/nsa-surveillance-world-leaders-calls

* Agency given more than 200 numbers by government official
* NSA encourages departments to share their 'Rolodexes'
* Surveillance produced 'little intelligence', memo acknowledges

The National Security Agency monitored the phone conversations of 35 world leaders after being given the numbers by an official in another US government department, according to a classified document provided by whistleblower Edward Snowden.

The confidential memo reveals that the NSA encourages senior officials in its "customer" departments, such the White House, State and the Pentagon, to share their "Rolodexes" so the agency can add the phone numbers of leading foreign politicians to their surveillance systems.

The document notes that one unnamed US official handed over 200 numbers, including those of the 35 world leaders, none of whom is named. These were immediately "tasked" for monitoring by the NSA.

The revelation is set to add to mounting diplomatic tensions between the US and its allies, after the German chancellor Angela Merkel on Wednesday accused the US of tapping her mobile phone.

After Merkel's allegations became public, White House press secretary Jay Carney issued a statement that said the US "is not monitoring and will not monitor" the German chancellor's communications. But that failed to quell the row, as officials in Berlin quickly pointed out that the US did not deny monitoring the phone in the past.

The NSA memo obtained by the Guardian suggests that such surveillance was not isolated, as the agency routinely monitors the phone numbers of world leaders - and even asks for the assistance of other US officials to do so.

The memo, dated October 2006 and which was issued to staff in the agency's Signals Intelligence Directorate (SID), was titled "Customers Can Help SID Obtain Targetable Phone Numbers".

It begins by setting out an example of how US officials who mixed with world leaders and politicians could help agency surveillance.

"In one recent case," the memo notes, "a US official provided NSA with 200 phone numbers to 35 world leaders … Despite the fact that the majority is probably available via open source, the PCs [intelligence production centers] have noted 43 previously unknown phone numbers. These numbers plus several others have been tasked."

The document continues by saying the new phone numbers had helped the agency discover still more new contact details to add to their monitoring: "These numbers have provided lead information to other numbers that have subsequently been tasked."

But the memo acknowledges that eavesdropping on the numbers had produced "little reportable intelligence". In the wake of the Merkel row, the US is facing growing international criticism that any intelligence benefit from spying on friendly governments is far outweighed by the potential diplomatic damage.

The memo then asks analysts to think about any customers they currently serve who might similarly be happy to turn over details of their contacts.

"This success leads S2 [signals intelligence] to wonder if there are NSA liaisons whose supported customers may be willing to share their 'Rolodexes' or phone lists with NSA as potential sources of intelligence," it states. "S2 welcomes such information!"

The document suggests that sometimes these offers come unsolicited, with US "customers" spontaneously offering the agency access to their overseas networks.

"From time to time, SID is offered access to the personal contact databases of US officials," it states. "Such 'Rolodexes' may contain contact information for foreign political or military leaders, to include direct line, fax, residence and cellular numbers."

The Guardian approached the Obama administration for comment on the latest document. Officials declined to respond directly to the new material, instead referring to comments delivered by Carney at Thursday's daily briefing.

Carney told reporters: "The [NSA] revelations have clearly caused tension in our relationships with some countries, and we are dealing with that through diplomatic channels.

"These are very important relations both economically and for our security, and we will work to maintain the closest possible ties."

The public accusation of spying on Merkel adds to mounting political tensions in Europe about the scope of US surveillance on the governments of its allies, after a cascade of backlashes and apologetic phone calls with leaders across the continent over the course of the week.

Asked on Wednesday evening if the NSA had in the past tracked the German chancellor's communications, Caitlin Hayden, the White House's National Security Council spokeswoman, said: "The United States is not monitoring and will not monitor the communications of Chancellor Merkel. Beyond that, I'm not in a position to comment publicly on every specific alleged intelligence activity."

At the daily briefing on Thursday, Carney again refused to answer repeated questions about whether the US had spied on Merkel's calls in the past.

The NSA memo seen by the Guardian was written halfway through George W Bush's second term, when Condoleezza Rice was secretary of state and Donald Rumsfeld was in his final months as defence secretary.

Merkel, who, according to Reuters, suspected the surveillance after finding her mobile phone number written on a US document, is said to have called for US surveillance to be placed on a new legal footing during a phone call to President Obama.

"The [German] federal government, as a close ally and partner of the US, expects in the future a clear contractual basis for the activity of the services and their co-operation," she told the president.

The leader of Germany's Green party, Katrin Goring-Eckhart, called the alleged spying an "unprecedented breach of trust" between the two countries.

Earlier in the week, Obama called the French president Francois Hollande in response to reports in Le Monde that the NSA accessed more than 70m phone records of French citizens in a single 30-day period, while earlier reports in Der Spiegel uncovered NSA activity against the offices and communications of senior officials of the European Union.

The European Commission, the executive body of the EU, this week backed proposals that could require US tech companies to seek permission before handing over EU citizens' data to US intelligence agencies, while the European parliament voted in favour of suspending a transatlantic bank data sharing agreement after Der Spiegel revealed the agency was monitoring the international bank transfer system Swift.

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