2013年12月13日金曜日

知ったか民主主義2

知ったか民主主義がまた発覚。

日本記者クラブで記者会見
・報道によって我が国の安全が極めて危機に瀕するなら、何らかの方法
 で抑制されるべきだろう。
・最終的には司法の判断になる。

党本部記者団会見
・特定秘密を漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く
 処罰の対象にならない。抑制は求めない。
・(報道で)国家の平和や安全、人々の生命に影響が及ぶことは決して好
 ましいと思わない。そういうリスクを承知で報道するのは、報道機関
 の責任だ。

憲法の意図もわからず、変更を唱える。
思うように憲法を変えたいと本音が見える。

Snowdenの情報漏えい報道の際、米英国では、各々の法律で、証拠(特定
秘密)を保有することができないとのことだった。
日本も同様か。
戦勝国のため、軍と市民(?)が対立した際、軍が優先される。
敗戦国は、市民が優先のようだ。
暗殺と工作が多いのはどこの国も同じか。

今まで同様自民党は、米国の歯車。
米中は経済的な関係で、中国を非難せず、懸念を表明。
日本が米国の支援を受けて、中国非難。
カボチャが進んで、歯車志願。
原発再起動して、新たな核密約締結しそう。
兵器オタクが政治家になれば政治が傾くと言うことか。

米国 日本核兵器開発懸念
NSA Programs Cover 75% of US Traffic
NSAの監視先
石破茂 知ったか民主主義


石破幹事長「特定秘密」報道処罰に言及も・・・すぐ訂正(13/12/12)


---石破氏「特定秘密報道抑制すべき」…直後に撤回---
2013年12月12日07時08分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131211-OYT1T01135.htm?from=navr

 自民党の石破幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に関連して、報道機関が特定秘密を報じることについて「報道によって我が国の安全が極めて危機に瀕(ひん)するなら、何らかの方法で抑制されるべきだろう」と述べた。
 報道が処罰対象になる可能性を記者団に問われると、「最終的には司法の判断になる」と、否定しなかった。
 石破氏は直後に党本部で記者団に「特定秘密を漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならない。抑制は求めない」と述べ、発言を訂正した。その上で「(報道で)国家の平和や安全、人々の生命に影響が及ぶことは決して好ましいと思わない。そういうリスクを承知で報道するのは、報道機関の責任だ」と説明した。


---「秘密」暴く報道 処罰も 石破氏発言、会見後に撤回---
2013年12月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121202000135.html

 自民党の石破茂幹事長は十一日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法によって指定される「特定秘密」を報道機関が報道し、安全保障に影響が生じた場合には、記者らが罰せられる可能性があるとの認識を示した。会見後に「報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と発言を撤回した。
 法律は国民の「知る権利」を侵害する恐れがあると指摘されながら、与党は審議を尽くさないまま強行採決で成立させた。石破氏の発言は、与党幹部でさえ理解が深まっていないことを示した。
 石破氏は会見で、特定秘密を入手した報道機関が内容を報道した場合、「国の独立や平和、人々の生命や身体に影響を与えないなら罰せられない」と説明。影響があれば処罰されるという意味で「最終的に司法の判断になる」と述べた。
 石破氏は約一時間半後、記者団に「(法律は)公務員に重い守秘義務を課すものであり(特定秘密の内容を)報道しても何ら罪に問われない」と述べた。
 その上で「報道によって国家の平和や安全、人々の生命や身体に影響が及ぶことは好ましくない。そういうことが起こってほしくない」と強調。報道は「報道機関の責任においてなされることだ」との考えを示した。
 秘密保護法は、外国の利益を図ったり、国民の生命を侵害する目的で特定秘密を入手すれば罰則を科すと二四条で規定。二二条で報道・取材の自由への配慮を定めているが、強制力のない努力目標にとどまっている。


---石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回---
2013.12.11 19:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/stt13121119010011-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。
 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

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