2013年12月12日木曜日

食材虚偽 23団体

食材虚偽は、23団体だったようだ。
 食材の虚偽表示問題で、政府は、各省庁の調査の結果、百貨店やホテ
ル、回転ずしなど23の業界団体の延べ307業者に虚偽表示が確認されたと
明らかにした。

ユネスコの無形文化遺産に登録された和食
日本人の伝統的な食文化―正月を例として―
農水省:行事と食文化
おせちや雑煮、鏡餅、七草粥、煎豆、菱餅、柏餅、おはぎ、月見団子、
千歳飴、赤飯、そば等。

桃の節句のあられや甘酒、バレンタインチョコレート、クリスマスケーキ等
は除かれるのかもしれない。
カレーライス、ラーメン、ハンバーグ、オムレツ、ナポリタン等の洋食は
どうなるのだろうか。

おせちの食品偽装(?)で話題になったこともあったが、食材偽装でも話題
が続く。
食感が似ているからと安価な海老へ種類を変えた食材偽装が多く報道された。
「食感がまったく同じ」と食材偽装を擁護(?)する一部の報道バラエティ
番組もあったが、「海老オタク」と自称する出演者が、「食感がかなり違う
(意図略)」と一掃した。

食材虚偽した23団体には、レトルト食品や冷凍食品等の加工食品関係団体
が見当たらず、おもてなしを必要とする団体が多い。
利益や待ち時間のために、加工食品を盛り合わせて、提供している業者が
多いと言う話は間違ってはいなさそうだ。

寿司や揚げ物、練り物等設備を所有し、直接販売する場合は、食材虚偽(?)
が許される場合もあり、食品アレルギーを考えれば規制を変えたほうが
良いと思う。

JAS法
第3条第1項ただし書き
「飲食料品を製造し、若しくは加工し、一般消費者に直接販売する場合
又は飲食料品を設備を設けて飲食させる場合」については表示の必要が
ない。

米国 国連機関への資金提供停止へ
料理責任者 中国料理の偽装は慣習


「和食」世界無形文化遺産に決定 健康・美しさ評価(13/12/05)


---食材虚偽表示307業者に…法改正で監視強化へ---
2013年12月9日17時47分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131209-OYT1T00507.htm

 ホテルや百貨店などでメニューや食材の虚偽表示が相次いでいる問題で、消費者庁は9日、各業界団体に求めていた虚偽表示報告が23団体に加盟するホテルや飲食店など307事業者に上ったことを明らかにした。
 一方、政府は景品表示法を改正し、消費者庁以外の複数の省庁に同法に基づく調査の権限を与える方針などを決定。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。
 虚偽表示の報告は、消費者庁が関係省庁を通じて業界団体に求めていた。調査対象は延べ62団体約24万事業者で、このうちスーパーマーケットや弁当、回転ずしなどの団体などから、過去に虚偽表示のあった事業者の報告があった。
 一方、景表法の改正は、農林水産省や国土交通省、経済産業省などにも調査権限を付与する方針で、外食やホテル、百貨店業界など各所管での監視機能を強めるのが狙い。農水省の「食品表示Gメン」への立ち入り調査の権限付与などが想定されるという。


---百貨店、ホテル、スーパー…「虚偽23兄弟」政府が団体を発表---
2013.12.9 15:29
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131209/waf13120915400023-n1.htm

 食材の虚偽表示問題で9日、政府は虚偽表示が確認された業界団体などを明らかにした。確認された23の団体などは次の通り。
 日本郵政▽日本酒造組合中央会▽日本蒸留酒酒造組合▽山梨県ワイン酒造組合▽長野県ワイン協会▽全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会▽全国料理業生活衛生同業組合連合会▽日本フードサービス協会▽日本給食サービス協会▽日本べんとう振興協会▽日本弁当サービス協会▽日本回転寿司協会▽日本デリカフーズ協同組合▽日本百貨店協会▽日本スーパーマーケット協会▽オール日本スーパーマーケット協会▽日本フランチャイズチェーン協会▽日本チェーンストア協会▽日本通信販売協会▽日本ホテル協会▽日本旅館協会▽全日本シティホテル連盟▽国際観光日本レストラン協会


---各業界で蔓延…23団体307業者で確認 政府調査---
2013.12.9 12:39
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131209/waf13120912420015-n1.htm

 食材の虚偽表示問題で、政府は9日、各省庁の調査の結果、百貨店やホテル、回転ずしなど23の業界団体の延べ307業者に虚偽表示が確認されたと明らかにした。同日、関係省庁の局長級による会議を官邸で開き、調査結果を示した。
 虚偽表示が確認された団体は、日本百貨店協会や日本ホテル協会、日本スーパーマーケット協会や日本回転寿司協会、日本酒造組合中央会など。複数の団体に加盟している業者もあるため、調査結果には重複もあるとしている。
 菅義偉官房長官は「国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に和食の登録が決まった栄誉に恥じることなく、内外の消費者の信頼に応えなければならない」と述べた。
 会議では、偽装表示の取り締まりを強化するため、景品表示法を改正し、各省庁に所管業界を調査、指導する権限を持たせるなどの対策案も提示。現行法では消費者庁しか出せない違反業者への措置命令を都道府県も出せるようにすることも盛り込んだ。


---23業界団体307業者で虚偽表示 政府調査に菅長官、「和食登録の栄誉に応えて」---
2013.12.9 11:57
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131209/trd13120912020004-n1.htm

 食材の虚偽表示問題で、政府は9日、各省庁の調査の結果、百貨店やホテル、回転ずしなど23の業界団体の延べ307業者に虚偽表示が確認されたと明らかにした。消費者庁や農林水産省、経済産業省など関係省庁の局長級による会議を9日に官邸で開き、調査結果を示した。
 虚偽表示が確認された団体は、日本百貨店協会や日本ホテル協会、日本スーパーマーケット協会や日本回転寿司協会、日本酒造組合中央会など。複数の団体に加盟している業者もあるため、調査結果には重複もあるとしている。
 菅義偉官房長官は冒頭「国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に和食の登録が決まった栄誉に恥じることなく、内外の消費者の信頼に応えなければならない」と述べた。
 消費者庁は来年の通常国会への景表法改正案提出を目指している。


---「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録---
20131205
http://www.jacom.or.jp/news/2013/12/news131205-22931.php

 アゼルバイジャン共和国バクーで開催されていたユネスコ無形文化遺産保護条約の政府間委員会で12月4日、日本が提案した「和食:日本人の伝統的な食文化―正月を例として―」の代表一覧表への記載(登録)が決まった。
 無形文化遺産とは、芸能、社会的慣習、儀礼・祭礼行事や伝統工芸技術などで、コミュニティが自分たちの文化遺産の一部として認めるものをさす。日本はユネスコに対して、和食は自然の尊重という日本人の精神を体現している、として推薦していた。
 この決定について、林芳正農水相は談話を発表。今回の登録によって「郷土の食文化を大切に思う全ての人々に、食文化を守るに当たっての勇気と誇りをもたらす」ことを願っており、国民が日本食文化を再認識するきっかけにしたいとしている。また、この登録はゴールではないとして、「日本食文化への関心が継続的なものとなり、次世代に向けた保護・継承へと繋がるよう」努めるとしている。


---虚偽表示規制に地域差 景表法の指示、10県ゼロ 最多は東京、15年度以降---
2013.12.1 18:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131201/crm13120118530008-n1.htm

 メニューの食材表示を偽るなど景品表示法に違反した事業者に対し、都道府県が平成15年度以降、中止や再発防止を指導した「指示」の件数は、最多の東京都の37件から青森、広島など10県の0件まで差があることが1日、消費者庁への取材で分かった。人口や業者数の違いはあるものの、取り組みに温度差があるとみられる。
 同庁によると、15年4月から今年10月末までの間、指示件数が多かったのは東京に次いで静岡の23件、埼玉20件、栃木14件、兵庫12件など。一方、青森、富山、石川、福井、山梨、三重、奈良、岡山、広島、鹿児島は1件もなかった。
 現行法では、指示より強制力の強い措置命令は消費者庁しか出せず、都道府県は景表法に違反する表示や広告をした業者に対し、やめるよう指示しても従わない場合、国に措置命令を求める仕組みになっている。

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