2013年12月19日木曜日

死の商人の仲間入り

武器輸出を推進。
 政府は、武器輸出三原則に基づく禁輸政策の見直しに伴い、外交・安全
保障政策の包括的な指針として策定する「国家安全保障戦略」に新たに
「防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与する」
と明記する方針を固めた。防衛産業の育成にもつなげる狙いだ。

輸出品目の候補は、救難艇、巡視艇、輸送車両、サーチライト等。
UAVは、米軍仕様のGPS情報が必要だから単独開発は難しいし、作戦実行
も難しいかもしれない。

直接死者を出す装備品をまだ輸出しないようだが、輸出が始まったが、
訓練ばかりで、実戦がないMDシステム。イスラエルは実戦で、的中率も上昇。
米仏露中北朝鮮等のような輸出大国のように、飛翔体を輸出すると利益が
大幅に増加しそうだ。

客先へ複製防止や装備品転売等外国の軍隊へ立入り、監査する必要がある。
また、複製や転売した際の対処も必要。
製造責任に伴う動作不具合や事故被害の補償。
問題は多い。
本当にできるのか。

望んで死の商人の仲間に入りたいのか。

自衛隊米製装備 米兵監査
北朝鮮 外貨稼ぎ
国際公共財 集団的自衛権行使へ
北朝鮮 外貨稼ぎ
国連 小型武器会議
純防衛装備品輸出へ
キューバ 装備品修理部品押収
遼寧戦術 海自指導か
特定秘密保護法案と情報公開法
米スティンガー 中国が製造か


---自衛隊納入機関銃の試験結果改ざん---
2013年12月14日18時36分  スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131214-OHT1T00101.htm

 陸海空3自衛隊の機関銃を納入している住友重機械工業(東京)が、納入前に実施した製品の試験結果を改ざんし、そのまま実際の部隊で使われていることが14日、防衛省への取材で分かった。防衛省は、契約違反として近く同社を指名停止などの処分にする方針。
 防衛省によると、ことし6月、住友重機から同省装備施設本部に改ざんしたとの申告があり、同省が事実関係を調査して詳細が判明した。5・56ミリ機関銃などで、耐久性を含む試験結果のデータを変えていた。
 防衛装備品の納入に当たっては、防衛省が企業に要求する性能の基準を提示し、企業は基準を満たしたことを確認して納入する。住友重機は、実際の試験結果を、防衛省の要求に合わせる形で改ざんしていたという。
 住友重機をめぐっては昨年、機関砲の修理など防衛装備品をめぐり水増し請求が発覚。防衛省が指名停止処分にした。ことし2月、違約金など約23億円を支払い、指名停止が終了していた。


---武器輸出三原則を廃止---
2013年12月13日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-13/2013121301_04_1.html

国家安保戦略 新原則策定を明記
 政府は12日、「国家安全保障戦略」の概要を自民党の外交・国防部会などの合同会議に提示し、了承されました。憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」については廃止し、新たな原則を策定する方針を明記しました。
 概要は、三原則に関し、「積極的平和主義」の観点から「防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている」と強調。「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と打ち出しました。
 新たな原則策定にあたっては、移転を禁止するケースの明確化とともに、移転を認め得るケースの限定も明記。安倍晋三首相の唱える「積極的平和主義」の名の下で、これまでの原則禁止から一定範囲で容認の立場に転じることになります。
 政府は三原則に関して同様の内容を記述した新「防衛計画の大綱」の概要も自民党の合同会議に提示し、了承されました。政府と自民・公明の与党は、17日に予定される「国家安全保障戦略」や新「防衛計画の大綱」の閣議決定を受け、新原則の策定作業を本格化させます。


---安保戦略「国際貢献に一層関与」 武器輸出推進を明記---
2013年12月11日 02時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121001002472.html

 政府は10日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策の見直しに伴い、外交・安全保障政策の包括的な指針として策定する「国家安全保障戦略」に新たに「防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与する」と明記する方針を固めた。防衛産業の育成にもつなげる狙いだ。政府関係者が明らかにした。
 与党内調整がずれ込んだため、17日に閣議決定される方向だ。
 戦略は、戦闘機など防衛装備品の高性能化と開発費の高騰に対応するために国際共同開発が主流になっているとして、「共同開発や生産を推進する」と主張している。
(共同)


---武器輸出三原則:新原則の策定時期 来年へ先送り---
毎日新聞 2013年12月10日 21時28分(最終更新 12月10日 23時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20131211k0000m010084000c.html

 政府は10日、外国への防衛装備品輸出を禁じている武器輸出三原則を見直し、新たな原則を策定する時期について、当初想定していた年内から来年に先送りする方針を固めた。新たな原則では、一部の例外を除き輸出を全面的に禁じた現行の措置を改め、一定の条件を付けて解禁する見通しだが、武器や技術の第三国への流出防止策づくりや、慎重な検討を求める公明党との調整に時間が必要だと判断した。
 武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤内閣が(1)共産国(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)紛争当事国やそのおそれのある国--への輸出を禁じたのが始まりで、後にその他の国への輸出も「慎む」とされた。ただ、近年は武器の国際共同開発が主流になっているほか、国際平和協力活動の一環として他国から装備品の提供を求められることもあり、政府は個別の案件ごとに三原則の「例外」を認めて対応してきた。
 政府は17日にも閣議決定する国家安全保障戦略に「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記し、現行の三原則を見直す考えを打ち出す。政府・与党は同戦略に基づき、現行の三原則のうち輸出を全面的に禁じている部分を削除。改めて「国際紛争の当事国」への輸出禁止などを盛り込んだ新原則を掲げる方向で検討している。
 10日に開かれた自民・公明両党の安全保障プロジェクトチーム会合では、公明党側が三原則見直しについて慎重な検討を求め、自民党側も了承。座長代理を務める公明党の上田勇衆院議員は会合後の記者会見で「三原則は外交上評価されている部分もあり、その趣旨を生かしながら新たなルールをつくっていく」と述べた。【朝日弘行、青木純】


---武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定---
2013年12月9日 5時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013675211000.html

 政府は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、巡視艇や自衛隊で使用している輸送車両などの輸出を想定して、新たな原則の策定を目指していますが、公明党内に強い懸念もあることから、作業を慎重に進めることにしています。
 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しを進めていて、国際的な平和と安定の維持や日本の安全保障に資する場合などに、新たに発足した国家安全保障会議での審査の下、武器の輸出を認めるなどとする新たな原則案の検討を進めています。
 そして、海上保安庁が使用する巡視艇を、機関砲などの武器を取り付けたまま、東南アジアなどに輸出できるようにするほか、民間の車両とほぼ同じ、自衛隊向けトラックなどの輸送車両を販売できるようにしたいとしています。
また、護衛艦で使用している特殊なサーチライトも、海賊対策などの現場で使われることを念頭に輸出が期待できるとして、政府は、こうした武器の輸出は日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化だけでなく、国際貢献にもつながるとしています。
しかし、公明党内には「新たな原則案は表現があいまいで、武器の輸出に一定の歯止めをかけるための仕組みが不十分だ」といった強い懸念があることから、政府は、見直しの作業を慎重に進めることにしています。


---武器三原則 なし崩し 首相、飛行艇インド輸出狙う---
2013年12月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000119.html

 日本とインド両政府は、純国産で水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇US2のインド輸出に向け、防衛省など関係当局間の合同作業部会を十二月に発足させることで合意した。政府関係者が三十日、明らかにした。来年一月下旬には安倍晋三首相が訪印してトップセールスを展開する予定で、海外からの初の受注獲得を目指し交渉が本格化する。
 安倍政権は、武器輸出三原則に基づく禁輸政策の大幅な見直しを進め、防衛装備品を海外に売り込む算段だ。US2はその主力と位置付ける。
 インドへの飛行艇輸出はカナダやロシアも力を入れており、日本との間で国際受注競争を展開している。US2が一機約百二十億円なのに比べ、両国の飛行艇は小型で価格が四分の一以下と割安。日本は、US2が波の高さ三メートルに及ぶ外洋でも着水できるなどの特長をアピールしているが、受注できる確証はない。
 作業部会では日本側からパイロット育成や機体整備について協力することを伝える。発展途上にあるインドの航空機産業を支援するため、US2の製造にインド企業の参入を認めることや、ライセンス生産の許可についても視野に入れる。
 US2に搭載されている敵味方の識別装置が、三原則を見直した場合でも、輸出の規制対象になる可能性があるため、日本側は第三国への転売を制限する協定を結ぶことも検討する。
 US2は、輸送機器メーカー「新明和工業」(兵庫県宝塚市)が約十年前に開発。陸地でも水上でも発着が可能で、航続距離が約四千五百キロとヘリコプターに比べて約五倍長い。海自は現在五機を保有し、将来的に七機態勢を目指している。
<救難飛行艇US2> 海上の遭難者を救出するための海上自衛隊の航空機。保有する5機のうち4機は岩国基地(山口県)、1機は厚木基地(神奈川県)に駐機している。純国産で、高い波がある海面でも離着水できるのが特長。乗員11人。東日本大震災で救難活動に投入された。政府は、国内防衛産業育成の観点から海外輸出の実現を目指している。安倍晋三首相が5月にインドのシン首相と会談した際の共同文書に、合同作業部会の設置方針が盛り込まれ、両政府が具体化を急いでいた。


---最近の三原則例外措置 (官邸HP)---
2013年6月17日
http://www.cistec.or.jp/export/buki3gensoku/

・F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話 (H25.3.1)
・「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話 (H23.12.27)
・  内閣官房長官談話(H22.12.17)
・「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する 日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」の署名についての内閣官房長官談話(H22.5.19)
・ソマリア沖・アデン湾における自衛隊法第82条に基づく海上における警備行動等及び「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」に基づく海賊対処行動等と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話(H.21.3.13)
・「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話(H19.10.17)
・政府開発援助によるテロ・海賊行為等の取締り・防止のためのインドネシア共和国に対する支援と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話 (H.18.6.13)
・ODAによるテロ・海賊行為等の取締り等のための巡視船供与(H18.6.3)
・弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話(H.17.12.24)

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