2013年12月23日月曜日

東京都知事 資金は現金で用意済か

東京都知事は、資金は現金で用意済とのこと。

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五輪招致で、4000億円の準備金があると説明していたが、自身の貸し金庫
には、5000万円がしまってあったようだ。
現金の5000万円の出し入れが本当にあったのかさえ不明で、5000万円相当
の何かかもしれない。
東京都知事は今や、「利益誘導のために、おもてなしを受けていた信頼
できない人」との印象が強くなった。
アマチュアだから、収賄をうまく隠せず、都知事辞任を表明しなければ
ならなかったとも取れる。アマチュアだから、政策をコロコロ変えるのか。

親族が選挙違反で失職が近いと言われる徳田毅は、岸田文雄会長の宏池会
を脱退し、谷垣禎一会長の有隣会に参加。国土交通省政務官を起用後、
離党とのこと。
報道をみれば、大規模な選挙運動を展開をしていたのに、立候補者が資金
繰りについて知らないわけもなく、直接行動しなかっただけではと思う。

2012年12月の衆議院総選挙時、自民党幹事長は、立候補者と直接面接し、
党のお墨付きを与えたとの記憶がある。

最近は、「東京都知事が、特州会の東電病院買収に関与し、報酬5000万円
也」との報道もあり、東電福1原発放射能公害や自民党の任命責任を全て
東京都知事に押し付けたように思う。

総理大臣発言なのか、党総裁発言なのかは不明だが、カボチャは
「都知事は、若い女性を希望」とする性的嫌がらせ発言が報道があった。
「男性や年配の女性は希望しない」と政策や思想に優れていても、党の
方針で、候補者を絞ると受け取れる。

「おごれる者も久しからず」と反動で風は揺れるのだろう。
自民党を離れた亀井静香も平家物語の様子か。

長野県知事は、冬季オリンピック会計帳簿隠蔽は、特定秘密ではないと
のことらしいので、良くある帳簿が見つかったとして発表したらどうか。

都知事選の政治哲学
東電株主訴訟
暴力装置に国士と呼ばれた元NHK経営委
Tokyo2020 欧州政治の反映か
徳洲会のお・も・て・な・し
知ったか民主主義2


猪瀬直樹東京都知事のプレゼンテーション IOC総会(13/09/08)


就任から1年 猪瀬知事、きょう辞職を表明


---猪瀬知事辞職:鋭い舌鋒、裸の王様に---
毎日新聞 2013年12月19日 21時21分(最終更新 12月19日 23時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20131220k0000m040091000c.html

 就任わずか1年の猪瀬直樹東京都知事。辞職前に相談したのは、都幹部でも都議でもなく、石原慎太郎前知事と川淵三郎・日本サッカー協会最高顧問だと自ら記者会見で明かした。庁内で心を許せる相談相手を持つことができず、孤立の中で追い込まれていった姿が浮かぶ。
 国際オリンピック委員会(IOC)総会で2020年東京五輪の開催が決まった9月7日の深夜。猪瀬氏は珍しく、ホテルの一室に担当記者を集め、満足げにビールグラスを傾けながら招致活動の内幕を語った。高円宮妃久子さまの総会出席が実現したのは自身の功績だったと強調し、「僕は『ミカドの肖像』の著者だよ」と力を込めた。
 旧皇族らについて記した同書で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞し、文壇に地位を築いた猪瀬氏。日本の近現代史に独自の視点で切り込み、01年には国の行革断行評議会委員などに起用された。数字を駆使して相手を論破するスタイルは当時の「小泉改革」の時代性とマッチし、既得権益と戦う改革者のイメージができた。
 石原前知事の後継として約4万人の都庁職員のトップの座に就くと、鋭い舌鋒(ぜっぽう)は内部にも容赦なく向けられた。
 知事室に説明に入った幹部職員を怒鳴りつけるのは日常茶飯事。ある課長は、資料の中にある国会議員の出身県が答えられずに叱責され、上司に「もう入りたくない」とこぼしたという。「約434万という空前の得票がワンマンぶりを加速させた」と嘆く職員は多い。
 前任の石原氏も「ワンマン」と称されたが、在任中に成果を上げた認証保育所制度や温室効果ガスの排出権取引などの独自政策は、職員から出たアイデアだった。05年に腹心の部下だった浜渦武生副知事(当時)が「やらせ質問」疑惑で都議会の百条委員会で追及された際は、知事を擁護する職員も多く、議会に協力的な職員との間で対立も生まれたという。
 しかし今回、職員が猪瀬氏の辞職を止めようとする局面はなかった。都幹部の一人は猪瀬氏を「個人商店の店主のよう」と形容し「徳洲会の問題も、自分が『こうだ』と言えば、多少おかしくても周囲は従うと勘違いしていたのでは」と推測する。
 信州大で猪瀬氏の1年先輩にあたる佐藤綾子・日大教授(パフォーマンス心理学)は「上から目線で人のアドバイスを聞き入れなかった結果、『裸の王様』になってしまった。辞職は時間の問題だったが、言い訳する姿が連日のように報道されてしまい、政治家の幕引きとしては最悪だった」と問題点を指摘した。【和田浩幸、竹内良和】


---徳田虎雄氏「東電病院に関心」を伝達 猪瀬知事、虚偽答弁の疑い---
2013.12.18 21:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131218/crm13121821130010-n1.htm

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、猪瀬氏が昨年11月にグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員(75)と面会した際、売却が決まっていた東京電力病院(東京都新宿区)を取得したい意向を伝えられていたことが18日、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は都議会で「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁していたが、虚偽だった可能性が浮上した。
 猪瀬氏の説明などによると、猪瀬氏は昨年11月6日、神奈川県鎌倉市で療養生活を送る虎雄氏と面会し、都知事選出馬のあいさつをした。面会には、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表や、虎雄氏の妻、秀子容疑者(75)=公職選挙法違反容疑で逮捕=らが同席した。
 関係者によると、この場で虎雄氏は、具体的に便宜供与を依頼する文言はなかったものの、グループが東電病院取得に関心を持っているとの趣旨の言葉を伝えたという。徳洲会グループは、都内には東京西徳洲会病院(東京都昭島市)を抱えるが、都心部での病院開設を悲願としていた。
 猪瀬氏は今月6日の都議会一般質問で、東電病院について「話題になっていない」と答弁。10日の総務委員会でも「徳洲会が興味を持っていたことについて知らず、(5千万円の)借り入れと全く関係ない」と話していた。
 東京電力は昨年10月1日、経営合理化のため東電病院の売却と競争入札の実施を公表。徳洲会は今年8月、入札に参加したが、9月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。猪瀬氏は、副知事時代に東電側に東電病院の売却を繰り返し求めていた。
 猪瀬氏は虎雄氏と面会した直後の昨年11月14日に虎雄氏の次男、毅衆院議員(42)と会食。その後、毅氏から「議員会館においでいただきたい」と連絡を受け、同月20日に5千万円の提供を受けた。猪瀬氏は虎雄氏を訪ねた理由について都議会で「票につながるかもしれないし、献金をしてくれるかもしれない」などと説明していた。


---猪瀬知事は自発的辞任を=「五輪招致の功績、台無しに」-高村自民副総裁---
2013/12/18-11:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121800244

 自民党の高村正彦副総裁は18日午前、猪瀬直樹東京都知事が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について「出処進退を決断するのに十分だ」と述べ、自発的辞任を求めた。党本部で記者団に語った。自民党幹部が猪瀬氏辞任に公然と言及したのは初めて。今後、政界に同様の声が広がる可能性がある。
 高村氏は、猪瀬氏が副知事時代に医療行政を担当していたことを念頭に「職務権限に関係する人から5000万円を受け取ったという外形的事実だけで進退を決断すべきだ」と指摘。その上で「決断が遅れ、五輪の準備に支障が出るなら、招致に成功した大きな功績を台無しにすることになる」と述べ、速やかな辞任を促した。 
 一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、猪瀬氏の進退について「都知事ご自身が判断することだ」と指摘。「都議会でさまざまな議論がされているので、政府としてそれを見守る。それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめた。


---猪瀬知事を組織委理事会から除外 来年2月設立にらみ準備---
2013.12.18 08:16
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131218/oth13121808220000-n1.htm

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、都や日本オリンピック委員会(JOC)などが猪瀬知事を2020年東京五輪の大会組織委員会の理事会メンバーから外して組織委の設立準備を進めていることが17日、複数の関係者の話で分かった。組織委の設立期限は来年2月に迫っており、猪瀬知事の関与の度合いを薄めることで、設立準備への影響を最小限に抑えるという。
 関係者によると、組織委の意思決定機関となる理事会は都や財界、スポーツ界の代表者ら約20人で構成。猪瀬知事は副会長兼副理事長として理事会メンバーに入る予定だった。
 都などは来年1月中旬までに一般財団法人としての設立登記を行う予定で、その際、登記簿には設立時の全理事の氏名などを記載しなければならない。このため、進退が不透明な猪瀬知事を理事会メンバーに加えたままでは、設立準備に遅れるが出ると判断した。
 都などが策定した組織図では、財界を中心に人選が進む理事長を、4人の副理事長が支える構成になっている。副理事長にはJOC会長と副会長、都知事と副知事が就任する見通しだったが、猪瀬知事が外れても、秋山俊行副知事が当面の代役を担うとみられ、理事会の機能は損なわれないという。また、文部科学相(五輪担当相)、都知事、JOC会長らで構成する司令塔組織の「ボード」についても、関係者は「当面は文科相がイニシアチブを取ることになりそうだ」としている。
 猪瀬知事をめぐる疑惑の余波で、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の改築費負担について都と国の交渉が難航しているほか、組織委の人事も滞るなど、大きな影響が出ている。


---亀井氏、徳洲会側から2000万円 政治資金報告せず---
2013年12月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121702000237.html

 元金融担当相の亀井静香衆院議員(77)側が二〇〇八年、医療法人「徳洲会」グループから政治資金パーティー券の代金として二千万円を受け取ったのに政治資金収支報告書に記載していないことが、関係者への取材で分かった。亀井氏側は昨年後半、全額を返還した。政治資金規正法は、収入があった時点で政治資金収支報告書に記載する義務があると規定しており、違反の可能性がある。
 関係者によると、この金は、当時、徳洲会グループ事務総長だった能宗(のうそう)克行容疑者(57)=警視庁が業務上横領容疑で逮捕=が〇八年一月、自らが代表取締役の関連会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(IHS、大阪市)から捻出し、亀井氏の秘書に手渡したという。
 その後、徳田虎雄前理事長(75)の次女、スターン美千代容疑者(46)=東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑で再逮捕=が昨年秋、二千万円を含む多額の使途不明金をめぐり能宗容疑者を追及。
 能宗容疑者は二千万円について「亀井氏のパーティー券の代金」と説明したが領収書がなく、亀井氏の事務所から返還された二千万円を十二月にIHSに返還したという。
 亀井氏の事務所は、政治資金収支報告書の不記載について「徳洲会側から、領収書の宛名として(個人名や法人名の)リストの提出をしてもらえず、入金処理しないで預かっていた。その後、リストを提出できないと返事があった時点で返した」として、問題はないとの認識を示した。
 政治資金規正法によると、一回のパーティーで一団体が購入できるパーティー券は百五十万円まで。二十万円を超えると、収支報告書に氏名を記載する必要がある。


---徳洲会選挙違反 徳田議員 失職見通し---
2013年12月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121402000110.html?ref=rank

 医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件で、徳田毅衆院議員(42)への投票を依頼する買収資金を提供したとして、公職選挙法違反容疑で逮捕された姉のスターン美千代容疑者(46)に対する勾留理由開示の法廷が十三日、東京地裁であった。同容疑者は「徳田家は違法な選挙の中心にいた。応分の責任を取るべきだ」と全面的に容疑を認めた。
 東京地検特捜部は、百日以内に判決を出す「百日裁判」を東京地裁に申請しているが、弁護人によると、裁判では争わない方針。来年の早い段階で有罪が確定し、連座制が適用され、徳田議員は失職する見通し。
 ただ、過去に連座制の対象となった国会議員は、失職前に自ら辞職したケースが多い。
 スターン容疑者は法廷で、二枚つづりの書面をはっきりとした口調で読み上げ「逮捕、起訴された事件にまったく異論はないし、素直に認めたい」と意見を述べた。
 特捜部が在宅で取り調べを続けている父の徳田虎雄前理事長(75)や、逮捕され勾留中の母の秀子容疑者(75)ら家族に「何事も隠さず、罪を恐れず、真実を語ってほしい。違法な選挙がなぜ行われたか考えなければ私たち家族は決して救われない」と呼び掛けた。
 昨年十二月の衆院選で、スターン容疑者は「金庫番」の役割を果たしたとされ、特捜部は今月三日、公選法の運動員買収の罪で起訴。翌四日には、同法の買収資金交付容疑で再逮捕した。
 閉廷後、会見した弁護人によると、スターン容疑者は当初、容疑を否認していたが、起訴の前に一転して容疑を認めたという。弁護人は「徳田議員を応援するため職員に働いてもらったことが大ごとになり、やはり関わりがないとは言えないという心境になっていた」と語った。
 関係者によると、特捜部は十三日、療養中の病院で徳田前理事長に四回目となる聴取をしたが、容疑を否認。他の家族もこれまで否認したり、黙秘したりしているという。

<連座制> 候補者と一定の関係にある者が買収など悪質な選挙違反で刑が確定した場合、候補者本人が関与していなくても連帯責任を問う制度。当選を無効とし、同一選挙区での立候補を5年間禁止する。選挙運動の総括主宰者や地域主宰者などは罰金以上、親族や秘書、組織的選挙運動管理者は禁錮以上の刑確定で対象となる。公選法は連座制適用に向けて迅速に公判を進めるために、起訴から100日以内に判決を出すよう努めなければならないと定めている。


---「メディアはあおりすぎ」と長野県知事 秘密保護法報道で---
2013.12.13 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131213/lcl13121319170000-n1.htm

 長野県の阿部守一知事は13日の定例会見で、同日公布された特定秘密保護法をめぐる報道について「メディアはいささかあおりすぎではないか」と述べた。不安を感じている県民の声を国に伝えるべきではないかとの質問に答えた。
 阿部知事は同法について「国の恣意(しい)的な運用がなされるのではないかという国民の不安を除く対応が重要」とする一方、「『何でもかんでも秘密になるのでは』という受け止めが広がってしまった」と指摘。「県の情報は基本的に特定秘密に指定されないことを知らせる報道が少ない」とした。
 さらに「全てが秘密になるかのような報道にも接した」としながらも、具体的には「特定の報道機関や記事を指した発言ではない」と言葉を濁した。

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