2013年12月27日金曜日

送電線設備談合 東電助長

東電の送電線設備談合があった。
 東京電力発注の送電線設備工事の談合疑惑で、談合に関与したとされる
電気工事会社31社に東電OB190人が再就職し、うち7人が談合の話し合いに
参加していたことが公正取引委員会の調査で分かった。

公取委
(平成25年12月20日)東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について
・現役の東電社員2人が談合を容認。
 東電側が談合を誘発、助長した。
・42社が昨年1月以降に440件の工事(総額約186億円)で談合を繰り返したと
 認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、総額約7億4600万円の課徴
 金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
・関電工とTLCに対しては、「談合を主導した」として課徴金を1.5-2倍に
 増額。
・42社のうち31社にOBが在籍していたことが判明。
 関電工118人、TLC18人等、東電の支店長や課長クラスが、各社の社長や
 顧問、営業部長等に再就職。そのうち7人が落札業者を決める話合に参加。
・東電の現役社員2人が業者に「この工事は調整済みです」等の電子メール
 を送り、談合を容認。
 2人は本店と支店の40代の社員、発注担当者。
 東電の発注担当者が、業者に 「もっとうまくやってください」と談合
 の発覚を心配した電子メールを送付。
 「読後、速やかに廃棄してください」。
 「競争しているように見えますね」と送信。

東京電力本店等発注の特定架空送電工事   違反事業者  8社
東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事 違反事業者 11社
東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事 違反事業者  8社
東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事 違反事業者 10社
東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事  違反事業者  6社

コスト意識がまったく逆の東電。
不正競争のために顧客が不当な支払いをさせられたと裁判になることが
多いのに、会社の利益のために不正競争を助長。
電気代算出システムを早く帰るべきと思う。

電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
DENSO NA Guilty2
原発事故 地検不起訴へ
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水


送電線談合で36社に課徴金「東電社員も黙認し助長」(13/12/20)


---送電線設備工事:東電OB7人、談合関与…公取委調査---
毎日新聞 2013年12月21日 07時07分
http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000m040110000c.html

 東京電力発注の送電線設備工事の談合疑惑で、談合に関与したとされる電気工事会社31社に東電OB190人が再就職し、うち7人が談合の話し合いに参加していたことが公正取引委員会の調査で分かった。現役の東電社員2人が談合を容認していたことも判明し、公取委は「東電側が談合を誘発、助長した」として20日、東電に改善を要請した。【古関俊樹】

◇現役社員が容認
 併せて公取委は、42社が昨年1月以降に440件の工事(総額約186億円)で談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、総額約7億4600万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。東電グループの関電工(東京都港区)とTLC(荒川区)に対しては、「談合を主導した」として課徴金を1.5-2倍に増額した。
 公取委は昨年11月と今年3月、各社の立ち入り検査に着手。東電OBが関与している可能性があるとみて再就職状況も調査していた。その結果、42社のうち31社(74%)にOBが在籍していたことが判明。多かったのは関電工118人、TLC18人などで、支店長や課長クラスが、各社の社長や顧問、営業部長などに再就職していた。そのうち7人が落札業者を決める話し合いに参加していたことも確認された。
 一方、東電の現役社員2人が業者に「この工事は調整済みです」などの電子メールを送り、談合を容認していたことも判明。東電によると、2人は本店と支店の40代の社員で、発注担当者だった。談合への直接関与は認められなかったという。
 東電は「競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなく、反省している」とコメントした。

◇「うまくやって」…東電側から業者にメール
 「もっとうまくやってください」。談合の発覚を心配した東電の発注担当者は、業者にこんな電子メールを送っていた。入札で各社が提示した金額が100万円刻みできれいに並び、不正が疑われる状況だったため、注意を促したとみられる。末尾には「読後、速やかに廃棄してください」と記してあった。その後、別の入札で業者が金額をバラバラにすると「競争しているように見えますね」と送信。東電の社員が談合を助長している姿が浮かび上がる。


---東電、廃炉カンパニー設置を発表---
2013.12.20 18:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131220/biz13122018110026-n1.htm

 東京電力は20日、原子力部門から福島第1原発の廃炉事業を社内分社化し、来年4月1日をめどに「廃炉カンパニー(仮称)」を設置すると発表した。再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の事業とは切り離し、廃炉作業の責任を明確化するのが狙い。
 自民党が10月末にまとめた提言では、廃炉事業の社内分社化▽完全分社化▽独立行政法人化-の3案が例示された。東電は、30~40年かかる廃炉作業には社内の資金やノウハウをそのまま活用できる社内分社化が最適と判断した。
 現在、原子力部門で廃炉作業に当たっている約1200人が同カンパニーに移る予定。トップは廃炉・汚染水対策最高責任者(CDO=チーフ・デコミッショニング・オフィサー)とし、増田尚宏・原子力安全監視室副室長が就任する。
 東電は、2016年度にも持ち株会社を設立し、傘下に燃料・火力、送配電、小売りの3子会社を置く検討を進めているが、持ち株会社移行後も「全社で廃炉に取り組む」(広瀬直己社長)という観点から、廃炉カンパニーは本社部門の社内分社とする方針。
 同社は、18日の取締役会で福島第1原発5、6号機の廃炉を決め、同原発はすべての原子炉が廃止されることになった。
 さらに、政府が20日に決めた復興指針案では、東電に廃炉事業の独立組織設置を求めた。東電は、これらの動きを受けて、「廃炉カンパニー」の設置を決めた。
 また、執行役員ソーシャル・コミュニケーション室長として、外資系企業の広報責任者を歴任した榎本知佐氏を来年1月1日付で招く。


---「東電社員が談合助長」=関電工など課徴金7億円超-送電線工事で措置命令・公取委---
2013/12/20-18:03
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122000591&g=soc

 東京電力発注の送電線工事をめぐる談合で、公正取引委員会は20日、東電グループの関電工(東証1部、東京都港区)など計42社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、総額7億4600万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。また東電社員が談合を助長していたとして、東電に再発防止を申し入れた。法的拘束力はないが、発注者側へのこうした対応は異例だ。
 課徴金納付命令は、違反を自主申告した弘電社(東証2部、中央区)などを除いた36社に出された。うち関電工と、別の東電グループ会社のTLC(荒川区)は談合を主導したとして、課徴金算定で他社より重い率を適用し、それぞれ1億600万円と1億1600万円とした。
 東電は2012年1月ごろから、福島第1原発事故の賠償金支払いなどのためコスト削減を行い、送電線工事の発注を従来の随意契約から、参加業者に見積額などを提示させる指名競争方式に切り替えていた。
 公取委や東電によると、各社は同月以降、受注価格の低下を防ぐため、受注予定業者を決定。業者が一堂に集まる現場説明会後に、駐車場や喫茶店で話し合うなどしていた。関電工は送電線地中化工事で、TLCは空中送電線工事で各社を集めるなど主導していた。談合した各社の担当者には東電OBが7人いた。
 また、東電は発注の際、過去の施工実績などを考慮して特定の業者だけを指名。さらに、次長クラスなどの東電担当者2人は談合を黙認した上、発覚しないようメールで各社に注意喚起したり、特定の業者を受注させたい希望を伝えたりしており、公取委は再発防止や発注方法の改善を要請した。


---政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算---
2013年 12月 20日 17:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BJ02B20131220

[東京 20日 ロイター] -政府は20日、賠償や除染に関する東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。
 除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。
 同日午前に開いた「原子力災害対策本部会議」(本部長:安倍晋三首相)で決定した。安倍首相は会議の締めくくりで、「福島第1原発の事故収束に向けた取り組みを強化し、国が前面になって福島の復興を加速する」などと語った。

<支援拡大、東電要請に応えた安倍政権>
 2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、民主党前政権が「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電支援策を決定。政府と電力業界が出資する「原子力損害賠償支援機構」に5兆円の交付国債を発行し、同機構を通じて政府は東電に資金支援を行い、東電が被害者に対する賠償金支払いに当たってきた。これまでに約3兆8000億円の資金支援が決定、3兆2000億円あまりが被害者に渡った。資金支援は、東電が自らの稼ぎを原資に将来にわたって返済する。
 ただ、賠償費用が現在でも5兆─6兆円の規模に達すると見込まれ、5兆円の上限はいずれ引き上げが必要とみられていた。また、議員立法による特別措置法では除染費用や、除染ではぎ取った土を保管する中間貯蔵施設の建設費用も東電が負担する仕組みだが、東電上層部には除染費用の負担に対する抵抗感が根強い。
 東電は昨年11月、10兆円を超える巨額な金額が見込まれる原発事故の費用負担について、「1企業のみの努力では到底対応できない」とし政府に支援枠の見直しを訴えた。また、今年春ごろから福島第1での汚染水問題が深刻化。安倍政権は、トラブル続出の事態を受けて、前政権以来続いた東電任せの姿勢を転換し、国が事故に伴う負担を分担する方針を打ち出したことが今回の支援拡大の背景だ。

<除染土壌の保管に税金投入> 
 新支援策では9兆円に拡大する資金支援枠を活用して国が除染関連の費用を肩代わりする。具体的には、実施済み分も含めて現在計画されている2.5兆円の除染費用については政府が交付国債の枠を利用して資金繰りを支援。政府の原子力損害賠償支援機構が保有する東電株を将来的に売却することで回収を図るとしているが、時期は未定だ。
 また、中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円分は、国のエネルギー特別会計の主要財源である電源開発促進税で賄うとしている。電促税は電力会社が販売する電気に課税される目的税で、立地対策が重要な原発推進の有力な財源だったが、今回の方針に伴い事故処理関連の財源としても活用されることになる。

<除染費用2.5兆円、厳しい東電株売却での回収>
 政府は昨年7月末、原賠支援機構を通じて東電に1兆円を資本注入して、議決権ベースで50%超を確保した。ただ、資本注入の際に引き受けた優先株は、売却する場合は普通株に転換する必要があり、株式の大幅な希薄化により株価急落を招く可能性もある。
 資源エネルギー庁の伊藤禎則企画官は会議後の記者会見で、株式売却による除染費用2.5兆円の回収について、「相当大変なことだが、原賠支援機構の企業価値評価では不可能ではないと聞いている」と説明。株式売却だけでは費用回収ができない場合は、原賠支援機構法68条に基づく資金交付も想定しているという。
 同法68条は、電力事業者の円滑な運営に支障が生じ、国民に重大な支障が生じるおそれがある場合、必要な資金援助を政府が行えると定めている。同企画官は、株式売却による資金回収ができない場合は、「国民負担につながり得るおそれがある」と述べた。
(浜田健太郎)


---国の第1原発無利子融資枠9兆円 東電きょう廃炉届け出---
2013/12/18 09:07
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121801001121.html

 政府は18日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償と除染費用の原資として貸し付ける交付国債の無利子融資枠を9兆円に拡大する方針を固めた。現行の5兆円から10兆円規模まで拡大する案があったが、賠償額の増加が想定よりも抑えられる見通しとなったことから、9兆円にとどまることとなった。
 年内に開く原子力災害対策本部で決める。東電と原子力損害賠償支援機構は、年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。
 一方、東電は18日午後の取締役会で同原発5、6号機の廃炉を決議し経済産業省へ届け出る。

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