2013年12月30日月曜日

米財務省 山口組幹部へ経済制裁

米財務省は、山口組幹部へ経済制裁をした。
 米財務省は、日本や海外で麻薬密輸や資金洗浄などの犯罪行為に関わ
っているとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人を経済制裁の対象に
追加指定した。
米国内の資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止する。

David Cohen
・米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る。
・ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリング
 を防ぐ。

米財務省経済制裁対象者
・入江 禎   山口組3番目 舎弟頭?/総本部長?   宅見組二代目組長
・橋本 弘文 山口組4番目 統括委員長?/若頭補佐? 極心連合会会長
・正木 年男 山口組    舎弟?/若頭補佐?    正木組初代組長
・石田 章六 山口組    六代目顧問       章友会会長

反社会勢力の参加が多かったゴルフ。
ゴルフ用語も反社会勢力の使用単語が多いと言われる。
日本PGA幹部が、反社会勢力とプレーや会食を行い、未報告のため、退会
処分。代議員も総辞職になりそうだ。

金融機関も幹部が知りながら、放置のため、金融庁が再検査。
結果、行政処分が追加されそうだ。

山口組直系の会費は毎月約100万円とのこと。
任侠と言うのであれば、人に迷惑かけないほうが良いと思う。

有名芸能人が反社会勢力の関係から引退したが、その関係者は、米財務
省から経済制裁対象者に含まれた人のようだ。
有名芸能人からすれば、心強かったのだろうが、引退しなければならな
い関係だったことを改めて知るのだろうか。

IRS UBS顧客情報で脱税者起訴
タイ 手形詐欺犯逮捕
米財務省 住吉会に金融制裁
米財務省 稲川会へ金融制裁
みずほ銀 反社会的勢力取引230件
反社幹部 オリコは頼れる会社


US. Treasury targets Yakuza


---蠢く暴力団「表社会」侵食、「みずほ」「愛知県警」「九州誠道会」…“反社”勢力が存在感示した1年、摘発はハードル高まり---
2013.12.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131222/waf13122207010000-n1.htm

 「まさかメガバンクが不正融資に手を染めていたとは…」
 「まさか捜査1課の刑事が情報を流していたとは…」
 「まさか解散した団体が名前を変えて復活するとは…」
 まさか、まさか、まさか…。暴力団をめぐっては今年、驚かされるニュースが相次いだ。みずほ銀行で発覚した暴力団組員への融資、解散したはずの九州誠道会の「復活」、愛知県警警察官と暴力団の癒着…。いまだに暴力団との関係を断ち切れない大企業や人々がいることは、年々高まる社会的な暴力団排除機運に水を差した。暴力団組員の数は減少しているが、潜在化して社会の隅々に根を張っているとされ、捜査機関の攻防は続く。近年は刑事事件として立件するハードルが高くなっているともいわれており、社会を挙げて暴力団排除を進めることが求められている。

経営トップが放置
 暴力団にからむニュースで、今年最も社会的な注目と批判を浴びたのがみずほ銀行だろう。
 金融庁による検査で、関連信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」の提携ローンを通じて暴力団組員に融資していたことが分かり、当時の経営トップもそれに気付きながら放置していたことが判明した。融資は約230件で総額2億円に上った。
 融資を取り扱う銀行は暴力団に直接的な利益を供与する恐れがあるため、ほかの業界より厳格な取り組みが求められるのに、だ。
 しかも、みずほ銀は平成9年、前身の第一勧業銀行で総会屋への巨額の利益供与が明らかになり、会長辞任に発展した“前科”があった。結局、みずほ銀は金融庁から業務改善命令を受けることになった。
 みずほ銀の問題を受け、全国銀行協会も各行の融資や口座開設審査の強化に伴い、警察庁が持つ暴力団データベースの活用に向けた同庁との協議を始めたが、関西の地銀関係者は「まさかメガバンクで、こんな取引をしているところがあったとは」と驚きを隠せない出来事だった。

関係遮断の道遠く
 愛知県警は9月、同県警捜査1課に所属する警部を逮捕した。容疑は、愛知に拠点を置く指定暴力団山口組の最有力組織「弘道会」の関係者に捜査情報を流したとする地方公務員法違反だった。3年前に起きた、暴力団捜査を担当していた警察幹部への脅迫事件の捜査の過程で疑惑が浮上していた。弘道会は山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長とナンバー2、高山清司若頭の出身母体だ。
 しかし、愛知県警の癒着はこれだけに止まらないもようだ。情報を受け取った側の関係者の公判で、検察側の証人として県警OBが出廷。情報を流して飲食接待や現金などの見返りがあったことを証言し、「他にも10人くらい」の警察官が接待を受けたと暴露したのだ。弘道会が県警内部をも浸食していることをうかがわせる証言だった。
 暴力団との関係遮断を義務付ける暴力団排除条例が全国で施行されても、暴力団との付き合いはなかなか根絶できないのか。
 兵庫県では、露天商組織「兵庫県神農商業協同組合」の役員が山口組関係者に用心棒代を支払っていたことが判明。兵庫県公安委員会が6月、暴力団排除条例に基づき組合名を公表し、その後、解散に追い込まれた。
 また、スポーツの世界でも、男子プロゴルファーの資格認定を行う公益社団法人「日本プロゴルフ協会」(PGA)の副会長や理事が、特定抗争指定暴力団「道仁会」(福岡県久留米市)の小林哲治会長とゴルフをしていたことが発覚した。

解散→名前を変え復活
 普段は水面下で活動している暴力団の動静が報じられた年でもあった。
 ともに福岡県を拠点とする特定抗争指定暴力団の道仁会と九州誠道会(大牟田市)。両団体は道仁会の後継会長人事に端を発し、一般人を巻き込む激しい抗争を繰り広げていたが、6月、大きな動きがあった。九州誠道会が解散届を福岡県警に提出したのだ。
 「長きに渡り地域社会の皆様方を不安に陥れ、世間をお騒がせ致し、多大なる御迷惑をお掛け致しました事、慙愧(ざんき)の念に堪えず心よりお詫(わ)び申し上げます」
 九州誠道会が出した文書には、地域社会への謝罪で埋め尽くされていた。
 同会は昨年12月、「特定抗争指定」となっていた。指定では、定められた地域内で組員が集まることや、事務所の出入りが規制されており、事実上、活動ができなくなるため、暴力団にとっては死活問題だ。
 このため九州誠道会の「解散」は、当初から「指定外しを狙った偽装では」との見方があった。ただ、長年抗争におびえ暴力団と対峙(たいじ)してきた地域社会にとっては、少なからず期待感もあった。
 期待が裏切られたのは今年10月。九州誠道会を率いていた朴(通称・浪川)政浩会長をトップとする「浪川睦(なみかわむつみ)会」が発足したのだ。約340人とされる幹部と構成員は九州誠道会とほぼ同一。本部事務所も変わっていなかった。
 福岡県公安委員会などは新団体設立ではなく、九州誠道会の“復活”とみなし、「特定抗争指定」を浪川睦会に引き継いだ。

立証のハードル高く
 こうした暴力団の取り締まりには犯罪の立証が必要なのだが、暴力団犯罪は関係者の自白や証言が取りづらく、乏しい証拠をどのように判断するかが分かれ目となる。
 暴力団側にとって厳しい判断が下されたのが、20年に埼玉県内で起きた暴力団抗争で、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などの罪に問われた「直参(じきさん)」と呼ばれる山口組幹部の一人で山口組直系「小西一家」の落合益幸(通称・勇治)総長に対する、今年7月の判決だった。
 公判では、落合総長が事件直前に実行犯に対して「お前は神戸に行かなくていい。そういうこっちゃ」と告げたことの評価が焦点となった。これをさいたま地裁は「組員は指示と受け止めた」と判断。落合総長が指示した組織的な犯行と認定し、求刑通り無期懲役、罰金3千万円を言い渡した。警察関係者からは「画期的な判決」との声が上がった。
 一方で、福岡県中間市で24年1月に起きた建設会社社長に対する銃撃事件の福岡地裁小倉支部での公判は、捜査機関側に難問を突きつけた。
 殺人未遂罪に問われたのは、工藤会幹部の男2人。検察側は、事件の26時間後に幹部が出したごみ袋から銃弾の薬莢(やっきょう)5個が見つかったことなどを挙げ、2人は有罪だと主張した。
 しかし裁判所は、銃撃が2発だったことと、見つかった薬莢の数が合わないことに着目した。「見つかった薬莢5個のうち、少なくとも3個は別の場所で使用されたといえる。そうすると残り2個も別に使われた可能性があると考えられる」などと述べ、「実行犯としては疑いが残る」と判断。11月、2人に無罪を宣告した。
 ある捜査関係者は「最近は、本人が暴力団関係者だと認めていても、さらなる客観証拠がない限り検察が関係者だと認定せず、起訴しないケースがある」と指摘し、こう話している。
 「暴力団は潜伏化が進んでおり、関係者かどうかを立証するハードルはどんどん高くなるだろう」


---「ヤクザの経済的安定は許さない」 米財務省、山口組幹部4人を経済制裁対象に追加---
2013.12.20 08:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/crm13122008460006-n1.htm

 【ワシントン=小雲規生】米財務省は19日、日本や海外で麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為に関わっているとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人を経済制裁の対象に追加指定した。米国内の資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止する。
 新たに指定されたのは入江禎(舎弟頭)、橋本弘文(統括委員長)、正木年男(舎弟)、石田章六(顧問)の4氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら10人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としていた。
 コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、制裁の目的について「米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る」と強調。「ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリングを防ぐ」としている。
 同省は日本の暴力団がアジアや欧州、米国にまたがる国際的な犯罪組織網を築き、米国内でも麻薬密売などに関わっているとしている。


---金融庁、みずほグループに追加の行政処分方針---
2013年12月20日08時13分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131219-OYT1T01606.htm

 みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、金融庁は、みずほグループに対し、月内にも追加の行政処分を出す方針を固めた。
 金融庁の検査に対し、みずほが事実と異なる説明をしたことを問題視した。金融庁はすでに、銀行法に基づいて管理体制などについて報告を求めており、みずほ側からの回答を受けた後、業務改善命令などを出すことを検討している。
 金融庁は、前回の金融庁検査(昨年12月~今年6月)でみずほ銀が事実と異なる報告をしたことを受け、異例の追加検査を行っている。
 この検査を通じ、金融庁は、事情に詳しい担当者1人の記憶に頼ったことが不手際を招いたとみている。
 このため、みずほ側に対し、責任ある立場の人物が検査に関わる体制作りや、再発防止に向け取締役会や監査役会などのガバナンス(企業統治)強化を求める方針だ。


---プロゴルフ協会:森会長ら総辞職へ 辞表残り4人---
毎日新聞 2013年12月18日 19時57分
http://mainichi.jp/sports/news/20131219k0000m050047000c.html

 元副会長らが指定暴力団会長とゴルフをするなど交際していた問題で、公益社団法人「日本プロゴルフ協会」は18日、東京都内で理事会を開き、責任を取って総辞職する森静雄会長ら執行部を含む同協会の代議員91人のうち、87人の辞表を取りまとめたことが報告された。残り4人も一両日中に辞表を提出する見込み。
 同協会によると、代議員全員の辞職に伴い、来年1月に北海道地区を皮切りに全国14地区で出直しの代議員選挙を実施し、新たに決まった代議員の中から地区ごとに理事を選出。同協会の会員が出席する2月24日の総会で理事の中から正副会長などを選び、新執行部を発足させる。【佐藤則夫】


---PGA会長ら総辞職=暴力団とゴルフ問題で-代議員全員が辞表---
2013/12/18-19:12
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121800796&g=soc

 公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)の元幹部2人が指定暴力団会長とゴルフや会食をしていた問題で、PGAは18日、都内で理事会を開き、森静雄会長ら執行部を含む代議員全員が辞職することを決めた。幹部全員が自主的に辞任する形を取ることで信頼回復を図る。
 PGAによると、これまでに全国の代議員91人のうち森会長ら執行部を含む87人の辞表が提出されていた。静岡・山梨地区の4人についても、一両日中にも提出されるめどが立ったという。
 PGAは来年1月に全国14地区で代議員選挙を実施。選ばれた代議員から理事が選出され、その中から新会長が決まることになる。
 森会長に代わり取材に応じた阿部信行副会長は「事態を大変重く受け止めている。再発防止に全力を尽くしたい」などと話した。


---暴力団問題で揺れるPGA---
2013/11/19更新
http://www.golfdigest.co.jp/digest/column/back9/2013/20131126e.asp

総辞職し再スタート誓う
 日本プロゴルフ協会(以下PGA=森静雄会長)は代議員91人が総辞職する前提で出直しを図っている。
 PGAでは、前田新作副会長と阪東忠義理事が暴力団幹部と一緒にプレーや会食をした問題の処遇をめぐり、ドタバタが続いていた。
 相手が暴力団であることがわかった後も黙っていたため悪質とみなされ、10月28日の理事会で2人の退会処分が決定。その際、再発防止策の概要も明らかにされた。同時に、代議員の総辞職についての話もあったが「強制辞職は不可能な上、日程的にも難しい」とし、代わりに全会員による信任投票を行うと発表。しかし、11月5日の理事会後、一転して総辞職の方向を示した。
 総辞職から再選挙への流れは、11月中に代議員に辞任の意思を確認し辞表を取りまとめ、来年1月に全国14地区で代議員選挙を実施。新・代議員から各地区の理事を選出し、2月末の総会で新会長を決め、新執行部を発足させる運びとなっている。
 現理事のひとりである青山薫プロは、「反社会勢力との問題は過去にもあった。そこで(暴力団排除条例が全都道府県で施行された)11年10月、PGAは『一度区切りをつけて今後はすっぱり断ち切ろう』と仕切り直した経緯があった。でも、今回の件はその後に起きてしまった。だから2人の処分にとどまらず、総辞職するのはケジメだと思う」と話し、PGAの決定に理解を示した。そのうえで、プロゴルファーとしての苦しい胸の内も語った。
 「難しいのが、頼まれてレッスンした後になって暴力団関係者だと知ったとしたら……。店に来た客の素性をすべて把握することなんて(他の職業でも)できないと思うんだ。だからこそ、万が一、関係してしまったことが後でわかった場合の対応が非常に大事になる。その時点で毅然と関係を断ち切る勇気が必要だね」
 再発防止策のひとつに「理事会の議長を務める外部理事任命を検討すること」がうたわれている。それも、会長と同様の権限を持つ外部理事を任命する方向だ。これまでも外部理事が入ってはいたものの、最終的には会長を含めた〝プロゴルファーの論理〟がまかり通ってきたのも事実。これを機に、組織の根本的な体質が変わることを祈りたい。


---山口組直系組長が激減 会費重荷で引退・除籍も---
2013/10/5 22:34
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006397196.shtml

 全国最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市)で、直系組長の“リタイア”が相次いでいる。暴力団対策法が施行された1992年以降で最少の75人となり、ピーク時の約6割に減少。警察当局は、取り締まり強化や暴力団排除条例の浸透などで、毎月約100万円の「会費」を総本部に納められず、引退・除籍に追い込まれる直系組長が増えたことが主な要因と分析する。
 捜査関係者によると、直系組長のピークは1963年ごろと92年の2回あり、いずれも120人を超えていた。3代目、5代目の組長のもとで勢力を広げ、各地の暴力団を傘下に収めた時代という。
 2004年秋には約15年ぶりに100人を切り、6代目の篠田建市(通称・司忍)組長が銃刀法違反罪で収監された05年末以降、さらに減少傾向は進んだ。
 引退・除籍となった直系組長の組織は、配下の組員が継承するか、別組織に吸収されるケースが多い。兵庫県警の捜査関係者は「困窮した組は無謀な資金獲得活動に走りやすく、摘発の危険性が高まる。あらかじめ排除し、山口組を防衛する上層部の意図もある」とみる。
 一方で、6代目が収監中、指揮を代行した中枢幹部が「少数精鋭化」を進めたことや暴力団員・準構成員の潜在化、直系組長のリタイアによる傘下団体の別組織への吸収などで、勢力はある程度、維持されているとの見方もある。
 2年後には山口組創設100年を迎えることから、警察当局は、組織強化の動きもあるとみて警戒を続けている。


---Treasury designates 4 leaders of Japanese crime network for sanctions---
Published By United Press International
WASHINGTON, Dec. 19 (UPI)
http://www.upi.com/Top_News/US/2013/12/19/Treasury-designates-4-leaders-of-Japanese-crime-network-for-sanctions/UPI-96091387482945/?spt=rln&or=1

Four senior members of the largest syndicate within the Japanese Yakuza crime network now are subject to sanctions, the U.S. Treasury Department said Thursday.

Tadashi Irie, Hirofumi Hashimoto, Toshio Masaki, and Shoroku Ishida are subject to sanctions pursuant to an executive order that targets significant transnational criminal organizations and their supporters, the department said in a release.

"Today's action builds upon our efforts to undermine the financial stability of the Yakuza and disrupt their transnational drug-trafficking and money laundering efforts," said Undersecretary for Terrorism and Financial Intelligence David Cohen. "We will continue to target and expose members of criminal organizations like these as we work to protect the U.S. financial system from their illicit activity."

President Obama identified the Yakuza as a significant transnational criminal organization in July 2011. The Treasury Department said the crime organization maintained its activities through a global network of affiliates in Asia, Europe and the Americas. In the United States, the department said, the Yakuza have been involved in drug trafficking and money laundering.

So far, the Treasury Department has designated 10 Yakuza members and the top three Yakuza groups for sanctions.

Thursday's action freezes any assets the individuals may have under U.S. jurisdiction. Also, U.S. residents generally are barred from doing business with them.


---Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization---
12/19/2013
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx

Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network

WASHINGTON - The U.S. Department of the Treasury today took action against four senior members of the Yamaguchi-gumi, the largest and most prominent Japanese Yakuza syndicate. Tadashi Irie, Hirofumi Hashimoto, Toshio Masaki, and Shoroku Ishida were designated pursuant to Executive Order (E.O.) 13581, which targets significant transnational criminal organizations (TCOs) and their supporters.  These efforts are designed to protect the U.S. financial system from the malign influence of transnational criminal organizations and expose the individuals who are supporting or acting on behalf of the Yakuza.

“Today’s action builds upon our efforts to undermine the financial stability of the Yakuza and disrupt their transnational drug-trafficking and money laundering efforts,” said Under Secretary for Terrorism and Financial Intelligence David S. Cohen.  “We will continue to target and expose members of criminal organizations like these as we work to protect the U.S. financial system from their illicit activity.”

President Obama identified the Yakuza as a significant TCO in the Annex to E.O. 13581 (Blocking Property of Transnational Criminal Organizations) on July 24, 2011, and charged the Treasury Department with pursuing additional sanctions against its members and supporters to undermine and interdict their global criminal operations.  In order to conduct their criminal activities, the Yakuza maintain a global criminal network of affiliates in Asia, Europe, and the Americas.  In the U.S., the Yakuza have been involved in drug trafficking and money laundering.  To date, the Treasury Department has designated ten Yakuza members along with the top three largest Yakuza groups, the Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai, and the Inagawa-kai.

The Yamaguchi-gumi is involved in criminal endeavors in Japan and abroad, including drug trafficking, human trafficking, extortion, prostitution, fraud and money laundering, and Treasury is targeting its members today for acting for or on behalf of the Yakuza.

Tadashi Irie is the third-in-command of the Yamaguchi-gumi, following Godfather Kenichi Shinoda and Deputy Godfather Kiyoshi Takayama, whom Treasury designated on February 23, 2012. Irie is a salient figure in the Yamaguchi-gumi known for playing a key role in the syndicate’s management alongside Takayama during the incarceration of the clan’s Godfather between 2005 and 2011. With Takayama being sentenced to six years in prison in March 2013, Irie is expected to once again assume greater responsibility for the syndicate. Irie also serves as President of a large subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi called the Takumi-gumi.

Hirofumi Hashimoto is the fourth-in-command of the Yamaguchi-gumi, serving in the position of Supervisory Commission Chief. Hashimoto also heads the Kyokushin-Rengo-kai, a subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi and is known for his financial acumen.

Toshio Masaki is the regional leader of Yamaguchi-gumi clans in the Chubu region in central Japan and oversees approximately 6,780 Yamaguchi-gumi members. Masaki also serves as President of the Masaki-gumi, a subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi.

Shoroku Ishida holds the position of Advisor in the Yamaguchi-gumi and serves as President of the Shoyu-kai, a subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi based in Northern Osaka.

As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen, and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.

Designations Linked to the Yamaguchi-gumi Transnational Criminal Organization

Identifying Information
Individual:    IRIE, Tadashi
DOB:           December 9, 1944
POB:           Uwajima, Ehime, Japan

Individual:    HASHIMOTO, Hirofumi
AKA:           KYO, Hirofumi
AKA:           KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947

Individual:    MASAKI, Toshio
AKA:           PARK, Nyon-Nam
DOB:           January 13, 1947

Individual:    ISHIDA, Shoroku
AKA:           PARK, Tae-joon
AKA:           BOKU, Taishun
AKA:           PAK, Tae-Chun
DOB:           October 30, 1932 

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