2013年12月5日木曜日

石破茂 知ったか民主主義

石破茂は、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と言う。
石破茂の民主主義の理解度を自ら表明した。

郵政選挙後、話題になった国会議員の議員資格試験。
バラエティ番組で話題になったが、「職業選択の自由」と言う理由で、
実際には、立案もなかったと思う。
人間的資質、読書きそろばんもできず、親族の相続で「政治屋」として
国会議員となる人が増加。選挙創世記とは異なり、中学の在籍率が99%を
超え、民主主義の経緯や国家の形成等国会議員となるための基礎勉強は
最低限理解している必要があると思う。

仏革命は市民革命。仏革命後、成立したのが近代民主主義と言うのが基礎。
欧米では、口汚く罵りながら行進や集会するのは当たり前。
選挙するだけが、民主主義ではなく、集会の自由や思想の自由は、当然。

政府(石破茂)論をそのまま適用すれば、
ケネディ大使信任状奉呈式での行進の際、見物客やスポーツ関係の
パレード、祇園や踊り等の祭りでの行進等も、思想に基づいた絶叫になり、
適用範囲も拡大となる。

選挙無効との一部の地域で判決が出た衆参選挙。
行進や祭りに参加し、選挙演説では、思想を強要し、名前連呼で絶叫する
立候補者も「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と言うことか。

特高の末裔を発表。
共産党からすれば、ナチスに匹敵か。
思想と密告で大量虐殺の特高。いつの間にかマスコミから消えたようだ。
国会議員の素性を自慢する人もいれば沈黙を守る人もいる。

泰葉は枯葉 林家三平一族小朝いらず
海自インド洋給油量隠蔽に石破防衛相も関与か
防衛族
防衛省裏金問題の回答は民主党防衛大臣から
防衛省 裏金、自殺、周辺事態
金魚のフン行進 政府が動員
疑惑の議員資金調達 再三再四身体検査せず
アスホール 誤読ではなく失読症か
日中尖閣デモ
商業的ハロウィーン展開
Slutwalks
Death to Capitalism
Occupy DP and Tea Party
反原発記念日か
立法者は人民を代表する
Madam Ambassador Kennedy
特定秘密保護法案と情報公開法


石破氏「テロ行為と変わらず」に対し野党が追及へ(13/12/01)


---テロ理由に「秘密」膨張 条文定義にも「その他」---
2013年12月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120302000148.html

 自民党の石破茂幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺などのデモを「テロ」と例えた問題で、野党は二日、「暴言だ」などと一斉に批判の声を上げた。石破氏の発言は、テロの定義が拡大解釈される懸念を強めたが、同時に政府が「テロの防止」を理由に際限なく特定秘密の範囲を広げ、国民の「知る権利」を制限する恐れがあることも鮮明になった。 (清水俊介)
 二日の参院国家安全保障特別委員会で、民主党の藤田幸久氏は法案のテロの定義に関し「今までより大きく広がった。テロの解釈を拡大した法案だ」と指摘した。
 秘密保護法案は、全体で三十カ所以上の「その他」がちりばめられていることで、権力側が恣意(しい)的に秘密を拡大する懸念が指摘されているが、テロの定義の条文にも「その他」が入り込んでいる。
 法案はテロの基準として、目的を「政治上その他」と規定。テロと認定する行為は、殺傷に加え「重要な施設その他のものを破壊」と定めた。目的も破壊対象も「その他」があることによって、権力側のさじ加減で民主的なデモ活動などが「テロの恐れがある」と判断され、情報を隠す目的で何でも特定秘密にされかねない。
 政府が従来示してきたテロの定義と比較しても、秘密保護法案は解釈を広げたと読める。これが石破氏の発言につながったとの指摘もある。
 従来の定義は「特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」というものだった。
 しかし、秘密保護法案の定義は相手が「国家」だけでなく「他人」でも対象にした。社会への「恐怖」には「不安」も加え、明らかに範囲が拡大。民主党の藤田氏は「石破氏は『政治上の』『不安』という文言があるから、デモとテロを同一視した」と法案の危険性を強調した。


---石破氏「反対デモはテロ」発言撤回、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」---
2013.12.2 12:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/stt13120212050000-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は2日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民デモについて先月29日付のブログで書き込んだ「テロ行為と本質においてあまり変わらない」との批判を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と訂正した。
 石破氏は2日付のブログで「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましい」との認識を示し、「自民党の責任者として行き届かなかった点があり、おわび申し上げる」と陳謝した。
 ただ、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相いれない」とも指摘した。
 石破氏は先月29日付のブログで、国会周辺で連日繰り広げられる特定秘密保護法案への反対デモを引き合いに、「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判していた。


---石破幹事長:「テロ」文言を謝罪…大音量デモ改めて批判---
毎日新聞 2013年12月02日 11時45分(最終更新 12月02日 12時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20131202k0000e010167000c.html

 自民党の石破茂幹事長は2日午前、11月29日付の自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「テロと本質的に変わらない」と批判した部分について、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」という文言に訂正し、謝罪した。
 石破氏は「お詫(わ)びと訂正」と題したブログを公表した。
 テロになぞらえた部分について「『一般市民に畏怖(いふ)の念を与えるような手法』に民主主義とは相いれないテロとの共通性を感じて『テロと本質的に変わらない』と記した」と釈明。一方で「市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べる手法は本来あるべき民主主義とは相いれない」ともしている。
 そのうえで「自民党の責任者として、行き届かなかった点があったことをお詫び申し上げます」と謝罪した。
 民主党など野党はデモをテロになぞらえた点について国会審議などで追及する構えを見せており、「訂正」は法案審議への影響を最小限にとどめる狙いがある。
 これに関連し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日午前の参院国家安全保障特別委員会で、石破氏のブログについて「本人が誤解を招かぬように一部撤回など真意を説明している。デモは法令範囲で行われる限りは言論の自由だ」と理解を求めた。【高橋恵子、木下訓明】


---石破幹事長 国会前デモ 重ねて批判---
2013年12月2日 08時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120290081428.html?ref=rank

 ブログで、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対する国会周辺などでのデモを「テロ」と例えた自民党の石破茂幹事長は一日、富山県南砺(なんと)市で講演し、デモについて「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と重ねて批判した。ブログの「テロ」との記述は撤回する考えを記者団に示した。石破氏のブログに、多くの市民らが街頭などで抗議の声を上げた。
 石破氏は講演で、デモを「本質においてテロ行為と変わらない」とブログで指摘したことについて「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と謝罪した。
 その後、記者団に、デモについて「(テロの)全ての要件を具備するわけではない」と説明し、「テロと同じと見たと受け取られる部分があるとすれば、撤回する」と表明した。ただし、ブログは削除せず、真意を加筆するとした。
 石破氏は、デモ活動について「整然と行われるデモは、民主主義の当然の手段として許される」と述べた。
 その上で、国会や議員会館周辺などで現在行われている、秘密保護法案への抗議や脱原発を訴える活動に関しては「一般人に対して大音量という有形の圧力を加えるという点で、民主主義とは相いれない部分がある」と指摘した。
 デモは、警察の許可を得て行われているが、石破氏は「規制のやり方に問題がある。一般人の静穏は必ず守られなければならない」と、警備の在り方に疑問を示した。
 石破氏は十一月二十九日付のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と本質において変わらない」と記していた。

◆ブログの該当部分
 今も議員会館の外では「特定機密(原文のまま)保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

◆1日の講演要旨
 人が恐怖を感じるような音で「絶対にこれを許さない」と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。民主主義とは路線を異にするのではないかと思うが、もし表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない。


---「殺傷目的以外でもテロ」 拡大解釈に現実味---
2013年12月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000113.html

 国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロとみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した。 (政治部取材班)
 石破氏は、安倍晋三首相を支える自民党ナンバー2の幹事長で、影響力は絶大だ。一日になって、デモを「テロ」と例えたブログの表現は撤回を表明したものの、抗議活動を危険視する姿勢までは改めなかった。
 法案では「テロ防止に関する情報」も特定秘密の対象としている。漏えいをめぐっては、漏らした公務員だけでなく、そそのかしたり扇動したりした市民も厳罰対象となる。
 法案の「テロ」の解釈について、森雅子内閣府特命担当相ら政府側は「人を殺傷し物を破壊するための活動」と説明している。
 だが、条文の解釈によっては、人を殺傷する目的がなくても「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」活動がテロとみなされる、と指摘する専門家は少なくない。石破氏の主張もこの解釈と同じで、テロの定義が拡大する恐れがある。
 森氏は法案について国会審議だけを担当しており、成立後の役割は決まっていない。法案成立後、政権の意向で森氏の説明が覆る可能性がないとは言い切れない。
 石破氏は講演で「周りの人が恐怖を感じるような音で訴えること」を批判した。「恐怖を感じた」という不明確な基準で、デモがテロ扱いされる解釈にもつながる。
 石破氏は、自分たちに向けられた平和的な方法による主張を「テロ」と切り捨てた。法案が成立すれば、原発反対のデモを含め市民の訴えを、政権が「テロ」とみなして監視し、取り締まりをしかねない。


---暴走政権の戦犯・特高人脈---
2013年12月2日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120202_02_1.html

秘密保護法案推進派
 安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。
 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活(警察官職務執行法改悪)をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。
 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。
 さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏(自民)の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。
 こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています。
(繁)


---「本音出た」「反対抑圧」 石破氏の「テロ行為」発言に厳しい批判---
2013.12.1 19:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131201/plc13120119040007-n1.htm

 「デモも監視対象にしようという本音が出た」「反対世論を抑えたいのだろう」。特定秘密保護法案への反対運動をめぐり、石破茂自民党幹事長がブログに「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と記載。これに対し、さまざまな方面から厳しく批判する声が上がった。
 日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「石破さんの言うとおりだ」と皮肉り「秘密保護法案ではデモも『テロ行為』になるということ」と指摘する。
 11月25日には福島市で地方公聴会が開かれ、地元首長ら意見陳述をした7人全員が反対や慎重な考えを示した。意見陳述した福島県いわき市の佐藤和良市議は、石破氏の発言に「反対の世論を抑えようという意図を感じる」とし「与党や国会は、世論や公聴会での意見を聞こうともしない」と嘆いた。


---参院選 初の無効判決 今年7月 一票格差、違憲 高裁岡山支部---
2013.11.29 07:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131129/trl13112908000000-n1.htm

 「一票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好(のりよし)裁判長は定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。参院選の無効判決は初めて。判決は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」と国会の怠慢を指摘した。
 14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。無効訴訟は選挙区ごとに起こす仕組みで、岡山選挙区のみを即時無効とした。被告の岡山県選挙管理委員会が上告するのは確実で、最高裁で確定しなければ同区選出の石井正弘参院議員(自民)は失職しない。
 前回平成22年参院選について、24年10月の最高裁判決は「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区の見直しを求めたが、国会は「4増4減」の微修正で対応。抜本的見直しは次回28年選挙に見送った。修正の結果、議員1人当たりの有権者数は鳥取が最少、北海道が最大で、両選挙区の格差は4・77倍。岡山は3・27倍。片野裁判長は「投票価値の不平等は甚だ顕著だ。国会は遅くとも制度見直しが必要と指摘した21年9月の最高裁判決以降、抜本的改革の立法措置を講じる責務があった」とした。
 格差訴訟では違憲とした場合も政治的混乱などを考慮して請求を棄却する「事情判決」を採用。無効は回避されてきたが、片野裁判長は「長期に投票価値の平等という憲法の要請に反する状態を容認することに比べ、無効による弊害が大きいとはいえない」とした。
 無効判決は24年衆院選を対象とした訴訟で今年、初めて2件出された。うち1件は今回と同じ片野裁判長だった。

「一票の格差」訴訟
 選挙区で選出される国会議員1人当たりの有権者数が異なるため、一票の価値に不平等が生じる。憲法が定める平等原則に反するとして、弁護士グループが選挙無効を訴えてきた。不平等が著しい場合は「違憲状態」、合理的期間内に是正されなければ違憲となる。


---「7月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部---
2013年11月28日13時16分
http://www.asahi.com/articles/OSK201311280004.html

 【岡本玄、長谷川健】「一票の格差」が最大で4・77倍になった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた2件の訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好(のりよし)裁判長は「投票価値の不平等は甚だ顕著だ。国会には選挙制度を抜本的に改革する責務があった」と述べて裁判の対象となった岡山選挙区の選挙を違憲・即時無効とする判決を言い渡した。
 参院選で選挙無効の判決が出されたのは戦後初めて。弁護士グループは、今年7月の参院選をめぐって全47選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。14高裁・支部の判決は12月26日までに出そろう。
 判決はまず、参院の定数配分の合憲性について検討。格差が4倍を超える選挙区が6、3倍を超える選挙区が岡山を含む11あることを指摘して、「定数配分規定は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っている」と述べた。
 さらに、2007年選挙を巡る09年の最高裁判決が選挙制度の仕組み自体の見直しに言及し抜本改革を求めた点を重視。この判決から約3年9カ月を過ぎても「4増4減」の定数是正にとどまったとし「国会が選挙制度の改革に真摯(しんし)に取り組んだかは疑問だ。是正案を国会に上程すらできなかったことに合理的理由はない」と述べて違憲と結論づけた。
 そのうえで、この選挙の効力については、仮に47選挙区すべてが無効になったとしても、10年の選挙で選ばれた議員や比例代表選出議員で参議院の活動は可能と指摘。「投票価値の平等に著しく反する状態が長く続くことに比べ、選挙無効による弊害が大きいとはいえない」とし、即時無効と判断した。
 岡山選挙区の選出議員は自民の石井正弘氏。被告の選挙管理委員会側は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職しない。
 最大格差が5・00倍となった前回10年の参院選について最高裁は昨年10月、「違憲状態」とする判断を示していた。
 一票の格差を巡っては今月20日、最高裁が昨年12月の衆院選を「違憲状態」とする判決を出している。

 〈一票の格差〉 今年7月の参院選での最大格差は、議員定数1人あたりの有権者数が最少(約24万1千人)の鳥取選挙区と、最多(約114万9千人)の北海道選挙区との間の4・77倍だった。前回2010年は最大5・00倍、その前の07年は4・86倍。昨年12月の衆院選での最大格差は2・43倍で、最高裁は今月20日にこの選挙を「違憲状態」とする判決を出した

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