2013年12月31日火曜日

HPVワクチン 予算執行検討か

HPVワクチン摂取で医療費が増加するかもしれない。
 子宮頸がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、身分を
明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議は、「自社に
有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。

薬害オンブズパースン会議
・約5万円/人の接種費用がかかるのにゼロとして計算。
・がんを防ぐ効果を過大に見込んでいる。
・定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、定期接種の中止
 を要求。
・接種勧奨再開の検討は、「断じて再開すべきでない」。

一度決まった国家予算消費計画。
予定通り消費できないと、監査により獲得した予算を返却し、次回の増額
が難しくなるため、消費を模索し執行なのだろうか。
さらに副反応被害者を別枠の予算で確保のようだ。
ワクチン禍や薬害サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎等の構造は変わっ
ていないように思う。
医療費増加のため、消費税増税としているが、実際は、私利私欲のために
国家予算を消費することが目的のようだ。薬剤利益システムと似ているの
だろうか。
多くない薬害被害者が必要と言うことか。
医療関係者も薬害被害者は金のなる木か。

HPVワクチン副反応治療へ
製薬業界 4700億円の資金提供
HPVワクチン 推奨中止で副反応報告増加か
HPVワクチン 社員論文根拠か


---「子宮頸がんワクチン推奨再開を」 日産婦など声明---
2013年12月28日
http://apital.asahi.com/article/news/2013122800002.html

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後に長期的な痛みを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で、日本産科婦人科学会(日産婦)など4団体は26日、一刻も早い推奨の再開を求める声明を出した。このワクチンは世界各国で使われており、「十数年後には日本だけ子宮頸がんの患者が多い国になる可能性がある」と危機感を表明した。
  声明は日産婦、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍(しゅよう)学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の共同。声明では、このワクチンを推奨する世界保健機関(WHO)なども効果と安全性を再確認していると指摘。国には、痛みが出たときに早期に治療してもらえる医療体制の整備を求めた。国内では子宮頸がんで年2700人以上死亡している。
 厚生労働省の検討会は1月以降、ワクチンや痛みの治療の専門家の報告などをもとに、勧奨を再開するか結論を出す方針だ。


---子宮頸がんワクチンの接種問題、議論継続へ---
2013年12月25日22時40分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131225-OYT1T01154.htm

 子宮頸がんワクチンの接種後に、体の痛みなどの重い副作用が生じている問題で、厚生労働省は25日、有識者検討会を開き、今年6月に決定した、積極的な接種を勧めることを一時的に控える方針について議論した。来月にも検討会を再開し、議論を継続する。
この日は、厚労省が設置した二つの研究班が、痛みの治療経過やワクチンとの関連についての調査結果を報告。次回以降は、医学的な問題点を整理する。
 検討会の桃井真里子座長(国際医療福祉大副学長)は「正しく適切な情報提供を行えるように議論したい」と話している。


---接種呼び掛けの結論持ち越し 子宮頸がんワクチン---
2013/12/25 22:21
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122501002380.html

 接種後に長引く痛みやしびれなどの副作用が報告されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門部会は25日、中止している接種の呼び掛けを再開するかどうかを検討したが、結論を来年1月予定の次回以降に持ち越すことを決めた。
 この日の部会には痛みの専門治療に当たる厚労省研究班や精神医学の専門家らが参考人として意見を述べた。委員らは質疑を繰り返したが、詳細な症例分析やワクチンとの因果関係など実質的な議論には至らなかった。
 厚労省によると、医療機関から報告のあった重篤な副作用は9月までに538件。


---子宮頸がんワクチン:推奨再開の判断見送り---
毎日新聞 2013年12月25日 21時19分(最終更新 12月26日 09時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m040092000c.html

 接種後に体の痛みを訴える中高生が相次ぎ、接種の推奨が一時的に中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、安全性を評価する厚生労働省の専門家検討会は25日、症例の分析やワクチンとの因果関係をさらに議論する必要があるとして、推奨再開の判断を見送った。推奨の中止は継続される。次回検討会は来年1月に開かれる。
 検討会では、厚労省が接種後に体の広範囲で痛みが続く症例など130例を報告。患者を治療する医師らで作る同省研究班も現状を報告し、慢性的な痛みはワクチンを筋肉に注射することによる強い痛みや心理的な要因などが絡み合っているとの見解を示した。
 8-9月の推定接種者数も報告され、2種類合わせ約1万500人で、4-7月の計約24万人から激減した。
 子宮頸がんワクチンは今年4月から定期予防接種になり、専門家検討会は6月、推奨を一時中止すべきだと判断。半年後をめどに推奨を再開すべきか検討するとしていた。【桐野耕一】


---子宮頸がんワクチン「全身の痛み」改善6割 定期接種再開は保留 厚労省専門部会---
2013.12.25 21:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131225/bdy13122521010000-n1.htm

 今年度から定期接種になった2種類の子宮頸(けい)がんワクチンで、接種後に全身の痛みが続く患者のうち治療を受けた約6割が、カウンセリングや運動などによって症状が改善したとする調査結果が25日、厚生労働省の専門部会で報告された。ワクチンは現在、接種の呼び掛けが中止されているが、再開するかどうかの議論は次回に持ち越された。
 部会では、愛知医大の牛田享宏教授(慢性痛)らのグループが6~12月、全国の患者85人(平均年齢15.5歳)に行った調査結果が報告された。治療を続けた36人で、痛みへの理解を深めるカウンセリングや運動などの治療をしたところ、64%に当たる23人で痛みが軽減した。効果がなかったのは13人(36%)だった。
 部会では副作用の発生状況や海外の状況も調査。ワクチン2種の副作用の発生頻度に大きな違いはなく、米国、英国、韓国での全身疼痛(とうつう)の発生頻度はいずれも日本よりかなり低かった。
 ワクチンをめぐっては、健康被害に苦しむ中高生の親らの「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が厚労省に接種中止を要望。同部会は6月、積極的な接種呼び掛けを一時中止するよう決めている。


---子宮頸がん論文「自社に有利」=ワクチンメーカー社員が執筆-市民団体---
2013/12/25-12:19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122500362&g=soc

 子宮頸(けい)がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員(退職)が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利広弁護士)は25日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。
 同会議は問題の論文について、1人当たり約5万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。
 厚生労働省は問題の論文を、ワクチンを定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、同会議は定期接種の中止を要求。また、副作用の訴えを受けて中止された接種勧奨の再開を厚労省が検討していることについて、「断じて再開すべきでない」とした。


---被害者連絡会県支部が接種中止を訴え 神奈川---
2013.12.23 22:41
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131223/kng13122322450010-n1.htm

 接種後に全身に痛みを伴う副作用の報告が相次いでいる「子宮頸(けい)がんワクチン」。神奈川県内ではこれまでに25人が副作用を訴え、厚生労働省も6月、接種を積極的に勧めない方針を決めたが、接種は今も行われている。「これ以上被害者を増やしたくない。ワクチンの怖さを知って」。県内の副作用患者の家族や支援者らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会県支部」は接種の中止を求めている。   (古川有希)
 「まだワクチン接種が行われていることが信じられない。元の体に戻してほしい」。平成24年9月から3回に分けて子宮頸がんワクチンを接種後、過呼吸や関節痛などの症状が次々に表れ、今年9月からは車いす生活を余儀なくされている同県平塚市内の中学2年生の女子生徒(14)はこう訴える。
 小学1年生から続けていたダンスは踊れなくなった。最近は味覚にも影響が出ているのか、「今までおいしいと思っていたものもおいしいと感じられなくなった」と視線を落とす。
 女子生徒の母親(43)は、「病院をたらい回しにされた揚げ句に『子宮頸がんワクチンの副作用ではない』といわれ続けてきた。精神障害と診断されたこともあった」とくちびるをかみしめる。
 被害者連絡会県支部の代表で、次女(16)が2年前から副作用に苦しんでいる山田真美子さん(48)=横浜市泉区=は、11月の県支部発足以降、「まず副作用に対する理解を深めてもらうことが大事」と、ほかの被害者家族とともに県内の議員などに実態を説明する活動を続けている。
 県は年内に専門医のいる医療機関をホームページで紹介する取り組みを始めるほか、横浜市議会でも副作用に対する治療法の早期確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決した。自治体や議会にも理解の輪が広がってきたが、接種が今も行われている事実は変わらない。
 県内自治体で最大となる10人の副作用患者がいる横浜市では、23年2月から25年3月までの接種率が7割以上だったが、今年6月以降は接種者が激減し、10月に1回目のワクチンを接種したのは7人だったという。市健康安全課は「国の対応に準じており、中止はできない。ワクチンの副作用は十分説明している」と強調する。
 山田さんは副作用患者の大半が10代であることにも危機感を募らせ、「本人の高校や大学への進学問題だけでなく、彼女らを支えている家族の負担も大きい。被害者の個々のケースに寄り添った長期的支援を求めていきたい」と強く訴えている。

 子宮頸がんワクチン 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐ効果があるとされる。国内での接種は平成21年から開始。20~30代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多いため、小学6年生~高校1年生の女子が接種対象となっている。今年4月から希望者は無料で接種を受けられるようになったが、厚生労働省は6月、接種後に副作用の報告が相次いだことを受け、接種を積極的に勧めないことを決めた。25日に有識者会議を開き、接種の推奨を再開するかどうかの方針が示される予定だ。

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