2013年12月31日火曜日

UNMISS 弾薬提供

国連南スーダン派遣団で弾薬貸借があった。
 政府はNSCと持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに
PKOで展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。
日本時間同日夜に韓国軍に提供された。

菅義偉
・韓国軍へ銃弾一万発を無償で譲渡は、緊急の必要性・人道性が極めて高い。
・国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」
 の例外とした。 

国連
・国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や
 避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。
 日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請。
・銃弾は「89式5.56ミリ小銃」と呼ばれる武器用。
 PKO部隊の中で、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけ。
・陸自は首都ジュバで道路等インフラ整備に施設部隊約350人を派遣。
・韓国軍はジョングレイ州で道路や空港、滑走路を整備・補修に約280
 人を派遣。

PKO協力法
・平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」
 を提供することができると規定。
 従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置。

三原則の例外措置
・2004年 米国とのMD導入(ミサイル防衛共同開発・生産)
・2006年 インドネシアへの巡視船艇供与。

PKOに参加した韓国軍の8月頃の支援内容は、道路や空港整備・補修だっ
たが、今回の報道では、輸送や警備に変わった。
南スーダンのクーデターにより、ジョングレイ州が反政府軍の支配下と
なり、韓国軍が孤立とのこと。
インフラ整備のために、携帯すべき弾薬を減らした可能性があり、警備と
しては、分析不足だったかも知れない。

宗教で分裂したスーダンは、イスラム教系政府へ中露等による武器提供に
より、内戦が拡大。
独立したキリスト教系の南スーダンは、今度は腐敗や勢力争いによる政府
対反政府(SPLM)の対立となり、支持するディンカ族とヌエル族による民族
対立の様子。

韓国国内では、反日でも、高木正雄将校が所属した韓国軍は、「謝意」が
あったとのこと。合同軍事訓練で、互いの違和感は減ったかもしれない。
以前の自民党は、韓国の依頼を優先することが多かったと思うが、カボチャ
政府は、自主的に発表か。真偽は各国の報道で、国民が判断としたようだ。
戦略的互恵関係となるか、高木正雄の影から離れられない娘の愛国心政策
は続くのか。

米軍再編見直し
南スーダン共和国独立宣言


岸田外務大臣会見(平成25年12月24日)


南スーダン情勢悪化受け・・・国連事務総長PKO増員要求(13/12/24)


---派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる---
2013年12月24日 19時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014076711000.html

 小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。
 小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、PKO活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、24日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。
 この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。
 これに対し、井川隊長は現地時間の21日夜、韓国隊の部隊長から直接電話があったとしたうえで「『韓国隊の宿営地には1万5000人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので1万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。
 そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。
 また、ジュバの状況について「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化の方向にある。ここ数日、銃声は確認されていない。給水支援などを宿営地内で実施しているが、問題なく任務を遂行している」と述べました。


---野党「軽率、拙速だ」 政府追及も温度差---
2013.12.24 10:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/stt13122410440002-n1.htm

 野党は24日、安倍政権が南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍に銃弾1万発を提供したことに関し、政府の責任を追及する姿勢を強めた。
 民主党の北沢俊美元防衛相は取材に「国家安全保障会議(NSC)ができたからといって軽率で拙速すぎる」と指摘。同時に「戦後日本で初のケースなので、慎重に対応すべきだった。持ち回り閣議ではなく、臨時閣議などを開いて本当に緊急性があるか議論すべきだった」と強調した。
 社民党の又市征治幹事長は「緊急性が高かったにせよ、国の原則にかかわる大問題だ。民主主義の根底を揺るがす非常識な行動で強く非難する」と述べた。
 日本維新の会国会議員団の中堅議員は「武器輸出のなし崩しという感じは否めない。ただ相手国は韓国であり、両国関係の改善に寄与するのならば意味はあるだろう」と指摘した。


---南スーダン情勢緊迫、退避に向け米海兵隊150人派遣---
2013.12.24 Tue posted at 10:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35041791.html

(CNN) 全面的な内戦が懸念される南スーダン情勢を巡り、米軍は現地の米国人らの退避に向けて海兵隊員約150人の派遣を決めた。米軍当局者2人が23日、CNNとのインタビューで明らかにした。
 スペイン駐留の海兵隊部隊が南スーダンに近いジブチに移動して待機するという。
 米アフリカ軍司令部は、リビア東部ベンガジで昨年9月、米領事館が襲撃されて大使らが死亡した事件を教訓に、危機に対して迅速に対応できる態勢を整えるとしている。
 現在南スーダンにいる米国人は100人前後と推定される。米政権高官によると、すでに米民間人380人、他国の出身者300人が退避した。同高官は「南スーダンの各地に滞在する米国人について、現地に残っている人数などの把握に努めている。すでに自力で脱出した人も多いようだ」と話した。
 今年7月に解任されたマシャル前副大統領が率いる反政府派は、東部ジョングレイ州の州都ボルを占拠したとされる。米国務省によると、ボルからは22日、約15人の米国人が退避した。
市内の国連スタッフも首都ジュバへ移動している。同市では21日、退避作戦に向かった米軍輸送機が着陸寸前に銃撃を受けて米兵4人が負傷。作戦はいったん中止されていた。
 政府軍の報道官がCNNに語ったところによると、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウも反政府派の支配下に入った。
 キール大統領は、マシャル氏のクーデター未遂が衝突の発端になったと非難する。一方マシャル氏は23日、CNNとのインタビューで武力による政権奪取は考えていないと述べ、「クーデターなどなかった。でたらめだ」と主張した。
 米政府から派遣されたブース特使が23日に明らかにしたところによると、キール大統領はマシャル氏が暴力停止の姿勢を示せばただちに無条件で交渉する用意があると話している。マシャール氏はこれに対し、キール大統領が政治囚を釈放することが交渉の条件だと述べた。
 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は同日、南スーダンの国民にあてたメッセージで「国連は南スーダン独立への歩みを支持した。今も皆さんの味方だ」と呼びかけ、平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の増強を要請した。


---緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期---
2013.12.24 08:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122408180003-n1.htm

 政府が23日、南スーダンのPKOに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのPKOには一定の武装力が不可欠という国際的常識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。
 「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」
 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。PKO協力法が審議された平成3年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
 武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。
 ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。PKO協力法の規定そのものには提供物資の制約はないことから、政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。現地情勢を踏まえれば妥当な判断といえる。
 関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。
 ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来ている」と指摘されてきた。
 今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。


---政府、初の武器提供 南スーダンPKO 韓国軍に銃弾1万発---
2013年12月24日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122490070006.html

 政府は二十三日の国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。日本時間同日夜に韓国軍に提供された。PKO協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出し、国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。 
 今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。
 防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。
 国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請した。銃弾は「89式五・五六ミリ小銃」と呼ばれる武器用で、在庫があったのは、南スーダンで展開しているPKO部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだった。
 PKO協力法では平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」を提供することができると規定している。しかし従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置が必要となった。これまでの三原則の例外措置としては、二〇〇四年の米国とのミサイル防衛共同開発・生産や、〇六年のインドネシアへの巡視船艇供与などがある。
<南スーダンPKO> 2005年まで20年以上続いた内戦を経てスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援を目的とする国連平和維持活動(PKO)。正式名称は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。日本政府は11年11月から首都ジュバのPKO司令部への派遣を開始。今年10月には派遣部隊を400人規模とした。


---韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮---
2013.12.23 19:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122319140010-n1.htm

 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。
 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。
 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は23日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は(1)隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う(2)現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない-ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民らの安全確保のみに使用されることなどを前提にしている。
 また、官房長官談話では「平和国家の基本理念は維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と強調した。
PKO協力法は、PKOや国際救援活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」としており、提供物資に銃弾が含まれるかの規定はない。銃弾は十分な備蓄があり、自衛隊の活動に影響はないという。
 南スーダンでは国連南スーダン派遣団(UNMISS)が治安維持や施設整備などの活動を実施。陸自は首都ジュバに施設部隊約350人、韓国軍は東部ジョングレイ州に約280人を派遣している。同州では武装勢力の襲撃でインド軍の2人が死亡するなど、治安悪化が目立っている。
 外務省は23日、「治安がさらに悪化することが懸念される」として、南スーダンの渡航に関する「危険情報」を、渡航延期要請から滞在者に対する退避勧告に引き上げた。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)20年以上の内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立した国。日本政府は12年1月からPKO要員として陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバでインフラ整備に当たる。キール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が今月15日にジュバで勃発。19日にジョングレイ州の国連施設が襲撃されるなど、戦闘拡大を受け、陸自派遣部隊は宿営地外の活動を自粛している。


---南スーダンの反政府勢力、油田地帯の州都を掌握---
2013年 12月 23日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BM00B20131223

[ジュバ 22日 ロイター] -南スーダン政府は22日、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウが反政府勢力によって掌握されたことを明らかにした。
 同政府はツイッターで「ベンティウは現在、われわれの支配下にない。マシャール(前副大統領)を支持する司令官の手に落ちた」と発表。ただ、同国経済を支える油田施設は掌握されていないとしている。
 前日には、米国人を避難させるため目的地へ向かっていた米軍のCV22オスプレイ3機が武装勢力から攻撃を受け、4人が負傷した。米国務省は、多数の米国人が22日に東部ジョングレイ州の州都ボルから首都ジュバに無事避難したと発表。これまでに米国人約380人と外国籍を持つ約300人を出国させたとしている。
 南スーダンではキール大統領を支持するディンカ族と、7月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続いている。国連によると、これまでに数百人が死亡、約6万2000人が家を追われ、そのうち約4万2000人が国連施設に保護を求めている。


---南スーダン兵同士の戦闘で500人死亡か、政府「クーデター未遂」---
2013年 12月 18日 11:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BH01H20131218?rpc=188

[ジュバ/国連 17日 ロイター] -国連に入った報告によると、南スーダンで17日に起きた戦闘で400─500人が死亡し、最大800人が負傷したもようだ。同国政府はクーデター未遂に関与した疑いで政治家10人を逮捕したと発表した。
 複数の外交官によると、死傷者数については、国連平和維持活動(PKO)局長のラズース事務次長が安全保障理事会の非公開会合で現地の病院の情報として明らかにしたが、国連も確認が取れないという。
 南スーダンの保健省当局者は同日、軍の対立するグループ同士が15日夜から翌朝にかけて首都ジュバで交戦し、少なくとも26人が死亡したと述べた。銃声や爆発音は散発的に続いている。
 政府はマニベ前財務相をはじめ主要な政治家10人を逮捕し、クーデターを計画した容疑でマシャール前副大統領の行方を追っていると明らかにした。
 キール大統領は16日、7月に解任された前副大統領を支持する部隊が軍基地を襲撃したとの見方を示していた。
 南スーダンでは、日本の陸上自衛隊もPKOに参加している。


---Japan to supply ammunition to South Korea troops in S. Sudan---
December 23, 2013 9:36pm
http://www.globalpost.com/dispatch/news/afp/131223/japan-supply-ammunition-south-korea-troops-s-sudan

Officially pacifist Japan will waive its customary restrictions on arms exports to supply ammunition to South Korean peacekeepers in South Sudan, where fierce fighting has broken out, reports said Monday.

Japanese peacekeepers engaged in non-combat operations in the African country will provide 10,000 rounds of ammunition to the South Koreans there, the reports said.

It will be the first time for Japan, which is barred by its post-World War II pacifist constitution from using force to settle disputes, to provide weapons to the military of another country through the United Nations, the Jiji and Kyodo news agencies said.

They said the decision was made at an emergency meeting Monday of Japan's National Security Council chaired by Prime Minister Shinzo Abe, in response to a South Korean request.

Fighting has spread across South Sudan since December 15, after President Salva Kiir accused his former deputy Riek Machar of attempting a coup. Machar denied the claim and accused Kiir of carrying out a vicious purge of his rivals.

The Japanese law governing peacekeeping operations says it can provide such supplies, with cabinet approval, as part of its cooperation in UN activities.

About 350 Japanese troops are deployed in South Sudan in operations such as construction and maintaining infrastructure, the TV Asahi network said.

South Korea asked the UN Missions in South Sudan for extra ammunition since its troops are mostly engineers and medics and fears of civil war have grown, the South's Yonhap news agency reported.

Citing the defence ministry, it said the 280-member South Korean contingency operates from the town of Bor, 170 kilometres (106 miles) north of the capital Juba.


---Park’s Japan Rebuff Has Domestic Roots---
November 7, 2013, 9:18 AM
By Karl Friedhoff
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/11/07/parks-japan-rebuff-has-domestic-roots/

Despite polling data showing public support in South Korea for a Seoul-Tokyo summit, President Park Geun-hye has labeled such a meeting “pointless” in an interview with the BBC. This rebuff has as much to do with current domestic political dynamics as it does with historical grievances with Japan.

President Park has declining but solid approval ratings in the low-60 percentage point range. But the key figure is that only 50% approve of her performance on domestic issues following a series of policy missteps and scandals. Thus, the administration has less wiggle room than is imagined when it comes to spending its political capital.

Because of this domestic vulnerability, there is little appetite to take the risk of moving first on Japan for uncertain rewards. Particularly important to understand is that such a move would invite her domestic critics to revive comparisons with her father, Park Chung-hee, and his complicated legacy.

As noted by Park Cheol-hee, a professor at Seoul National University and no relation to the president, this inherited legacy is the most underappreciated challenge in dealing with Japan. The elder Park, who led the country from 1961 to 1979, was a lieutenant in the Japanese Army and is accused by some Koreans of signing treaties overly favorable to the Japanese to normalize relations in 1965.

Given an ongoing election-meddling scandal, which critics have continually tried to spin as an artifact of her father’s regime, engaging Japan will invite the added criticism of also being pro-Japan-the contemporary Korean equivalent of the scarlet letter.

As the Park administration likely sees it, it would assume all of the domestic political risk by standing up to its anti-Japan minority while Mr. Abe does nothing to take on Japan’s anti-Korea minority.

Thus, the Park administration requires two things to move forward. First, as Professor Park notes, is an assurance from Japan that if a summit does take place, Japan will not follow up with actions that would embarrass President Park domestically.

The most obvious case is a visit to the Yasukuni Shrine by Prime Minister Abe. So far he has avoided such a visit, but a senior aide to the Prime Minister equivocated on Mr. Abe’s plans to do so later this year. While this may very well have been a message directed to a domestic audience, it only increases fear among the Park administration that such a visit could follow a summit.

Second, if talks are to take place Korea needs a tangible outcome. The Park administration recently rebuffed talk of moving forward with a stalled military information sharing agreement with Japan, and there is no movement on the territorial dispute over the Liancourt Rocks.

In her interview with the BBC, President Park made it clear that resolving the “comfort women” issue is foremost on her agenda, and a resolution might pave the way for improved Korea-Japan relations. There are no indications that this is around the corner.

With President Park’s approval rates slowly declining, and recent statements from her administration that any improvement in Korea-Japan relations will hinge on Japan’s ability to take a correct view of history, it seems decreasingly likely that the President will be able to create a favorable narrative for a Korea-Japan summit.

Perhaps all involved should prepare for a longer, rather than shorter, freeze in Korea-Japan relations.

The author is a Program Officer in the Public Opinion Studies Center at the Asan Institute for Policy Studies and a Mansfield Foundation U.S.-Korea Nexus Scholar. Views expressed here are his own.


---「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」、米紙が紹介---
2013/11/07 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/07/2013110701090.html

統合進歩党の解散請求問題で

 6日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国政界で野党・統合進歩党が初の違憲政党解散請求の対象となったことに関連し、同党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領について、日本軍将校を務めていた過去を攻撃してきたことを背景説明付きで伝えた。
 同紙は今回の事態に関連し、朴槿恵大統領の就任以降浮上した大統領選関連のスキャンダルに対する世間の関心をそらすためだとする野党側の主張と共に、李代表が言及した朴正煕元大統領の「親日」の過去を紹介した。
 同紙は、昨年12月にテレビで放送された大統領選討論会で、李正姫代表が、日本による植民地統治期に満州で日本軍の中尉として勤務していた朴正煕元大統領の日本名は「高木正雄」だったと言及し、それが韓国の保守主義者の間ではタブー視されてきたと主張したことを伝えた。
 同紙はまた、昨年テレビで生中継された大統領選の討論会で、李正姫代表が「日本に忠誠の血書を書き、日本軍将校になった高木正雄。韓国名は朴正煕。そのルーツは欺くことはできない」と発言したことを紹介し、記事を結んだ。
 同紙は朴正煕元大統領について「韓国の経済成長を成し遂げた功績から、保守派の間で広く尊敬されているが、日本による被害を受けたという意識が国家的アイデンティティーの一部となっており、『親日派』というレッテルが『親北朝鮮』よりも批判を浴びることが多い韓国では、朴元大統領の親日的過去が朴槿恵大統領の政治的な弱点になっている」と指摘した。
 このほか、同紙は1961年から79年までの朴正煕元大統領による「鉄拳統治」の期間に反体制派が北朝鮮を支持としたという理由で拷問を受けたり、処刑されたりしたが、韓国で民主化が進んで以降の裁判では無罪になったと紹介。現在の韓国が朴正煕元大統領による独裁時代に逆戻りしているとする李正姫代表の主張を伝えた。
 同紙はこのほか、統合進歩党に対する違憲政党解散請求にまで発展した経緯について、昨年12月の大統領選でインターネット上での「中傷作戦」を展開したとして元国家情報院長が起訴され、朴槿恵政権が野党の攻撃で窮地に陥った点、今年9月に李石基(イ・ソッキ)国会議員が内乱を企てたとして逮捕されたことについて、野党から「政治工作」「弾圧」との批判の声が上がっていることなどを説明した。
 同紙は統合進歩党に対する違憲政党解散請求について、憲法裁判所で判事9人のうち6人が「統合進歩党は基本的な民主秩序に違反した」と判断すれば、同党を解散させることができるとし、その場合、同党所属の国会議員が議員職を失うかどうかについては、明確な規定がないことも紹介した。


---セヌリ党が違憲政党解散法案…統進党は断髪・断食で抗議=韓国(1)(2)---
2013年11月07日09時54分
http://japanese.joins.com/article/013/178013.html?servcode=200&sectcode=200

◆韓国与党のセヌリ党が立法攻勢
  セヌリ党が統合進歩党の解散に向けて波状的な立法攻勢に出た。鄭甲潤(チョン・ガプユン)議員は6日、最高重鎮連席会議で、「違憲政党解散時に所属議員に支給された歳費の回収が必要だという国民の意に基づき、『国会議員手当法改正案』に対する立法検討を終え、署名を受けている」と明らかにした。この改正案は、憲法裁判所の解散決定で国会議員職を喪失した場合、その間受けた手当・立法活動費などを全額回収するという内容だ。鄭議員は9月にも、違憲政党解散時に政府が支給した国庫補助金を全額回収する内容の「政治資金法改正案」を発議している。
  また鄭寿星(チョン・スソン)議員は公職選挙法・国家公務員法・地方公務員法を改め、国家保安法第3-8条(反国家団体構成、目的遂行、潜入・脱出、称揚.鼓舞など)違反で有罪が確定した者に対し永久に被選挙権と公務員任用を制限する改正案を発議する計画だ。
  すでに提出された法案も数件ある。金鎮台(キム・ジンテ)議員が出した「公職選挙法改正案」には、憲法裁が解散させた政党の国会議員・地方議員・自治体の首長は被選挙権を10年間制限されるという内容もある。尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員は、国家保安法違反や刑法上の内乱容疑で処罰された者は刑執行終了後5年が経過するまで選挙に参加できないよう規定する「公職選挙法改正案」を出した。尹議員の改正案には、こうした容疑で比例代表国会議員や比例代表地方議員が議員職を喪失した場合、所属政党の議席継承を禁止する条項も含まれている。
  拘束された統合進歩党(統進党)の李石基(イ・ソッキ)議員が裁判を受け、議員職を喪失しても、比例代表名簿の次の順位の人が議員職を受け継ぐことができないということだ。裁判所で反国家団体または犯罪目的団体と判明した団体は、安全行政部長官が強制解散できるとした沈在哲(シム・ジェチョル)議員の「犯罪団体解散法」も、統進党周辺勢力を狙ったものとみられる。
  もちろん国会先進化法のためセヌリ党が統進党制裁法案を出しても、民主党が同意をしなければ意味はない。それでもセヌリ党がこうした法案を公開的に推進するのは、民主党に対する圧力び効果が大きいと考えているためだ。党の関係者は「民主党と合意すれば最も良いが、たとえ民主党が反対しても『相変わらず民主党は統進党を保護している』という攻撃ポイントとして活用できる」と話した。
  党指導部は統進党解散審判請求案の正当性の広報にも力を注いだ。黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は会議で「『自由は自ら自由を否定する自由までは保障できない』という大命題がある」とし「我々の憲法は民主主義の基本秩序を損なわせる勢力から自らを守るための防御的民主主義体制を採択していて、今回の請求案はこうした原則に立脚したものだ」と述べた。

 ◆無期座り込みに入った統進党
  存廃危機に直面した統進党議員全員が断髪とともに無期限断食座り込みに入った。拘束収監中の李石基(イ・ソッキ)議員を除いた金在ヨン(キム・ジェヨン)議員、金先東(キム・ソンドン)議員、金美希(キム・ミヒ)議員、呉秉潤(オ・ビョンユン)議員、李相奎(イ・サンギュ)議員は5日午前、国会本庁前で「統進党死守決意大会」を開き、党員100人が見守る中で断髪式を行った。
  統進党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道官は「民主主義の先輩烈士を記憶する」とし、いわゆる“民衆儀礼”を行った。続いて「4000万人の民衆の愛国歌であり民主主義の歌を一緒に歌う」とし、党員と一緒に「あなたのための行進曲」を斉唱した。議員が断髪する間、一部の党員は涙を流した。
  そして朴槿恵(パク・クネ)大統領と政府を猛非難した。呉秉潤院内代表は「朴槿恵政権の登場後、金淇春(キム・ギチュン)・南在俊(ナム・ジェジュン)のようなオールドボーイたちは全国民を相手に民主主義をじゅうりんする暴挙と脅迫をした」とし「一握りにもならない既得権勢力を現実政治から完全に撲滅するその日まで戦おうというのが私たちの夢」と話した。
  李相奎議員は「進歩党の解散請求は(大統領選挙テレビ討論で)高木正雄(朴正煕元大統領の日本名)に言及した李正姫代表に対する報復」とし「“民衆”を社会主義用語というが、では“民衆の杖(警察)”は何なのか」と尋ねた。
  金先東議員も「朴正煕(パク・ジョンヒ)維新独裁政権が金泳三(キム・ヨンサム)新民党総裁の議員職を除名し、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が金大中(キム・デジュン)大統領に内乱陰謀をかぶせたのと同じ政治報復」と非難した。
  金美希議員は「統進党は北を追従したこともなく、北の命令に従って動いたこともない」とし「法務部が話すように北の指令によって動く操り人形の党ではない」と主張した。
  統進党議員らは「統進党に対する解散の動きを中断するまで」断食を宣言した。その後、統進党はソウル広場でろうそく追悼集会を開いた。
  統進党は前日、ソウル市庁前広場に設置しようとしていたテントを警察が強制阻止したことも問題視した。洪報道官は「警察がテントの間に乱入し、党員が失神し、負傷した」とし「民主党のテントはよくで、統進党のテントは容認できないということか」とも批判した。
  統進党内では、憲法裁が解散を決めても再結党すればよいという声も出ている。統進党の関係者は「最後まで解散させようとすれば、また党を作ればよい」とし「むしろ支持層を結集できるのではないだろうか」と話した。
  現行の政党法は憲法裁の決定に基づき解散した政党の代替政党結成を禁止しているが、構成員が党の名前と党憲党規を変える場合、事実上、再結党を防ぐのは難しいという見方が多い。選管委の関係者も「統進党の党員が政党の名称や綱領を変えて再結党するのは可能」と述べた。

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