2014年4月4日金曜日

ノバルティスファーマ 薬事法違反か

ノバルティスファーマが薬事法違反のようだ。
 白血病治療薬の臨床研究のデータ回収に治療薬を販売するノバルティス
ファーマの社員が関与していた問題で、ノ社の第三者調査委員会は、こう
した行為が「個人情報保護法に違反する可能性が高い」とする調査報告書
を公表した。

「慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究であるSIGN研究に関する社外調査委員会」のご報告を受けて
調査報告書(公表版)pdf
・研究課程で患者2人が重症の副作用を発症。
 社員が放置、厚生労働相への副作用未報告。薬事法に違反の恐れ。
・医師が集めたアンケート形式の患者データを不正入手。
 景品を出すなどし、社員に回収数を競わせた。
・営業担当の上司は、ディオバンの研究不正を受けた社内検査が実施され
 ることを知ると、「持っていてはいけない書類は持っていないよな」等
 と暗に廃棄を指示。組織ぐるみの隠蔽工作を行った。

ディオバン
・薬事法違反(誇大広告)の疑いで東京地検より家宅捜索。
・営業成績の向上のため、医師ともたれ合いの関係を続けていた。

米FDAからいくつか問題を指摘されているノベルティス。
報道によれば、日本支社は、副作用未報告と個人情報不正入手。
完全な違反か。
グローバル企業の場合、営業成績への締付けにより不正行為を実施する
場合が多いようだが、今回も同様か。
結局日本人経営幹部は更迭のようだ。

輸入ワクチン販売会社 天下り受入れか
アバスチン FDAは承認取消し、薬食審は承認へ
HPVワクチン副反応治療へ
製薬業界 4700億円の資金提供


---ノバルティス:「患者より医師優先」日本人経営幹部を更迭---
毎日新聞 2014年04月03日 23時34分(最終更新 04月03日 23時50分)
http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m040155000c.html

 製薬会社ノバルティスファーマ(日本法人)は3日、二之宮義泰社長(56)ら日本人役員3人の辞任を発表し、後任の社長にはドイツ法人社長などを歴任したドイツ人のダーク・コッシャ氏(50)が、浅川一雄常務(60)の後任には、カナダ人のフランシス・ブシャール氏(51)が、持ち株会社ノバルティスホールディングジャパンの石川裕子社長(58)の後任にはイギリス人のマイケル・フェリス氏(63)がそれぞれ就任した。この経営幹部の刷新は日本法人の体質改善が進まないことへのスイス本社のいらだちがあった。白血病治療薬の問題を検証してきた社外調査委員会の調査報告書は、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑以降も、社内に営業社員向けの新たなルールが明文化されていないことを明かし、「内部統制システムを構築(改善)する義務違反があった」と、二之宮社長の対応を批判した。
 営業社員たちは、血液のがんである白血病患者の個人情報を「ゲーム感覚」で競って集め、不正に得た患者の個人情報から分かった副作用情報を国に報告しなかった「薬事法違反の可能性」が判明。さらに社員らによる資料の廃棄など証拠隠蔽(いんぺい)の工作もあった。社外調査委の原田国男弁護士は2日の記者会見で「調査を進めると、問題行為の範囲や規模が拡大し、たじろぐほどだった」と感想を漏らした。
 バルサルタン疑惑では、「企業丸抱え」の実態が外部に伏せられたまま、臨床試験の論文が薬の宣伝に使われていたことが問題視されたにもかかわらず、その後も同じ構図の白血病治療薬の臨床試験が続けられていた。
 日常の診療に追われる医師が行う臨床試験を製薬社員が手伝うことが日本では珍しくはなく、奨励された時代があったが、「両者は距離を置く必要が認識されるようになった。新時代への対応はノ社において不十分だった」(報告書)。
 エプスタイン社長は「日本の従業員は他国と比べて医師を優先する傾向がある。患者優先の方向に文化を変えなければいけない」と述べ、慣習を断ち切ることが重要との考えを示した。【八田浩輔】


---個人情報保護法や薬事法違反… ノバルティス「丸抱え」体質、不正まねく---
2014.4.3 00:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140403/crm14040300340000-n1.htm

 個人情報保護法や薬事法違反-。東大病院などが実施した白血病治療薬の臨床研究に際し、製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)の関与した問題では、多くの法令違反が指摘された。第三者調査委員会は、不正が横行した背景には「医師と製薬会社が一体ともいえる、製薬会社の『丸抱え』の状態があった」と指摘。計23項目にも及ぶ問題点を列挙して、もたれ合いの構図を批判した。
 「問題の範囲も規模もたじろぐほどだった」。問題発覚を受け、今年1月以降、真相究明にあたってきた調査委の原田国男元判事は記者会見で、問題の根深さを指摘した。
 会見によると、ノ社の社員は研究のあらゆる部分に関与。研究を始めるにあたり必要な手順書をノ社の会議室内で協議したり、学会発表で使うスライドを社員が作成したりした。同研究は公式には「医師主導」とされながら、実態は「製薬会社の丸抱えの状況にあった」(原田氏)という。
 なかでも調査委が問題視したのは、本来は医師が記入すべきアンケートを社員が書いたとする問題。アンケートには副作用の重症度を示す「グレード」と呼ばれる項目があり、仮に製薬会社の社員が判断をしていれば、研究の中立性が大きく損なわれるためだ。
 調査委では社員への聞き取りから「医師の指示を受けて、代筆しただけ」との主張を崩せず、「グレード評価代行の事実を認定するには至らなかった」と結論付けたが、原田氏は「仮に診断を代行していれば、研究の根幹を揺るがす事態になっていた」と述べた。
 こうした問題が起きた背景について、原田氏は医師側の意識についても問題を提起。「製薬会社の社員からサービスを受けることが当たり前となり、『まあ、やっておいて』『分かりました』という感じで依頼が行われている」と言及。また、「数年前までは、こうした研究の丸抱えの状態が常態化し、むしろ奨励されていた」とし、「ノ社の古い体質が、研究の中立性を欠く結果を招いた」とした。
 また、問題の多くについては上司も把握しながら黙認していたと指摘。「個人情報の漏洩(ろうえい)など不正に後ろめたさを感じる社員もいたが、相談できる相手がいなかった」とし、再発防止には「売り上げよりも法令順守が優先されることを明確なメッセージとして社内外に発信することが必要」とした。
■■■
【用語解説】ノバルティスファーマ
 世界140カ国以上で医薬品などを販売する製薬会社ノバルティス(スイス)の医薬品部門での日本法人。平成9年に設立され、社員数は約4600人で、25年の売上高は3261億円。今年2月には降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ操作問題で、東京地検から家宅捜索を受けた。


---ノ社、臨床研究丸抱え 副作用伝えず 薬事法違反の恐れ---
2014年4月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014040302000120.html

 東京大が中心となった白血病治療薬の臨床研究で製薬会社ノバルティスファーマの社員が患者アンケートの回収や保管をした問題で、ノ社の社外調査委員会は二日記者会見し、社員が集めた情報に含まれる患者の副作用情報を厚生労働省に伝えなかったことが薬事法の報告義務違反に当たる恐れがあることを明らかにした。
 調査委は、研究の立案から実施、学会発表にわたる社員の関与を二十三項目の問題行為として示した報告書を公表。原田国男委員長は「製薬会社丸抱えの研究。医師も各種サービスを期待し、受け入れていた」と批判した。
 また昨年末、報道機関の取材が始まると、社員が紙の資料をシュレッダーにかけたり、電子ファイルを消去したりする証拠隠滅を行ったとした。
 研究には同社の販売する治療薬タシグナの使用が含まれており、販売促進も動機と指摘。医師と製薬会社のもたれ合いの構図を示した。
 本来は研究に参加した病院から東大の事務局にファクス送信すべきアンケートを少なくとも社員九人が運び、コピーするなどして患者情報を入手したと認定。営業に利用しており個人情報保護法の違反となる可能性が高いと判断した。医師が評価した患者の副作用の程度を、社員が調査票に書き込む代筆行為も判明、「倫理的に極めて不適切」とした。
 ただ、ノ社側でのデータ改ざんは確認されていないとしている。
 調査委は「現場社員の上司も含めた組織的な関与は疑う余地はない」と指摘。報告書ではノ社幹部の責任にも言及した。社長は問題を認識していなかったが、内部統制の仕組みを構築する義務に違反していると断じた。
 ノ社は、降圧剤ディオバンの臨床研究でも誇大広告容疑で東京地検の家宅捜索を受けた。


---ノバルティス白血病試験:副作用、国に報告せず---
毎日新聞 2014年04月02日 21時35分(最終更新 04月03日 04時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20140403k0000m040102000c.html

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、ノ社の社員が不正に取得した患者の個人情報の中から、重い副作用があったことを把握しながら国への報告義務を怠っていたことが分かった。昨年末に報道関係者がノ社の試験への関与について取材を始めた後、問題の発覚を恐れた営業担当社員が、証拠になる資料を会社から自宅に持ち帰ったり、電子データを削除したりする隠蔽(いんぺい)工作をしていたことも判明した。【河内敏康、清水健二】
 ノ社の社外調査委員会が2日明らかにした。報告書は副作用の報告を怠ったことを「薬事法違反の可能性がある」と指摘した。
 調査委は、元裁判官、元検事、元厚生労働事務次官の弁護士3人で構成。2月から会社幹部ら関係者に事情を聴いてきた。臨床試験について、元裁判官の原田国男委員長は「いわば製薬会社丸抱えで、非常に問題だ」と厳しく批判した。
 報告書によると、社員は、患者データが記載されたアンケートを医師に代わって回収・保管していた。その過程で、臨床試験で重い副作用が患者2人に出たことを把握したが、国に報告しなかった。薬事法は製薬会社が自社製品で死亡や重篤な副作用事例が出たことを知った場合、15?30日以内の報告を義務付けており、違反は改善命令の対象になる。ノ社は報告書を受け、2日になってこの副作用情報を国側に報告した。
 臨床試験の副作用に関しては、本来は医師が記入すべき重篤度の評価票を、社員が医師の指示で記入していたことも発覚し、調査委は「倫理的に極めて不適切だ」と批判した。
 また、患者に無断でアンケートを回収したことについて「個人情報保護法違反の可能性が高い」とした。
 隠蔽工作は昨年12月末以降に行われていた。社員が試験関係の資料を会社から自宅に持ち帰り、シュレッダーにかけたり、電子ファイルを削除したりして廃棄。東日本営業部長が資料廃棄を促す発言をした疑いもある。事務局を務めた東大医師も今年1月以降、社員がアンケート回収に携わっていなかったことを装う工作を、試験に参加した医療機関に依頼していた。

◇社員関与の証拠隠蔽も
 一連の行為は、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑発覚に伴い「社員を臨床試験に関与させない」との再発防止策を公表した後も続いていた。報告書は「防止のための社内ルールがなく、今も明文化されていない」と変わらぬ企業体質を批判した。原田委員長は「(バルサルタン問題に)適切に対応していれば今回の事態に至らなかった可能性がある。反省が生かされなかった」と語った。

◇白血病治療薬の臨床試験問題◇
 22医療機関の医師が参加した白血病治療薬の副作用を調べる臨床試験が2012年5月に始まった。この試験に、ノバルティスファーマの営業社員らが、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑の反省から会社が定めた再発防止策を破って関わっていたことが今年に入って発覚。学会発表のデータ解析をするなど試験に全面的に関与し、ノ社は新薬ニロチニブ(商品名タシグナ)の宣伝に利用していた。研究チーム事務局がある東京大病院は3月、医師が集めた患者アンケート255人分のコピーがノ社側に漏えいしたことを公表し、個人情報保護法に反する行為として謝罪した。


---ノバルティス、副作用報告怠る 隠蔽工作も---
2014.4.2 20:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140402/crm14040221000006-n1.htm

 白血病治療薬の臨床研究のデータ回収に治療薬を販売するノバルティスファーマの社員が関与していた問題で、ノ社の第三者調査委員会は2日、こうした行為が「個人情報保護法に違反する可能性が高い」とする調査報告書を公表した。研究課程で患者2人が重症の副作用を訴えたのに、社員は放置し、厚生労働相への副作用報告を義務付けた薬事法に違反する恐れがあることも新たに分かった。
 ノ社は、高血圧治療の降圧剤「ディオバン」の臨床研究でも、薬事法違反(誇大広告)の疑いで東京地検の家宅捜索を受けている。営業成績の向上のため、医師ともたれ合いの関係を続けていた同社の体質が改めて浮き彫りになった。
 報告書では、研究に参加した医師が集めたアンケート形式の患者データを社員が不正に入手したと指摘。コーヒーチケットなどの景品を出すなどし、社員に回収数を競わせていたことについて「ゲーム感覚で競争の対象にする発想は倫理観の欠如」と断罪した。
 回収したデータには副作用の記述もあったが、社員が大半を会社に報告せず、放置していたことについては「(データを)不正に入手したとの後ろめたさから、報告を躊躇(ちゅうちょ)したと推測される」とした。
 また、営業担当の上司は、ディオバンの研究不正を受けた社内検査が実施されることを知ると、社員らに「持っていてはいけない書類は持っていないよな」などと暗に廃棄を指示。自社の関与を示す電子データの消去など、組織ぐるみの隠蔽工作を行っていたことも明かした。

【用語解説】白血病治療薬の臨床研究問題
 東京大学付属病院など全国の22医療機関が参加したノバルティスファーマ(東京)の白血病治療薬「タシグナ」の副作用を調べる臨床研究に、ノ社の社員が関わっていた問題。研究は、白血病患者の薬を従来の薬とノ社の新薬に切り替えた場合の副作用の違いを調べていた。

2014年4月3日木曜日

STAP細胞の行方

STAP細胞の存在が不明。

理化学研究所調査委員会
研究論文(STAP細胞)に関する情報等について
・STAP論文で指摘された6項目の疑惑についてだけ不正の有無を調査。
 最終報告をした。

野依良治
・非を認めて謝罪。
・科学社会の信頼を損なう事態を引き起こした。
・不正が組織的になされたことは否定。
・今回の共同作業において、若手研究者の倫理観、経験の不足と、それを
 補うべき立場の研究者たちの指導力の不足、両者の相互検証の欠如が、
 研究論文の不正を引き起こした。
・改ざんは容易に見抜くことができるものではなかった。

小保方晴子
・驚きと憤りの気持ちでいっぱい。改ざん、捏造と決めつけられたことは
 承服できない。
・研究結果に変わりはなく、改ざんのメリットもない。
・(画像の取り違えは)単純なミスで、不正の目的も悪意もない。

STAP細胞論文に不正があったと認めた理研。
米ハーバード大の研究チームは研究を継続。
理研によるSTAP細胞の再現試験で、STAP細胞の存在が検証される。
数十年先に臨床実験ができるかとの時間単位で見れば、影響は少ないか。

最近は、編集が簡便になり、引用の有無は、執筆者の倫理観しだい。
学士、博士の論文にも引用が問われるとの報道もあった。
賞をもらう時は、共同執筆者で、汚名の時は、無関係者。
しかし、共同研究の場合は、作業分担があり、作業範囲以外は理解も
できない場合がある。火の粉をふり払える人はまだ良いかもしれない。

調査委によれば、実験の細胞はES細胞とのことだから、研究の進め方に、
校風が出たのか。
PCやノートに蓄積された3年間の研究資料は少ないとのこと。
研究の方向性や修正するのに、過去の資料を使わないと同じことを永遠
に繰り返すことになる。一般的に研究者として不要扱いになるが、学歴
で問題無しか。

STAP細胞


バカンティ教授「STAP細胞の結論には影響しない」


 「小保方さんは悪くない!」武田邦彦がSTAP細胞論文問題を解説!1/4


---理研、動機解明せず幕引き---
2014.4.2 08:45
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140402/scn14040208450003-n1.htm

 理化学研究所の調査委員会は、STAP論文で指摘された6項目の疑惑についてだけ不正の有無を調査し、「最終報告」とした。小保方晴子氏がなぜ不正を行ったのか、その動機や背景には踏み込んでおらず、真相解明にはほど遠い内容だ。
 調査委は3月14日の中間報告の発表で、6項目以外にもさまざまな疑問点があることを認めていたが、最終報告で新たな調査項目は盛り込まれなかった。
 これに対し石井俊輔委員長は会見で「論文全体の調査は無理」として、調査が限定的だったと認めた。
 科学界からは生物学の研究者を中心に「本質に踏み込んでいない」と、厳しい声が上がっている。調査委は「不正の有無の判断以外はわれわれの役割ではない」と繰り返し強調したが、調査の方法次第では、STAP論文の論理的妥当性を検証することも可能だからだ。
 理研は2月中旬に調査委を設置。約1カ月後の中間報告まで調査状況の説明はなく、不正の有無が分からないままSTAP細胞の詳細な作製方法を発表。これが論文の結論と矛盾する内容だったため、科学界の不信感が強まった。
 疑義が生じてから中間報告まで1カ月間を要したのに対し、今回はわずか2週間後。石井委員長は「結果を急がされたことはない」と述べたが、早期幕引きを図った印象は否めず、記者からは「動機も解明せずに再発防止などできるのか」と厳しい声も上がった。


---「調査通り」弁明に終始 理研・野依理事長が会見---
2014年4月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014040202000121.html

 「STAP細胞」論文データの捏造(ねつぞう)、改ざんを認定した一日の理化学研究所の最終報告。ノーベル化学賞受賞者としても知られる理研の野依良治理事長は、非を認めて謝罪した。しかし、STAP細胞そのものの真偽などは分からないまま。渦中の小保方晴子ユニットリーダーも報告に反発する姿勢を示し、問題は依然として不透明なままとなっている。 
 「科学社会の信頼を損なう事態を引き起こした」。一日午後、都内で記者会見に臨んだ野依理事長は、沈痛な面持ちで頭を下げた。だが、論文データの不正が組織的になされたことは否定。自身を含む幹部の責任について「しかるべき段階で厳正に対処する」と述べるにとどめた。再発防止に「私が先頭に立って全力を挙げる」と意欲を見せたが、捏造に至った背景にも踏み込まずじまい。額に汗を浮かべて弁明に終始した。
 「残念ながら、今回の共同作業において、若手研究者の倫理観、経験の不足と、それを補うべき立場の研究者たちの指導力の不足、両者の相互検証の欠如が、研究論文の不正を引き起こした」。野依理事長は会見の冒頭、文書を読み上げる形で、謝罪や今後の対応を淡々と表明した。
 調査委は、小保方氏が不正を行った動機は明らかにしていないが、野依理事長は「有名な雑誌に論文を載せて、世界に認めてもらいたいのは、研究者の本能だ。スポーツ選手がオリンピックに出たいのと似ている」と持論を展開した。
 報告では、共著者の笹井芳樹副センター長らについて「改ざんは容易に見抜くことができるものではなかった」とし、不正はなかったとしている。小保方氏のみの不正と結論づけたことに、「(笹井氏らに)甘いのでは」との質問も出た。野依理事長は「調査委が調査した通りだと思っている」と素っ気なく答えた。

 会見の後、野依理事長は東京・霞が関の文部科学省で下村博文文科相と面会し、謝罪した。
 言葉に力を込めたのは、若手研究者の登用に言及した時だった。「若い研究者の独立性を確保しながら適切に導き、大きく成長させることが理研の責務だと思っている」
 面会は冒頭のみ報道陣に公開され、残りは非公開とされた。終了後、下村文科相は「今回が特異な事例なのか、理研そのものの体質なのか再調査してほしい」と野依理事長に要請したことを明らかにした。

◆小保方氏側 理研とやりとりはメール 「真意伝わってない」
 やつれた顔がみるみる青白くなり「承服できない」と拒んだ-。論文に捏造、改ざんがあったとされた小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が一日、予想外の調査結果に衝撃を受けた様子を明らかにした。
 三月三十一日昼すぎ、神戸市中央区にある理研発生・再生科学総合研究センターの一室。本人に調査結果が読み上げられると、三人の弁護士を伴った小保方氏の表情は青ざめていった。
 三木弁護士は「小保方さんもわれわれも、不正と認定されることはないだろうと考えていた」。予想外の内容にぼうぜんとする小保方氏。調査結果の説明が終わると「承服できない」と発言、その場で不服申し立てをする方針を伝えた。
 「体調が悪く、苦しい時に面談を受けた。その後はメールでのやりとりが続いた。聞かれたことに素直に答えた」。小保方氏は理研の調査について、三木弁護士らに説明した。
 小保方氏は精神的に不安定な状態が続き、神戸市内で関係者に付き添われて生活。三木弁護士ら大阪弁護士会の四人と頻繁に連絡を取っているという。三木弁護士は「理研には真意が伝わっていないのではないか。本人は対外的な発言を禁じられており、反論の機会がない。苦しい気持ちが続いている」と思いやる。
 小保方氏は理研の規定に従い、期限の九日までに不服を申し立てる方針。記者会見も検討しているが、三木弁護士は「精神状態が安定せず、興奮することもある。的確に答えられるだろうか」と不安をのぞかせた。


---泥沼 小保方氏VS理研 青ざめた表情で「予想外」---
2014.4.2 07:49
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140402/scn14040207500001-n1.htm

 「捏造(ねつぞう)」「改竄(かいざん)」。1日に理化学研究所が開いた記者会見は、およそ科学者の口からは想像できない言葉が次々と飛び出した。小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)の説明を「納得するのは困難」として頭を下げる理研幹部たち。「承服できない」。その姿を否定するように、小保方氏は徹底抗戦を宣言した。両者の食い違いは泥沼の様相を見せ、肝心のSTAP(スタップ)細胞は宙に浮いた。
 やつれた顔がみるみる青白くなり、出てきた言葉は「承服できない」「動機は何なのか」。小保方氏は、論文に捏造、改竄があったと認定した調査委員会の最終報告を「予想外の結果だ」として、憤りで受け止めたという。
 1日の会見に出席した理研の川合真紀理事や、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士(58)によると、小保方氏は3月31日昼過ぎ、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターの一室で、最終報告を川合理事から直接手渡された。調査結果の内容が読み上げられると、やつれていた小保方氏の顔は、血の気が引いたように、みるみる青白くなったという。
 予想外の内容に呆然(ぼうぜん)とする小保方氏は、特に「捏造」「改竄」と指摘されたことに憤り、調査結果の説明が終わると「到底承服できない」と発言、その場で不服申し立てをする方針を伝えた。「動揺した様子だった」。川合理事は振り返る。
 最終報告では画像のすり替えがあったと指摘されたが、小保方氏は真正の画像があると反論している。「悪意を持ってわざわざ別なものにすり替える動機は何なのか」。こう不満を漏らす場面もあったという。
 三木弁護士は3月中旬から複数回にわたり小保方氏と打ち合わせをしてきたが、小保方氏は精神的に不安定な状態で、現在は神戸市内で関係者に付き添われて生活しているという。
 「(STAP細胞の)記者会見をしたときから、これまでさらされたことのない環境に置かれている。心身ともに疲れ切っている」と川合理事。三木弁護士は「理研には真意が伝わっていないのではないか。本人は対外的な発言を禁じられており、反論の機会がない。苦しい気持ちが続いている」と説明する。
 小保方氏は問題発覚以降、最終報告の会見も含め公の場に姿を見せていない。三木弁護士によると、小保方氏は理研から最終報告が出るまで外部に発信しないよう言われていたが、「自分の知らない、関与していない情報」が出てきたことに心を痛め、反論する方針を示したという。
 今後は理研の規定に従い9日までに不服を申し立て、その前後に記者会見も行う意向だが、三木弁護士は「精神状態が安定せず、興奮することもある。的確に答えられるだろうか」と、不安ものぞかせた。



---「不正行為は小保方氏一人で行った」「ノート2冊というのは初めて」---
2014.4.1 13:52
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140401/scn14040113590005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140401/scn14040115030007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140401/scn14040117380008-n1.htm

(10:30~11:00)
 《新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」は本当に作れるのか。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・ユニットリーダーらが執筆した論文に不自然な点があることが次々に判明してから、およそ1カ月。理研の調査委員会が調べあげた最終報告の結果が1日、公表される》
 《東京都内の会見場には約200人の報道陣が詰めかけた。定刻の午前10時半に委員が姿を現した。フラッシュがたかれ、会場に緊張が走る》
 《午後には、この報告を受けた野依良治理研理事長らの会見も開かれる予定だ。これまで、理研は、調査の途中の段階だなどとして、委員の氏名の公表は避けたが、この日は、研究者や弁護士ら6人の委員の氏名が公表された。委員長は理研上席研究員の石井俊輔委員長。その石井委員長が、調査の最終報告書を説明する》
 石井委員長「昨日、最終報告書をまとめることができた」
 《調査対象の論文は英科学誌ネイチャーに掲載されたもので、小保方氏や理研の笹井芳樹氏ら4人について調査したことを淡々と説明。中間報告で不正が認められなかった点を省き、説明が加えられた》
 《その上で、調査委が、まず問題に挙げたのが画像の切り張り。細胞のDNAを分離する電気泳動の画像に別の画像が切り張りされているように見える点だ》
 石井委員長「明らかにバックグラウンドが異なっており、切り張りがなされている。実際にこの実験は小保方さんがなされ、画像の切り張りも、小保方さんが行ったとのヒアリング結果を得た」
 《石井委員長は、画像の切り張りの分析結果を、詳細に説明する。それによると、あまりクリアに見えなかった部分の画像を差し替えたという。ただ、実験の条件などは異なるものだったとする》
 石井委員長「このような切り張りの行為が禁止されていたことを知らなかったというのが彼女の説明でした。しかし、このような行為は研究者を錯覚させる危険性がある。また、そのデータは、きれいに見せたいという意図、目的性を持って行われた書き込みとされるが、その手法は、完璧な考察と手順を踏まないものであることは明らかだ」
 《その上で、石井委員長は核心に踏み込む》
 石井委員長「従って、小保方氏が改竄(かいざん)にあたる研究不正行為を行ったと判断した」
 「残りの3人の研究者は、小保方氏が論文の公表前にすでに改竄された画像をその事実を知らされないままに示されたことが、分かった。従って、このような改竄は、共同研究者としては非常にまれな非常に疑いを持ってみないと分からない。3人の研究不正行為はなかった」
 《中間報告では踏み込まなかった、小保方氏の不正行為の認定を行った調査委は、さらに疑惑に踏み込んでいく。次に挙げるのは、実験方法に関する記述が、他の論文の盗用である疑いがある点だ》
 石井委員長「小保方氏が記述したが、実際の実験は若山(照彦氏の)研究室のスタッフがした。小保方氏の説明によると、(実験の)記載が簡単だったため、詳しく説明しようと考え、文章を参考にしたが、出典を記載し忘れたということだった」
 《また、実験方法に関する記述の一部が、実際の実験手順と異なる点についても、説明を加える》
 石井委員長「(実験手順が)異なるということも分かった。若山氏も論文をよく読んでおらず、ミスが見落とされた。小保方氏が(他の)論文に由来する文章からコピーして引用することなく記載した」
 「また出典を明記することなくコピーすることは研究の世界ではあってはならないことだ。しかし、小保方氏は論文については41個の引用論文の出典を明らかにしているが、引用されていない個所は1カ所のみ」
 「また、引用されたものは一般的な研究手法で、出典について、具体的な記憶がなかったことも一様の合理性がある。この件に関しては、研究不正行為と認定することはできないと判断した。意図的ではなく、明らかな過失と認める」
 《最後に、調査委が挙げるのが、STAP細胞を用いた実験画像に取り違えがあり、小保方氏の学位論文の画像と酷似しているものだ。STAP細胞の存在の根幹に関わる部分だとされている》
 《調査委は、小保方氏からヒアリングし、状況の説明を受けた。ただ画像などから、説明との食い違いもあったという》
 石井委員長「学位論文そのものとは断定できなかったが、関連した何らかの画像がネイチャー論文に使われたと判断した」
 《小保方氏は、STAP細胞の作成の条件の違いを十分に認識しておらず間違って使用したと説明したという。ただ、根拠を明らかにする実験ノートは2冊しか存在せず、調査委は、画像データの由来を追跡することはできなかったとした》
 石井委員長「小保方氏は学位論文の画像に酷似するものを使用したが、データ管理がずさんで、不確実なデータを論文に使用した可能性もある」
 「学位論文とネイチャー論文は実験条件が明らかに違う。このデータはSTAP細胞の可能性を示す極めて重要なデータだ。明らかな実験条件の違いを認識せずに論文を作成したとの説明は納得することは困難だ」
 《調査委は、小保方さんの説明への矛盾にも言及した》
 「このような行為は信頼を根本から壊すもの。その危険性を認識しながらなされたと言わざるを得ない。小保方氏が捏造(ねつぞう)にあたる研究不正行為を行ったと判断した」
 《調査委は、「捏造」にまで言及。他の共同研究者らについては責任はあるものの、不正行為までは言及しなかった》
《続いて質疑の応答に入る》

 記者「STAP細胞は存在するのか」
 石井委員長「STAP細胞があるかないかは、調査委員会の範疇(はんちゅう)ではない。(調査委は)論文に不正があったかどうかを調べるのが役割だ」
 記者「不正は小保方氏が単独で行ったのか。責任の重大性の認識はあるのか」
 石井委員長「研究不正行為は小保方さん1人。あってはならないことだが、悪質性を認定するのは、難しい」
 記者「中間報告の後に、小保方さんとのやりとりは、あったのか」
 石井委員長「何度か、ヒアリングを行った」
 記者「不正行為があったことを伝えたのか」
 石井委員長「もちろん伝えている」
 記者「実験ノートが2冊というのは、研究としてふさわしい分量なのか」
 石井委員長「私の経験から言うと、内容がこれほど断片的なのは、何人かみてきた中で初めて。ただ、実験ノートは、第三者からみると分からないものだ」
 《小保方氏の不正、捏造を認めた調査委。STAP細胞は本当に存在するのか。記者の疑問が委員らにぶつけられる》

(11:00~11:30)
 《STAP細胞論文をめぐる理化学研究所の最終報告会見が続く。研究の根幹をなす画像に捏造(ねつぞう)があったと認定したことで、記者たちは、研究がどのように進められたのか確認を重ねる》
 記者「論文が悪意を持って執筆された可能性はあると考えるか」
 石井委員長「われわれの立場でそれを答えるのは非常に難しいと思っています」
 記者「調査の中で、研究を証拠づけるだけのもの、物的証拠などはあったか」
 石井委員長「科学的なことについては、まだまだ検証が必要な段階です。短期間では網羅できないので調査委員会はポイントを絞って、不正行為があったかどうかについて調べました」
 《記者の関心は否が応にもSTAP細胞が本当に存在するのか、という核心に向けられる。なんとか答えを引きだそうとする記者に対し、調査委は「調査が必要」「われわれの範疇(はんちゅう)ではない」を繰り返す。双方ともにいらだちが募る》
 記者「不正は故意のものと考えるか」
 石井委員長「そのように理解しています」
 記者「学位論文からの画像流用について、捏造と判断した基準は」
 石井委員長「ひとつは、条件の違いを認識せずに利用したということ。普通の研究者ではありえないことで、小保方氏は細胞の作られる過程、実験条件の違いを認識していなかった」
 《小保方氏はデータの混同から、使用する画像を取り違えたと弁明したが、映っている細胞は、もともと違う手法でつくられた細胞という。石井委員長は説明を続ける》
 石井委員長「正しいとされる写真は脾臓(ひぞう)血液細胞を用いたもので、学位論文では、生後3~4週の骨髄由来細胞に機械的ストレスを与えてつくったもので全く異なります。写真は実験の根幹を成すもの。実験ノートの記述にしても不確実な点が認められました。こうした不確実なデータを使ってしまうことも、研究者にとって不正行為といえます」
 記者「今回の報告では捏造、改竄(かいざん)、流用などが出てくるが、捏造が一番悪質性が高いのか」
 石井委員長「研究者にとってはどれも不正行為であって、どれが一番ということはありません」
 《記者の質問は共著者の笹井芳樹理研発生・再生科学総合研究センター副センター長に移る》
 記者「笹井氏の責任について、報告では笹井氏は不正行為にはあたらないということだが、笹井氏が学位論文からの画像流用を把握していたという報告もある。隠蔽の疑いも持たれているが、その点についてはどうか」
 石井委員長「笹井氏はヒアリングが行われた2月20日の数日前に、小保方氏から『写真を間違えて使っていた』との報告を受けたと言います。笹井氏は学位論文のデータを投稿論文に使えるかどうか確認し、問題ないということだったので、正しい画像を提出するように小保方氏に指示し、画像が用意できたということだったので、よしとしたそうです。調査委員会に対してこうした事情を説明しなかったことは『正直に話さなかったことは申し訳ない』と言っている」
 記者「笹井氏は内容の確認はしなかったということか」
 石井委員長「2月19日前後に確認した学位論文のデータが投稿論文に使えるかどうか、という認識でいたと思う。データの内容(実験条件の違い、つくり方など)についての認識は分かりません。中身がどうか調べなくても、不正に関与しているとはならないと思っています」
 記者「画像の取り違えについて、小保方氏はSTAP細胞は存在するという認識でいるのか」
 石井委員長「個人的な心証を話すことになるので、調査委員会が話すべきことではないと思う。われわれは不正行為の認定、有無の確認をするのであり、小保方氏が何を考えているか推測するのは適切ではないと思う」
 記者「現時点でSTAP細胞は存在すると思うか」
 石井委員長「繰り返しになりますが、科学的な内容についてはもっと実験が必要です。調査委員会のミッションではない」
 記者「撮り直した画像について、調査委員会はテラトーマ(細胞)の存在を実際に確認したか」
 石井委員長「実験室に保存されていた、テラトーマのスライドを確認した。論文の写真に使われていたものと同じものだった」
 記者「2冊の実験ノートにはどのような記載があったか」
 石井委員長「内容に詳しいものはなく、断片的なものなので、テラトーマのスライドと付き合わせて実験することはできない。日付も単発的だが、そのような実験が行われていたことは推測できた。また、われわれから見たら断片的な情報だとしても、研究した本人が見れば、そこからいろいろと思い出して実験を再現できるものかもしれない」
 記者「実験手法を書いた部分について、論文に由来する文章をコピーして引用なく記載しているが、剽窃(ひょうせつ)にあたるとは理解しないのか」
 石井委員長「この手法自体は、50年以上前からあるものだということ、実験は若山(照彦山梨大教授)氏の研究室が行ったもので、小保方氏は研究の内容は把握していたが、実際に行ったわけではないことを明らかにしておく。論文を引用なく使用するべきではないが、本論文で41個の引用論文の出典を明らかにしており、引用されていないのは、1カ所のみ。さらに昔からある実験手法ということで、小保方氏もどこから持ってきたものかという点が曖昧になっていたのではないか」
 記者「悪意のあるものと、ミスコンダクトが混同されているようだが」
 石井委員長「悪意があれば出典は隠されますが、本件では通常定型的に行われている」
 《参考文献の引用をつけることは論文の基本とされる。指導にあたった笹井氏らについても、画像チェックの甘さなどが露呈するにもかかわらず、「意図的ではない」とだけ述べる石井委員長に、記者は執拗(しつよう)に食い下がる》
 記者「科学界において、他の研究者が同じようなミスをしても許されるのか」
 石井委員長「それは、悪意があったかどうかを判断することになる。悪意があるとまで判断できない場合には、研究不正行為を認めることはできないとなる。論文の引用に関しては、剽窃とされる事例もあるが、個別具体的な判断をせざるを得ない」

 《STAP細胞の最終報告会見で調査委員会と記者側の質疑応答が続けられている。記者の関心は、調査委の行った調査に不備はなかったかという点に集まる。ノートや研究データ、パソコンなどについて、どのように提出を求め、実際に何が確認できたのか厳しい質問が投げかけられる》
 記者「実験ノートの提出を受けたのはいつか」
 眞貝洋一委員「3月19日です。いくつかの件に関しては小保方(晴子ユニットリーダー)さんにお願いをしていましたが、ノートをこちらに提出いただいたのは3月19日です」
 記者「他の資料を含めて提出を受け始めたのはいつからか」
 石井俊輔委員長「中間報告の段階で調査報告をいくつか示しましたけれども、各項目についての画像データやコピーについては逐次提出を受けていました」
 記者「予備調査について、不正調査の手順を考えれば、証拠保全を行うべきだと思うが」
 石井委員長「予備調査というのは、疑義が上がってきた点が本当に研究不正につながる可能性があるかどうかのジャッジです。そこで非常に深刻な問題があったとされると本調査委員会が発足しますので。予備調査の段階でノートを押さえるとか、そういうのは考えていません」
 記者「2冊しかないと言われると、ノートは破棄したのではないか」
 眞貝委員「出していただいたノートは2冊ということで、本当に全て2冊だけしかなかったかどうかは完全には把握していません」
 記者「PCやデータの調査は」
 石井委員長「小保方さんの場合はデスクトップコンピューターがありませんでした。デスクトップの場合は理研の備品になる場合が多いので提出要請ができますけれども、彼女がもっているのはパーソナルコンピューターで私物ですので。こちらが必要なデータの提出を求めてお願いする形を取らせていただきました」
 記者「個人のパソコンについては全く検証していないということで良いか」
 田賀哲也委員「調査する義務もありますので、石井委員長から直接お願いをして、3月13日にノート(パソコン)の提出を職員の立ち会いのもと行いました」
 《調査委員会は「論文全体を調査することは規模からして不可能」と強調。内外から指摘を受けた6項目について調査を行い、2項目で不正があったと認定した》
 《一方、小保方氏がこの最終報告について承服できないとして「不服申し立てをする」とのコメントを発表。一方、表だった会見の場で本人の言葉が語られることはない。調査の段階で、弁明の機会が与えられていたのか、調査の方法は適正だったのか、記者は質問を続ける》
 記者「研究者への弁明の機会等も含めて、不正は本当に証明できたのか」
 渡部委員「不正があったかどうか、悪意があったかどうかという点です。これは、知っていながらという意味でございまして、そういう意味で言えば故意というふうに置き換えてよいと思います。従って研究不正と認定しています。弁明については、本件で言えば『これはどうなんですか』という質問をしていろいろ話を伺う。これがまさしく弁明の機会を与え、弁明を受けているという理解です」
 記者「故意ではないんだという弁明の機会をなぜ彼らに与えないのか」
 渡部委員「その点は見解の相違となるかもしれません。委員会としては研究不正として認定しました。それに対して、さらに不服申し立ての権限が認められています。従って、そういう意味では当然弁明の機会という意味では不服申し立てをして弁明をしていただければと思っております」
 記者「なぜ6つなのか」
 渡部委員「そのあたりの科学的な事柄については答えられません。当然のことながら調査期間をどこまで延ばすかということも関わってきます。おおよそ150日と規定されていました。その期間内でおおよそのめどでやるということ、どういう項目でやるかということもあります。全ての論点について疑義があるかどうかを全部調べるとなると、150日ではまかないきれないのかなと思っています」
 《論文の発表時にはiPS細胞と比較して、簡単に効率よく短期間で作製できるという触れ込みで、再生医療への希望をふくらませたSTAP細胞。研究が進められた経緯でミスを防ぐことはできなかったのか。期待が高かっただけに、質問も厳しさを増す》
 記者「中間報告の記者会見で、論文の画像はかなりの部分、小保方さんと笹井さんの共同作業だったと仰っている。論文の画像をどうアレンジして、論文をどういう流れにするということは笹井さんが指導しているということで現在も変わりはないか」
 石井委員長「論文のライティングに関しては笹井さんがかなり小保方さんを指導されたと調査委員会は認識しています。実験の部分に関しては区別して考えてください」
 記者「今回の件について、捏造(ねつぞう)という表現を使っているのは、実験が実際おこなわれているかどうか確証が得られなかったことからこう表現しているのか」
 岩間委員「画像の取り違えは、もともと論文に使われていた画像が、博士論文当時、刺激を与えて作成した細胞の画像を使われていたと。従って、論文でいっている再処理をして得られたものではない画像が使われていたということになります。それはサイエンスコミュニティーの方々にとって非常に誤解を生む行為であったと。そういった観点からこういった判断をさせていただきました」
 記者「改竄(かいざん)は科学的に妥当であったとしても、切り張りをおこなうこと自体が改竄であるという事で良いか。捏造は博士論文からの流用を本人は認めているのか」
 石井委員長「本人の説明は、全くそこを認識しておらず、作成条件の違いを十分には認識しておらず、間違えて使用したというのが小保方氏の説明です」
 記者「それにもかかわらず捏造と認定する理由は何か」
 石井委員長「条件が全く違うわけですね。Aの条件で得られた画像をBの条件で得られた画像として使用すること自体は、なかなか単純な間違いとは理解できません」
 記者「(共同研究者の)若山(照彦山梨大教授)先生は、大事なサンプルは通常本人がもっているはずだと一般論として話していた。なぜ小保方さんにキメラマウスとテラトーマがないのかは確認したのか」
 眞貝委員「サンプルがどのくらい残っているのかは聞きました。その時点での答えは、正確ではないが、テラトーマ自体は残っていないといわれたと記憶しています」
 石井委員長「テラトーマというのは、小さい肉片のようなもので、その塊を見せられてもそれが本当にその実験で作られたものかどうかは判断できないです。われわれは何を調べるべきかということから、裏打ちができるものを対象にしないと何をやっているか分からないことになってしまうという事情があります」
 記者「調査委員会はこれで解散か」
 石井委員長「調査委員会は最終報告書をまとめましたので、不服申し立てを受けるのは調査委員会のミッションですが、それが終わったら現調査委員会の役割は終わると認識しています」
 記者「小保方さんが不正を認めたが、なぜこのような行為に至ったのか」
 石井委員長「本人がなぜこういう行為をおこなったかについては、われわれ自身が追及しても本人の気持ちがそのまま理解できるものではないので」
 記者「捏造に対して共同研究者は、本来どういうことをすべきだったのか。また、どういうことをしたと言っているのか」
 石井委員長「一人だけ責任著者がある場合は、その人が緻密にデータを調べると思います。しかし今回の場合は複数のグループにわたる共同研究があって、そこでお互いの遠慮もあったのかなとわれわれは感じている。それでもやはり、肝心なデータに関しては元々のデータの由来を確認する方がよかったのではないかと感じています」
 《研究に使われた資料やデータの管理状況、調査の様子などが徐々に明らかになってきたが、報道陣の質問には繰り返しがかなり目立つ。質問を求める手が上がっていたが、司会者が終わりを告げ、消化不良のまま会見は終了した》
=完


---「捏造との決めつけ承服できない」 小保方氏が反論、近く不服申し立て---
2014.4.1 13:33
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140401/scn14040113340004-n1.htm

 STAP細胞の論文で不正行為があったと認定した理化学研究所の調査委員会の発表を受け、執筆者の小保方晴子研究ユニットリーダーは1日、「驚きと憤りの気持ちでいっぱい。改ざん、捏造と決めつけられたことは承服できない」と反論するコメントを、代理人の弁護士を通じて発表した。
 近日中に理研に不服申し立てをすることも明らかにした。
 コメントによると、改ざんとされた電気泳動の画像は「研究結果に変わりはなく、改ざんのメリットもない」とし、捏造とされた画像の取り違えは「単純なミスで、不正の目的も悪意もない」と説明した。
 また、不適切な記載と画像については、既に執筆者全員からネイチャー誌に訂正論文を提出しているとした。

2014年4月2日水曜日

クリミア 民族自治区目指す決議

クリミア・タタール人が「民族自治区」を目指す決議を採択した。
 ウクライナ・クリミア半島の少数派「クリミア・タタール人」の組織は、
露による併合への対応を決める会合を開き、半島にタタール人の自治権を
確立するために「民族自治区」設置を目指す決議を採択した。

クリミア・タタール人
・半島内の人口約13%の少数派。
・スターリンがスパイ容疑をかけ、中央アジアなどに強制移住。
・ソ連崩壊前後に帰還。
・会合は、バフチサライで実施。
・自治区の首都をバフチサライとする。
・職務上の理由からタタール人の露国籍取得を容認等を決議。

ウクライナから独立宣言したクリミアは、タタール民族自治区を承認する
のだろうか。
露からすれば、組込む必要もないため、独立に無関心を装う可能性もあ
るが、地勢的な利権があれば異なるかもしれない。

クリミア紛争か
クリミア独立か


---少数派タタール人、「民族自治区」目指す決議---
2014.3.30 23:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/erp14033023410006-n1.htm

 【バフチサライ(ウクライナ南部)=佐々木正明】ウクライナ・クリミア半島の少数派「クリミア・タタール人」の組織は29日、ロシアによる併合への対応を決める会合を開き、半島にタタール人の自治権を確立するために「民族自治区」設置を目指す決議を採択した。
 イスラム教徒のタタール人は半島内の人口約13%の少数派。戦前、スターリンがスパイ容疑をかけ、中央アジアなどに強制移住させられ、ソ連崩壊前後に帰還した苦難の歴史を持つ。16日に実施されたロシア編入の是非を問う住民投票もボイコットし、併合を「占領」と批判するなどロシアへの警戒感は強い。
 29日の会合は、最近もタタール人活動家が殺害されるなど緊張が続いていることから、親露派が多数を占める中心都市シンフェロポリではなく、タタール人の多い古都バフチサライで行われた。ロシアのプーチン政権から懐柔の目的で派遣された、民族的に近い露中部タタルスタン共和国の大統領らも参加した。
 会合は、自治区の首都をバフチサライとすることや、職務上の理由からタタール人のロシア国籍取得を容認することなどを決議した。
 会社経営者のヤクボフさん(57)は、「ウクライナもタタールの主張を受け入れなかった。今こそ民主的な手続きで自分たちの自治体制を作り上げたい」と訴えた。大学教授のドゥラマノフさん(40)も「民族の意思が無視されたまま、日ごとに情勢が変化している」と不満をあらわにした。
 一方、クリミア半島は29日夜、モスクワ時間に移行し、30日午前0時をモスクワと同時に迎えた。「ロシア化」が刻々と進む中、歴史に翻弄されたタタール人の代表者は会合で、「われわれは重大な決断の前に立たされている」と語った。


---クリミアの反露タタール人会議、民族自治を要求---
2014年03月30日 18時10分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140330-OYT1T00230.html

 【キエフ=田村雄】ウクライナのウニアン通信によると、ロシアによる編入が進むウクライナ南部クリミアのバフチサライで29日、クリミア・タタール人の代表者が臨時会議を開き、「民族と領土の自治」を要求することを決めた。
 クリミア半島ではイスラム教徒のタタール人は約12%を占める。反ロシア感情が強く、16日に実施されたクリミアのロシア編入の賛否を問う住民投票では、主要組織がクリミア・タタール人にボイコットを呼びかけた経緯がある。
 同会議は全クリミア・タタール人の意思を決定するもので、クリミア・タタール人の自治権を支持するよう国連や欧州連合(EU)などにも求めた。
 ロシア政府は、クリミア編入にクリミア・タタール人が反発を強めることを警戒しており、自治を求める決定を受けた露政府の今後の対応が注目される。


---独自の住民投票を検討 タタール人「他民族にも権利あるはずだ」---
2014.3.27 08:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032708160003-n1.htm

 ウクライナ南部クリミア半島で人口の約1割を占めるタタール人の民族会議の幹部シェフケト・カイブラエフ氏(59)は26日、ロシアがクリミア編入の根拠とした住民投票に異を唱えるため、独自の住民投票実施を検討していると述べた。
 タタール人が29日に臨時で開く最高意思決定の場で話し合う見通し。「一部の民族が住民投票で地域の帰属に関して意見を表明するのなら他の民族にも権利があるはずだ」と強調。決定した場合は投票の年内実施を目指し、他民族の参加も受け入れる方針だ。
 民族会議はクリミアで16日に行われた住民投票をボイコット。投票率が不正に底上げされたとして選管発表も批判している。
 同氏によると、29日の主要議題はロシアに協力するかどうか。クリミアで公務員として働くタタール人はウクライナ国籍を放棄し、ロシア国籍を取得しなければ解雇するとの圧力を受けている。嫌がらせも増えているという。タタール人はソ連時代、中央アジアに強制移住させられ、ロシアへの不信感が強い。(共同)

2014年4月1日火曜日

FISA 日本盗聴許可か

FISAが日本盗聴を許可したかもしれない。
 米情報機関の盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報
監視裁判所」が、国家安全保障局(NSA)に対し、日本を監視対象とする
ことを許可していたと報じた。許可した時期や具体的な内容には触れて
いない。

Der Speigal
・スノーデン容疑者が所持していた機密資料から判明。
・秘密裁判所は2013年3月7日、独の監視を許可。
 日本、独、中国、露、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、
 イエメン等の監視を許可。

SSO部(Special Sources Operations Deivision)
・2013年3月7日 FISAが独監視を許可。
・中国,メキシコ,日本,ベネズエラ,イエメン,ブラジル,スーダン,
 グアテマラ,ボスニア,露へ許可


TOP SECRET//COMINT//REL TO USA,AUS,CAN,GBR,NZL//20320108/

1 Abdullah Badawi
2 Abdullahi Yusuf
3 Abu Mazin
4 Alan Garcia
5 Alexander Lukashenko
6 Alvaro Colom
7 Alvaro Uribe
8 Amadou Toumani Toure
9 Angela Merkel
10 Bashar al-Assad
.
.
122 Yulia Tymoshenko

Marina
・signals intelligence database
・通信データから分離したメタデータを保存。
・Nymrod単位で管理。
 情報員による報告や盗聴したFax、音声、コンピュータ通信を含む。

IABG
・車両、通信、環境、航空宇宙、防衛、セキュリティ関連の独政府関連会社。
・航空宇宙系試験研究所として設立。
・独国防省が重要な顧客。

米NSAは、データベースシステムを提供し、基幹ネットを監視する設備を
設営したのは、GCHQのようだ。
GCHQは独の通信会社社員による協力を得ている可能性があるが、通信会社
のCEOは否定。
GCHQやNSAは、IABGに興味を持ち、監視とのこと。
通信データの監視対象は、ルータIPアドレス、16人のEmailアドレス。

NSAは、秘密裁判所の許可を得ているが、英国は、機関、政府等が勝って
にやっているのだろうか。

いまさら感はあるが、日本に対し、米国の監視が報道された。
エシュロンやfive Eyesによる姉沼通信所の情報収集は有名だった。
独は、EUで独自通信網を設立と提案していたが、英国を省くのだろうか。
IABG監視のように、日本の大手通信会社にもNSAへの協力者はいるのか。

OP PO
米国 秘密裁判所令状更新
XKeyScore
NSA OPs Keep Allies Safe
OP SHOTGIANT


---米秘密裁、日本を盗聴対象許可か 独誌が報道---
2014/03/30 19:44
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014033001001895.html

 【ベルリン共同】30日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、米情報機関の盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、国家安全保障局(NSA)に対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じた。許可した時期や具体的な内容には触れていない。
 米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が所持していた機密資料から判明したとされる。シュピーゲルによると、秘密裁判所は2013年3月7日、ドイツに対する監視の許可を出した。
 日本やドイツのほかに中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメンなどに許可が出ていた。


--- 'A' for Angela Merkel: GCHQ and NSA Targeted Private German Companies---
By Laura Poitras, Marcel Rosenbach and Holger Stark
http://www.spiegel.de/international/germany/gchq-and-nsa-targeted-private-german-companies-a-961444.html

Documents show that Britain's GCHQ intelligence service infiltrated German Internet firms and America's NSA obtained a court order to spy on Germany and collected information about the chancellor in a special database. Is it time for the country to open a formal espionage investigation?

The headquarters of Stellar, a company based in the town of Hurth near Cologne, are visible from a distance. Seventy-five white antennas dominate the landscape. The biggest are 16 meters (52 feet) tall and kept in place by steel anchors. It is an impressive sight and serves as a popular backdrop for scenes in TV shows, including the German action series "Cobra 11."

Stellar operates a satellite ground station in Hurth, a so-called "teleport." Its services are used by companies and institutions; Stellar's customers include Internet providers, telecommunications companies and even a few governments. "The world is our market," is the high-tech company's slogan.

Using their ground stations and leased capacities from satellites, firms like Stellar -- or competitors like Cetel in the nearby village of Ruppichteroth or IABG, which is headquartered in Ottobrunn near Munich -- can provide Internet and telephone services in even the most remote areas. They provide communications links to places like oil drilling platforms, diamond mines, refugee camps and foreign outposts of multinational corporations and international organizations.

Super high-speed Internet connections are required at the ground stations in Germany in order to ensure the highest levels of service possible. Most are connected to major European Internet backbones that offer particularly high bandwidth.

Probing German Internet Traffic

The service they offer isn't just attractive to customers who want to improve their connectivity. It is also of interest to Britain's GCHQ intelligence service, which has targeted the German companies. Top secret documents from the archive of NSA whistleblower Edward Snowden viewed by SPIEGEL show that the British spies surveilled employees of several German companies, and have also infiltrated their networks.

One top-secret GCHQ paper claims the agency sought "development of in-depth knowledge of key satellite IP service providers in Germany."

The document, which is undated, states that the goal of the effort was developing wider knowledge of Internet traffic flowing through Germany. The 26-page document explicitly names three of the German companies targeted for surveillance: Stellar, Cetel and IABG.

The operation, carried out at listening stations operated jointly by GCHQ with the NSA in Bude, in Britain's Cornwall region, is largely directed at Internet exchange points used by the ground station to feed the communications of their large customers into the broadband Internet. In addition to spying on the Internet traffic passing through these nodes, the GCHQ workers state they are also seeking to identify important customers of the German teleport providers, their technology suppliers as well as future technical trends in their business sector.

The document also states that company employees are targets -- particularly engineers -- saying that they should be detected and "tasked," intelligence jargon for monitoring. In the case of Stellar, the top secret GCHQ paper includes the names and email addresses of 16 employees, including CEO Christian Steffen. In addition, it also provides a list of the most-important customers and partners. Contacted by SPIEGEL, Stellar CEO Steffen said he had not been aware of any attempts by intelligence services to infiltrate or hack his company. "I am shocked," he said.

'Servers of Interest'

Intelligence workers in Bude also appear to have succeeded in infiltrating competitor Cetel. The document states that workers came across four "servers of interest" and were able to create a comprehensive list of customers. According to Cetel CEO Guido Neumann, the company primarily serves customers in Africa and the Middle East and its clients include non-governmental organizations as well as a northern European country that uses Cetel to connect its diplomatic outposts to the Internet. Neumann also says he was surprised when he learned his firm had been a target.

The firm IABG in Ottobrunn appears to have been of particular interest to the intelligence service -- at least going by a short notation that only appears next to the Bavarian company's name. It notes, "this may have already been looked at by NSA NAC," a reference to the NSA's network analysis center.

IABG's history goes back to the 1970s. The company was established as a test laboratory for aerospace and space technologies. The German Defense Ministry was an important client as well. Although the company has been privately held since 1993, it has continued to play a role in a number of major projects connected at least in part to the government. For example, it operated the testing facility for Germany's Transrapid super high-speed maglev train and also conducted testing on the Airbus A380 super jumbo jet and the Ariane rocket, the satellite launcher at the heart of the European space program.

IABG also does considerable business with the Bundeswehr, Germany's armed forces. The company states that its "defense and security" unit is "committed to the armed forces and their procurement projects." These include solutions for "security issues, for prevention and reactions against dangers like terrorism and attacks against critical infrastructure."

Like Stellar and Cetel, the company also operates a satellite ground station -- one that apparently got hacked, according to the GCHQ document. It includes a list of IABG routers and includes their network addresses. In addition, it contains the email addresses of 16 employees at the company named as possible targets. IABG did not respond to a request for comment from SPIEGEL. In a statement, GCHQ said it does not comment on intelligence-related issues but "all of GCHQ's work is carried out in accordance with a strict legal and policy framework which ensures that our activities are authorised, necessary and proportionate."

Classic Acts of Espionage

Monitoring companies and their employees along with the theft of customer lists are classic acts of economic espionage. Indeed, such revelations ought be a case for the German federal public prosecutors' office, which in the past has initiated investigations into comparable cases involving Russia or China.

So far, however, German Federal Public Prosecutor Harald Range has been struggling with the NSA issue. Some experienced investigators have had a problem applying the same criteria used to assess intelligence services like Russia's to those of the United States and Britain. Federal prosecutors in Karlsruhe have provided a preliminary assessment, but so far no decision has been made about whether the agency will move forward with legal proceedings.

Under review at the moment are allegations that the NSA monitored the chancellor's mobile phone and also conducted mass surveillance on the communications of millions of Germans. Range recently told the Berlin-based daily Die Tageszeitung the affair was "an extremely complicated issue."

"I am currently reviewing whether reasonable suspicion even exists for an actionable criminal offense," he told the newspaper. "Only if I can affirm that can I then address the question of whether a judiciary inquiry would run contrary to the general public interest -- a review required for any espionage-related crime" in Germany. A decision is expected soon.

The launch of legal proceedings against GCHQ agents or NSA employees would quickly become a major political issue that would further burden already tense trans-Atlantic relations. An additional problem is the fact that Range is in possession of very few original documents, particularly those pertaining to the NSA's monitoring of Chancellor Merkel.

A secret NSA document dealing with high-ranking targets has provided further indications that Merkel was a target. The document is a presentation from the NSA's Center for Content Extraction, whose multiple tasks include the automated analysis of all types of text data. The lists appear to contain 122 country leaders. Twelve names are listed as an example, including Merkel's.

The list begins with "A," as in Abdullah Badawi, the former Malaysian prime minister, and continues with the presidents of Peru, Somalia, Guatemala and Colombia right up to Belarusian President Alexander Lukashenko. The final name on the list, No. 122, is Yulia Tymoshenko, who was Ukrainian prime minister at the time. The NSA listed the international leaders alphabetically by their first name, with Tymoshenko listed under "Y". Merkel is listed under "A" as the ninth leader, right behind Malawian President Amadou Toumani Toure, but before Syrian dictator Bashar Assad.

The document indicates that Angela Merkel has been placed in the so-called "Target Knowledge Database" (TKB), the central database of individual targets. An internal NSA description states that employees can use it to analyze "complete profiles" of target persons. The responsible NSA unit praises the automated machine-driven administration of collected information about high-value targets.

The searchable sources cited in the document include, among others, the signals intelligence database "Marina," which contains metadata ingested from sources around the world. The unit also gives special attention to promoting a system for automated name recognition called "Nymrod". The document states that some 300 automatically generated "cites," or citations, are provided for Angela Merkel alone. The citations in "Nymrod" are derived from intelligence agencies, transcripts of intercepted fax, voice and computer-to-computer communication. According to internal NSA documents, it is used to "find information relating to targets that would otherwise be tough to track down." Each of the names contained in Nymrod is considered a "SIGINT target."

The manual maintenance of the database with high-ranking targets is a slow and painstaking process, the document notes, and fewer than 200,000 targets are managed through the system. Automated capture, by contrast, simplifies the saving of the data and makes it possible to manage more than 3 million entries, including names and the citations connected to them.

The table included in the document indicates the capture and maintenance of records pertaining to Merkel already appears to have been automated. In any case, the document indicates that a manual update was not available in May 2009. The document could be another piece of the puzzle for investigators in Karlsruhe because it shows that Chancellor Merkel was an official target for spying.

In addition to surveillance of the chancellor, the Federal Prosecutor's Office is also exploring the question of whether the NSA conducted mass espionage against the German people. The internal NSA material also includes a weekly report dating from March 2013 from the Special Sources Operations (SSO) division, the unit responsible for securing NSA access to major Internet backbone structures, like fiber optic cables.

In the document, the team that handles contact with US telecommunications providers like AT&T or Verizon reports on the legal foundations with which it monitors the data of certain countries. According to the SSO report, FISA, the special court responsible for intelligence agency requests, provided the NSA with authorization to monitor "Germany" on March 7, 2013. The case number provided in the ruling is 13-319.

A License to Spy

The documents do not provide sufficient information to precisely determine the types of data included in the order, and the NSA has said it will not comment on the matter. However, lawyers at the American Civil Liberties Union believe it provides the NSA with permission to access the communications of all German citizens, regardless whether those affected are suspected of having committed an offense or not. Under the FISA Amendments Act, the NSA is permitted to conduct blanket surveillance in foreign countries without any requirement to submit individual cases for review by the court, whose deliberations and rulings are top secret.

According to the partial list in the document, the court has provided similar authorization for countries including, China, Mexico, Japan, Venezuela, Yemen, Brazil, Sudan, Guatemala, Bosnia and Russia. In practice, the NSA uses this permission in diverse ways -- sometimes it uses it to monitor telecommunications companies, and at others it surveils individuals.

"So far, we have no knowledge that Internet nodes in Germany have been spied on by the NSA," Hans-Georg Maassen, president of the Federal Office for the Protection of the Constitution, Germany's domestic intelligence agency, which is also responsible for counterintelligence measures, said last summer.

It's also possible the Americans don't even have to do that, at least not directly. It's quite feasible they have better access through major US providers like AT&T or Verizon whose infrastructure is used to process a major share of global Internet traffic. The NSA could use that infrastructure to access data from Germany. This would be totally legal from the American perspective -- at least according to the FISA court.

2014年3月31日月曜日

中国 武器調達先はEU

中国の武器調達先はEUとのこと。
 1989年以後、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合(EU)が部品輸出や
ライセンス生産などの形で軍備移転を続け、EUから中国への軍事関連物資
の調達額が2012年までの10年間で約35億ユーロに上ることが、ストック
ホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータなどで分かった。

SIPRI Yearbook 2013
輸出
・英仏:殺傷兵器に限定。エンジンやレーダーを輸出。
    JH7型のエンジンは英ロールス・ロイス製。
・スウェーデン:すべての軍備を禁輸対象。
・独:MTUのディーゼル・エンジン56基が輸出、中国海軍の039型攻撃型潜水
   艦搭載。

輸入
・印:2004-2008に比べ、2009-2013では111%上昇。
   供給先は、米露。
・パキスタン:2004-2008に比べ、2009-2013では119%上昇
       供給先は、中米。
・バングラディシュ:供給先は、中国が82%。

武器輸出シェア 2009-2013年
・米国 29%
・露  27%
・独  7%
・中国 6%
・仏  5%

武器商人として有名な仏が武器輸出の上位5番目とのこと。
EUは、基準が国によってかなり異なるようだ。
Rolls Royceに対し、KHIは、エンジン部品を供給したが、Rolls Royce
が中国に対して、輸出しているエンジンが少なくとも尖閣諸島や南沙諸島
等への侵略する装備品に使われいないことを政府は、確認したのだろうか。

兵器輸入アジア上位
SIPRI 核弾頭保有数2013
小野寺五典 「死の商人」強調


中国海軍 - JH-7


---中国、EUから「武器」調達…禁輸すり抜け---
2014年3月28日09時12分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140328-OYT1T00089.htm

 【パリ=三井美奈】1989年以後、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合(EU)が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、EUから中国への軍事関連物資の調達額が2012年までの10年間で約35億ユーロ(約4900億円)に上ることが27日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。
 欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協力は深まりそうだ。
 禁輸は89年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、「対象の解釈は各国に委ねられている」(EU報道官)ため、抜け穴がある。スウェーデンが「すべての軍備」を禁輸対象とする一方、英仏は「殺傷兵器」に限定。攻撃力の強化につながるエンジンやレーダーを輸出してきた。同研究所の調べでは、89年以降、ドイツのエンジン製造・整備大手「MTU」のディーゼル・エンジン56基が輸出され、中国海軍の039型攻撃型潜水艦に使われた。中国軍のJH7型戦闘爆撃機のエンジンは、英ロールス・ロイス製だ。


---SIPRI on international arms exports and imports---
Written by Staff Writer, Wednesday, 19 March 2014
http://www.defenceweb.co.za/index.php?option=com_content&view=article&id=34062:sipri-on-international-arms-exports-and-imports&catid=113:international-news&Itemid=248

The volume of Indian imports of major weapons rose by 111% between 2004/08 and 2009/13 and its share of the volume of international arms imports increased from seven to 14 % the Stockholm International Peace Research Institute reports.

At the same time Pakistan’s imports of major arms increased by 119%.

The major suppliers of arms to India in 2009/13 were Russia (accounting for 75% of imports) and the United States (seven percent), which for the first time became the second largest arms supplier to India. In contrast, the USA’s share of Pakistani imports in the same period was 27%. China was also a major supplier in the region, accounting for 54% of Pakistani arms imports and 82% of Bangladeshi imports.

“Chinese, Russian and US arms supplies to South Asia are driven by both economic and political considerations. In particular, China and the USA appear to be using arms deliveries to Asia to strengthen their influence in the region.' said Siemon Wezeman, Senior Researcher with the SIPRI Arms Transfers Programme.

Russian arms deliveries remain high

The five largest suppliers of major weapons during the five-year period 2009/13 were the United States (29% of global arms exports), Russia (27%), Germany (seven percent), China (six percent) and France (five percent).

The top five suppliers accounted for 74% of the total volume of arms exports worldwide. The USA and Russia together accounted for 56% of the volume of arms exports.

“Russia has maintained high levels of arms exports despite the crisis in its arms industry in the post-cold war period. In 2009/13 Russia delivered major arms to 52 states. Russia’s most significant export in 2013 was of an aircraft carrier to India,” Wezeman said.

Imports by Gulf states on the increase

Arms imports to Arab states of the Gulf increased by 23% from 2004/08 to 2009/13, accounting for 52% of imports to the Middle East in the latter period. Saudi Arabia rose to become the fifth largest importer of major weapons worldwide in 2009/13, compared to 18th in 2004/08.

Several Gulf states have invested heavily in advanced, long-range strike systems and air and missile defence systems. This includes large orders for and deliveries of combat aircraft with precision-guided weapons from the United Kingdom and the USA.

“The United States, which accounted for 45% of arms deliveries to Gulf states, has signed a series of major deals which will maintain its high levels of arms exports to these countries. In 2013, for the first time, the US allowed the sale of long-range air launched cruise missiles to Gulf states,” Wezeman said.

Other notable developments

Brazil is increasing its arms imports. In 2009/13 it ordered four submarines from France and 2 044 armoured vehicles from Italy, and decided to buy 36 combat aircraft from Sweden.

South Korea was the eighth largest arms importer in 2009/13, receiving and ordering combat aircraft, missiles, reconnaissance aircraft and air defence radars in order to increase its capability to detect and destroy North Korean missiles.

Australia increased its imports of major arms by 83% between 2004/08 and 2009/13.

China has firmly established itself as a supplier of major arms in the same category as Germany and France and has succeeded in convincing Turkey, a member of the North Atlantic Treaty Organisation (NATO), to select Chinese air defence systems.

Imports by Azerbaijan increased by 378%between 2004/08 and 2009/13.

Sudan and Uganda, both of which are involved in a number of conflicts, accounted for 17 and 16%, respectively, of arms imports in sub-Saharan Africa.

European arms imports decreased by 25% between 2004/08 and 2009/13.

In the period 2009-13, 10 countries received 16 submarines of which eight were delivered by Germany. By the end of 2013 another 50 submarines were on order.

2014年3月28日金曜日

OP SHOTGIANT

NSAがHuaweiを監視していたようだ。
 NSAが中国の大手通信機器メーカー「華為技術」の本社サーバーに侵入
し、同社幹部の通信情報を監視していたと報じた。

NSA OP Shotgiant
・Huaweiと中国人民解放軍(PLA)との関係を探るのが目的
・2007年ごろに開始、2010年までに中国・深センの本社サーバーに侵入。
・中国政府機関(商務省や外務省等)や金融機関などの通信を監視、
 国家主席も盗聴の標的。
・Huawei創設者Ren Zhengfeiの通信を傍受。
・マルウェア感染
 米Facebookのサーバーを装う手口。
 マルウエアを添付したスパムメールを大量送信。
・マルウエアの感染では、密かにコンピュータのマイクから音声を
 拾い、Webカメラから画像を取得。ファイルのダウンロードを妨げ、
 Webサイトへのアクセスを遮断する機能も備える。

Huawei役員の通信を傍受していたとのことだから、SoftbankやDocomoだけ
でなく、多くの会社との契約を傍受していたと思う。
Huaweiが電子媒体による保存に積極的であれば、サーバに保存された契約
条件に加え、製品仕様や設計資料、販売戦略等を盗聴か。
通信データや保存データに暗号が施されていたかの詳細は不明。
Huaweiは「世界の人口の1/3を繋ぐ」とのことだから、販売した携帯電話
端末やオペレーションセンターの設備は、人民解放軍だけでなく、NSAも
多くの同じ情報を得ていた可能性がある。NSAは、GCHQと情報を共有か。

NSAは、マルウェアを感染させて情報の監視や盗聴。
最近は、ウィルスチェッカーには、マルウェアの感染防止機能がついた
ものもある。全てのコンピュータウィルスやマルウェアからの感染はでき
ないと言う。
官製ウィルスチェッカーでは、官製ウィルスや官製マルウェアに感染する
ように作られている必要がある。
全ての感染防止は無理と言う本当の理由は、官製のものに感染させる必要
があるからか。政府から独立したソフトウェア会社は存在するのか。

Stuxnet,Duga,Flameは官製か
PRISM data-collection program
GCHQ Espionage
OP Olympic Games
XKeyScore
NSA Crack Smartphone Privacy Codes
NSA analyzed GCHQ Report
NSA OPs Keep Allies Safe
NSA情報収集改革策
DROPOUT JEEP


Leaked documents show NSA targeted Chinese telecoms giant


---米NSA、中国「華為技術」に侵入し情報監視---
2014年3月23日20時44分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140323-OYT1T00445.htm

 【ニューヨーク=加藤賢治、ベルリン=工藤武人】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、米国家安全保障局(NSA)が中国の大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」の本社サーバーに侵入し、同社幹部の通信情報を監視していたと報じた。
 米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者から入手した2010年のNSA文書などを基に報じた。NSAの活動は、同社と中国人民解放軍との関係を探るのが目的で、07年ごろに開始され、10年までに中国・深センの本社サーバーに侵入した。
 一方、ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は22日、NSAが、商務省や外務省などの中国政府機関や金融機関などの通信を監視していたほか、国家主席も盗聴の標的にしていたと伝えた。


---NSA:中国企業のネットに侵入 軍との通信など監視---
毎日新聞 2014年03月23日 19時25分(最終更新 03月24日 06時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20140324k0000m030033000c.html

 【ワシントン及川正也】米国家安全保障局(NSA)が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のネットワークに侵入するシステムを構築し、同社と中国軍との間に交信があるかを調べていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が22日報じた。米議会は同社が中国軍と連携して米企業や米政府へのサイバー攻撃に関係している疑いがあると指摘。同社は軍との連携やサイバー攻撃への関与を否定しているが、米政府は中国側のスパイ活動やサイバー攻撃への監視を強化しているものとみられる。
 同紙によると、元米中央情報局(CIA)職員のスノーデン容疑者が提供した2010年の機密資料を基に報道。NSAは同社のネットワークや製品を通じてイランなどへのスパイ活動も試みようとしていたという。
 NSAは、中国のサイバー攻撃への対抗措置として中国軍を含む20を超すハッカー集団の通信を追跡しているという。米中間では国防情報や産業情報のスパイが問題になっており、24日の米中首脳会談でも議題になる見通し。


--- NSA、Facebookを装う手口などで盗聴活動を拡大---米サイトの報道---
2014/03/13
鈴木 英子=ニューズフロント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140313/543282/?ST=security

 米政府による監視活動を主要テーマにした米ニュースサイト「Intercept」は現地時間2014年3月12日、米国家安全保障局(NSA)が監視活動をますます広げているとする記事を公開した。革新的な監視システムを導入し、世界中の数百万台のコンピュータにマルウエアを感染させることが可能だという。
 Interceptは、NSAの監視活動を告発した元米中央情報局(CIA)職員のEdward Snowden容疑者から入手した機密文書によって明らかになったことだとして伝えている。
 問題の盗聴活動では、コンピュータに入り込む最初の手段として、米Facebookのサーバーを装う手口を使用するほか、マルウエアを添付したスパムメールを大量送信する。マルウエアは、密かにコンピュータのマイクから音声を拾い、Webカメラから画像を取得する。ファイルのダウンロードを妨げ、Webサイトへのアクセスを遮断する機能も備える。
 この監視システムは当初、従来の監視手段が通用しない数百人の対象者のみに使われていたが、NSAは過去10年で積極的に自動化を進め、ハッキング活動を拡大してきたと見られる。
 盗聴ネットワークは米メリーランド州フォートミードにあるNSA本部のほか、英国や日本にも拠点があるという。
 Facebookを偽装する手口では、インターネットユーザーがFacebookサイトにアクセスしようとすると、NSAのコンピュータがそのリクエストを検知し、Facebookのサーバーからのトラフィックに見せかけてNSAのサーバーからデータを返す。ユーザーは、FacebookのWebページを読み込んでいるつもりで、実はNSAが配信するマルウエアをダウンロードしてしまう


---NSA hacked into servers at Huawei headquarters, reports say---
Marc Ferranti
Mar 23, 2014 10:40 AM
http://www.pcworld.com/article/2110960/nsa-hacked-into-servers-at-huawei-headquarters-reports-say.html

The U.S. National Security Agency has hacked into Huawei Technologies servers, spied on communications of company executives and collected information to plant so-called backdoors on equipment from the Chinese networking manufacturer, according to reports published over the weekend.

In response, the NSA said that it declines to comment on specific, alleged foreign intelligence activities. In a statement emailed to the IDG News Service, the agency elaborated, saying that “NSA’s activities are focused and specifically deployed against-and only against-valid foreign intelligence targets in response to intelligence requirements.”

Huawei officials were not immediately available for comment.

The latest reports are part of a long-running cyberespionage saga. U.S. officials have contended for years that China’s People’s Liberation Army (PLA) works with manufacturers and hacking groups to spy on U.S. companies and government agencies.

Since last June, documents leaked by former U.S. intelligence contractor Edward Snowden and published by various news organizations have shown that the NSA has conducted its own surveillance campaigns, including programs to hack into equipment from Chinese networking manufacturers.

But according to new reports over the weekend from The New York Times and Der Spiegel and based on documents leaked by Snowden, the NSA succeeded in penetrating equipment at Huawei headquarters in a plan to monitor communications on the company’s networking equipment worldwide.

The NSA “pried its way” into Huawei servers at the company’s headquarters in Shenzhen, China, according to an online report in The New York Times Saturday.

The operation, code-named “Shotgiant,” was to try to establish long-suspected links between Huawei and the PLA, and also to plant backdoors on Huawei equipment sold worldwide, according to the Times.

Among the information cited by newspaper was a 2010 document detailing Shotgiant operations. However, covert operations against Huawei go as far back as 2007, The New York Times report said. The NSA also monitored communications of Huawei executives, the report said.

One goal of Shotgiant was to place backdoors on Huwei technology in order to monitor communications on network equipment acquired by the company’s customers, which include U.S. allies and adversaries, according to the report.

The report in the Times does not specify how successful this was, since technical details of the operation were withheld from publication at the request of the U.S. government, according to the newspaper.

The NSA is taking pains to distinguish its surveillance activities from those of China. U.S. government and business officials claim Chinese spying activities are intended, among other things, to gain commercial advantage over the U.S.

“We do not use foreign intelligence capabilities to steal the trade secrets of foreign companies on behalf of-or give intelligence we collect to-U.S. companies to enhance their international competitiveness or increase their bottom line,” the NSA said in an emailed statement Sunday.

“It is important to note the overlay of law, regulation, policy, procedure, technical safeguards, training, culture, and ethos in the use of such tools; all of these things govern how NSA deploys various foreign intelligence techniques to help defend the nation,” the NSA said.

The latest reports of the NSA’s spying on Huawei follow earlier news stories about efforts to place backdoors on equipment from the company.

In December last year, Der Spiegel published a report outlining how the NSA intercepts deliveries of new computer equipment en route to plant spyware. The operation was conducted by the NSA’s Office of Tailored Access Operations (TAO), which specializes in infiltrating computers, according to the report.

The newest reports this weekend say that the TAO unit by 2010 gained access to Huawei headquarters and was able to collect communications from Ren Zhengfei, the company’s founder.

The Times story, however, pointed out that none of the documents leaked by Snowden show that NSA operations proved a specific link between Huawei and the PLA.

U.S. government officials for years have suspected that Chinese networking companies have worked with the PLA. For example, a congressional committee concluded an inquiry in 2012 with members still in doubt about the security of networking equipment from Huawei and ZTE

The U.S. government has also blocked efforts by Huawei to expand its business in the country. In September 2011, for example, the U.S. Department of Commerce said it had told Huawei that the company was barred from participating in a project to build a national wireless network.

Last October, Huawei issued a company report on cybersecurity in which it suggested ways companies could work together internationally to secure networks from hacking.

“We can confirm that we have never been asked to provide access to our technology, or provide any data or information on any citizen or organization to any Government, or their agencies,” Huawei Deputy Chairman Ken Hu said in the report.

In an online article Saturday, The New York Times quoted William Plummer, a U.S.-based Huawei executive, as saying: “If such espionage has been truly conducted then it is known that the company is independent and has no unusual ties to any government, and that knowledge should be relayed publicly to put an end to an era of mis- and disinformation.”

In addition to selling networking equipment, Huwaei is also the third-largest vendor of smartphones in the world. However, as recently as Mobile World Congress last month, a Huwaei official confirmed that the company has essentially given up on the network infrastructure business in the U.S., which makes efforts to sell mobile devices in the country more difficult.


---NSA targeted Chinese telecoms giant Huawei - report---
Martin Pengelly in New York
theguardian.com, Saturday 22 March 2014 20.48 GMT   
http://www.theguardian.com/world/2014/mar/22/nsa-huawei-china-telecoms-times-spiegel

NSA created 'back doors' into networks Huawei networks
Company claims to connect a third of world's population
Report comes as Obama set to meet Xi Jinping on Monday

The National Security Agency created “back doors” into networks maintained by the Chinese telecommunications company Huawei, according to a report released on Saturday.

The report comes from a document provided by the former NSA contractor Edward Snowden and disclosed by the New York Times and Der Spiegel. It will add to embarrassment in US government circles, in light of an October 2012 US House of Representatives intelligence committee report which said US firms should avoid doing business with Huawei and another Chinese telecoms company, ZTE, because they posed a national security threat.

President Barack Obama is scheduled to meet Chinese president Xi Jinping in the Hague on Monday, during a six-day trip to Europe in which he will attempt to strengthen international opinion against Russia's occupation of Crimea. The first lady, Michelle Obama, is currently in China with her mother and two daughters; on Saturday she told an audience of students at Peking University's Stanford Centre that web access should be “a universal right”.

On Saturday, William Plummer, Huawei's vice-president of external affairs, said in an email to the Associated Press: "Huawei has declared its willingness to work with governments, industry stakeholders and customers in an open and transparent manner, to jointly address the global challenges of network security and data integrity.

“The information presented in Der Spiegel and the New York Times article reaffirms the need for all companies to be vigilant at all times."

At the time of the 2012 House report's release, intelligence committee chairman Mike Rogers said in comments broadcast on the CBS programme 60 Minutes: “Find another vendor [than Huawei] if you care about your intellectual property; if you care about your consumers' privacy and you care about the national security of the United States of America.”

In July 2013 Huawei rebutted such claims - the former CIA director General Michael Hayden also said he believed the company supplied information to the Chinese government - calling them “racist”. The same month, the UK government opened a review of the firm. In October 2013, the company's deputy chairman, Ken Hu, denied ever having been told to spy on customers.

The Times and Spiegel reports said that in an operation code-named Shotgiant, the NSA gained access to the company's servers in Shenzhen, obtaining information and monitoring communications between executives. Among those whose emails the NSA was able to read was the president of Huawei, Ren Zhengfei.

Huawei, which maintains operations in the UK despite all but ending its attempts to access the US market, due to government resistance, claims to connect a third of the world's population. It is also the world's third-largest maker of smartphones, after Apple and Samsung.

Saturday's reports quoted from the 2010 document: “Many of our targets communicate over Huawei-produced products. We want to make sure that we know how to exploit these products.”

In response to previous stories derived from documents obtained by Snowden and leaked to media outlets including the Guardian last year, the US government has repeatedly said the NSA breaks into foreign networks only for reasons of national security.

On Saturday an NSA spokeswoman, Caitlin Hayden, told the Times: “We do not give intelligence we collect to US companies to enhance their international competitiveness or increase their bottom line. Many countries cannot say the same.”

The Times quoted Plummer as saying: “The irony is that exactly what they are doing to us is what they have always charged that the Chinese are doing through us.”

Security against cyber warfare carried out by China is an increasing concern to the US. In February 2013 a US security company said it had pinpointed the existence of a unit within the People's Liberation Army responsible for a number of cyber attacks against the US.

The Times also quoted James A Lewis, a cyber security expert at the Centre for Strategic and International Studies, who said: “China does more in terms of cyberespionage than all other countries put together.”


---NSA infiltrates servers of China telecom giant Huawei: report---
WASHINGTON Sat Mar 22, 2014 5:25pm EDT
http://www.reuters.com/article/2014/03/22/us-usa-security-china-nsa-idUSBREA2L0PD20140322

(Reuters) - The U.S. National Security Agency has infiltrated servers in the headquarters of Chinese telecommunications and internet giant Huawei Technologies Co, obtaining sensitive information and monitoring the communications of top executives, the New York Times reported on Saturday.

The newspaper said its report on the operation, code-named "Shotgiant," was based on NSA documents provided by Edward Snowden, the former agency contractor who since last year has leaked data revealing sweeping U.S. surveillance activities. The German magazine Der Spiegel also reported on the documents.

One of the goals of the operation was to find any connections between Huawei and the Chinese People's Liberation Army, according to a 2010 document cited by the Times.

But the newspaper said the operation also sought to exploit Huawei's technology. It reported that the NSA aimed to conduct surveillance through computer and telephone networks Huawei sold to other nations. If ordered by the U.S. president, the NSA also planned to unleash offensive cyber operations, it said.

The newspaper said the NSA secured access to the servers in Huawei's sealed headquarters in the city of Shenzhen and got information about the workings of the giant routers and complex digital switches the company says connect a third of the world's people. The NSA also tracked communications of Huawei's top executives, the Times reported.

Der Spiegel reported that the NSA breached Huawei's computer network and copied a list of more than 1,400 clients and internal training documents for engineers. "We have access to so much data that we don't know what to do with it," the magazine cited an NSA document as saying.

The magazine said the NSA also is pursuing a digital offensive against the Chinese political leadership. It named the government targets as former Chinese prime minister Hu Jintao and the Chinese trade and foreign ministries.

'PLANS AND INTENTIONS'

"Many of our targets communicate over Huawei-produced products. We want to make sure that we know how to exploit these products," the Times quoted an NSA document as saying, to "gain access to networks of interest" around the world.

"If we can determine the company's plans and intentions," an analyst wrote in the 2010 document, "we hope that this will lead us back to the plans and intentions" of the Chinese government.

The Times also reported that as Huawei invested in new technology and laid undersea cables to connect its $40 billion-a-year networking operation, the NSA was interested in getting information on into key Chinese customers including "high priority targets - Iran, Afghanistan, Pakistan, Kenya, Cuba."

The Times quoted William Plummer, a senior Huawei executive in the United States, as saying that the company did not know it was a target of the NSA.

"The irony is that exactly what they are doing to us is what they have always charged that the Chinese are doing through us," the Times quoted Plummer as saying.

"If such espionage has been truly conducted then it is known that the company is independent and has no unusual ties to any government, and that knowledge should be relayed publicly to put an end to an era of mis- and disinformation," the Times quoted Plummer as saying.

The Times noted that U.S. officials see Huawei as a security threat and have blocked the company from making business deals in the United States, worried that it would furnish its equipment with "back doors" that could enable China's military or Chinese-backed hackers to swipe corporate and government secrets.

Snowden last year fled to Hong Kong and then to Russia, where he has asylum. The United States wants him returned to face criminal prosecution.

U.S. officials have denied the United States and NSA have spied on foreign companies to help American companies gain a competitive edge. A U.S. intelligence official said the NSA and other agencies do not provide secretly collected intelligence information that could be commercially sensitive or give a competitive advantage to U.S. firms.

U.S. officials acknowledge that in the course of assessing the economic prospects or stability of foreign countries American agencies might collect data on individual companies.

They also said the United States might collect data on foreign companies in preparation for imposing economic sanctions or taking other foreign policy-related actions against a country and its leadership, but not to aid American companies.

The Times and Der Spiegel articles were published just days before Chinese President Xi Jinping visits Europe and will hold talks with German Chancellor Angela Merkel, herself a target of electronic surveillance by the NSA.

They also were published during U.S. first lady Michelle Obama's visit to China. In Beijing on Saturday, she told an audience of college students that open access to information - especially online - is a universal right.

2014年3月27日木曜日

大津いじめ事件 二人は保護観察処分

大津いじめ事件で、二人が保護観察処分になった。
 大津市で、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、
大津家裁(丸山徹裁判長)は、暴行などの非行事実で送致された元同級生
の少年3人のうち2人を保護観察処分、1人を不処分とする決定を発表した。

大津家裁
・2013年5月末までに3人の事件送致。
 2013年10月31日付で少年審判の開始
・保護観察とした2人については、継続的ないじめ行為があった。
・3人は11年9月下旬、体育祭会場で男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、
 口や脚に粘着テープを貼るなどの暴行を加えた。
・校舎内で顔を殴ったり、男子生徒のペンや筆箱を壊したりした。
・強く抵抗しない男子生徒に対する言動がエスカレートした。
 男子生徒に身体的、精神的な苦痛を与えた。
 「内省が十分に進んでいない点は軽視できない」と保護観察が必要。
・不処分となった1人について
 「男子生徒が受けた苦痛への理解が進んでいない」、
 「暴行行為に継続的に及んでいたわけではない」。
・脅迫などは「確たる証拠がない」等で認定しなかった。

被害者父親
・裁判所の判断として重く受け止めている。
・学校と市教委がいじめの背景調査を打ち切り、真相究明を阻んだ
 ことに、今さらながら強い憤りを覚える。県警と連携して迅速に調査
 していれば、より詳細な真相究明ができたのではないか。
・一日も早く更生することを心から願っている。

市教育委員会とPTA役員、校長が隠蔽しようとした事件で話題になった。
県警の一部関与も噂された。
アンケート結果に関する損害賠償請求が認められた。
政府の教育委員会制度の変更の一因かもしれない。
家裁では、結局、恐喝(?)に関して証拠がなく、認められなかったようだ。
日時や誰にいくらを示すメモがあれば、決定は変わったか。

無くならないいじめ問題は、悪ふざけとからかいが境目。
被害者がいじめと感じれば、いじめになる。
「やりすぎんなよ」といじめを容認した担任は、減給処分。
噂が無くなり職場復帰したとのこと。
生徒は担任を拒否できず、同じ問題がまた発生するか。

一部の国では、学生が教諭を評価する制度があり、学校は、学生の評価を
参考に教諭を評価するとのこと。
学生の評価は、好き嫌いはあるが、人間性を見て評価する場合が多い。
学生の評価が高い教諭は、学生に媚びているとは異なると思う。
学校側も学生の意図的な工作や媚びた教諭への評価をそのまま鵜呑みに
していないようだ。

大津市 市行政による中学生殺人隠蔽疑惑


大津いじめ殺人 加害少年二人 児相が家裁送致


滋賀県 大津市 結局いじめが自殺の要因


 「息子が命がけで作った」 大津の遺族が記者会見


---大津いじめ自殺、元同級生2人を保護観察処分---
2014年3月19日02時00分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140318-OYT1T00633.htm

 大津市で2011年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、大津家裁(丸山徹裁判長)は18日、暴行などの非行事実で送致された元同級生の少年3人(いずれも16歳)のうち2人を保護観察処分、1人を不処分とする決定を発表した。
 保護観察とした2人については、継続的ないじめ行為があったと判断した。決定は14日付。
 決定によると、3人は11年9月下旬、体育祭会場で男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、口や脚に粘着テープを貼るなどの暴行を加えた。保護観察となった2人はほかに、校舎内で顔を殴ったり、男子生徒のペンや筆箱を壊したりした。
 丸山裁判長は2人について、強く抵抗しない男子生徒に対する言動がエスカレートしたとし、男子生徒に身体的、精神的な苦痛を与えたと指摘。そのうえで「捜査や審判を経ても内省が十分に進んでいない点は軽視できない」と判断、保護観察が必要と結論付けた。
  不処分となった1人については「男子生徒が受けた苦痛への理解が進んでいない」と言及する一方、「暴行行為に継続的に及んでいたわけではない」とした。


---大津いじめ自殺、元同級生2人を保護観察…家裁---
2014年3月19日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140319-OYO1T00144.htm?from=top

 大津市で2011年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、大津家裁(丸山徹裁判長)は18日、暴行や器物損壊などの非行事実で送致された元同級生の少年3人(いずれも16歳)のうち2人を保護観察処分、1人を不処分とする決定を発表した。保護観察とした2人については、継続的ないじめ行為があったと判断した。決定は14日付。
 決定によると、3人は11年9月下旬、体育祭会場で男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、口や脚に粘着テープを貼るなどの暴行を加えた。保護観察となった2人はほかにそれぞれ、顔を殴ったり、男子生徒のペンや筆箱を壊したりした。
 丸山裁判長は2人について、強く抵抗しない男子生徒に対する言動がエスカレートしたとし、男子生徒に身体的、精神的な苦痛を与えたと指摘。そのうえで「捜査や審判を経ても内省が十分に進んでいない点は軽視できない」と判断、保護観察が必要と結論付けた。
 不処分となった1人については「男子生徒が受けた苦痛への理解が進んでいない」と言及する一方、「暴行行為に継続的に及んでいたわけではない」とした。
 男子生徒の父親(48)は決定に対し、「少年らが非行事実に十分向き合っていないとするなら大変残念。いじめは人を追いつめる恐ろしい行為だと分かってほしい。少年らが反省し、1日も早く更生することを願う」との談話を発表した。
 この問題を巡っては、大津市の第三者調査委員会が昨年1月、「いじめが自殺の直接的な要因だった」とする報告書を公表。男子生徒の遺族が、大津市や少年3人らを相手取り、損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こし、係争中。

保護観察処分
家裁決定の要旨
 少年と男子生徒は、もともとは良好な関係であったことがうかがわれるが、男子生徒が強い抵抗や関係を拒絶する意思を表明しない中、言動はエスカレートし、「からかい」「ふざけ合い」の限度を超えていた。
 継続的に被害を受けた男子生徒の身体的、精神的苦痛が軽いものであったとは認めがたく、各非行は相応の悪質性のある行為だったと評価すべきで、問題性を軽く見ることはできない。
 少年は、自身の行為が苦痛を与えていたことについて理解が進んでいない。捜査や審判を経ても内省が十分に進んでいない点は軽視できない。保護観察に付し、専門家による継続的かつ周到な指導で内省を深めさせ、社会適応を図っていくことが必要。


---教育委員「直後の対応反省」…大津いじめ---
2014年3月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140319-OYT8T00320.htm

 大津市で2011年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、大津家裁が18日、加害者とされる3少年に対する審判の決定内容を公表したことで、社会に大きな波紋を投げかけた問題は節目を迎えた。
 学校現場での悲しい出来事は、男子生徒が尊い命を絶った意味をかみしめ、これで終わりにしよう。関係者はいじめ対策の充実を改めて誓った。
 「からかいやふざけ合いの範囲を超えていた」。家裁の決定は、そう明記した。いじめの加害者とされる3人について、家裁は2人は保護観察処分、1人は不処分と処遇に違いをつけたが、3人のいずれもが男子生徒へのいじめに関わっていた点は認定した。捜査機関の聞き取りに対しても、係争中の民事訴訟でも、3人は「遊びだった」といじめの意図を否認している。しかし家裁は「男子生徒が受けた屈辱感に照らせば、遊びでは片づけられない」と指摘した。
 家裁は昨年5月末までに3人の事件送致を受け、同年10月31日付で少年審判の開始を決定。異例の合議制を敷き、非行事実の内容や3人を取り巻く環境、現在の心境などを慎重に調べた。7回を数えた審判では、非行事実の内容確認に多くの時間が割かれたという。捜査機関が送致した非行事実の中でも脅迫などは「確たる証拠がない」などとして認定しなかった。
 この日夕、地裁で開かれた記者会見には報道関係者約30人が詰めかけた。今月14日に開かれたという終局審判での少年らの様子や、裁判長の説諭内容への質問が相次いだが、職員らはそれを明らかにしなかった。
 大津市の第三者調査委員会の委員を務め、現在、大津市教育委員の職にある桶谷守・京都教育大教授は「少年たちは自分のしたことをしっかり反省した上で、自分の人生を歩んでほしい。それが男子生徒の死に報いることになる。私たち教育委員は、事件後すぐに加害生徒たちの指導に当たれなかった事実を反省点とし、教委と学校、保護者が一体となって子どもを適切に指導できる体制作りに励む」と話した。


---中1自殺、アンケート結果開示せず…遺族は希望---
2014年3月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140319-OYT8T00341.htm

 いじめにあっていた山形県天童市の市立中学1年の女子生徒が自殺した問題で、市教委の水戸部知之教育長は18日、「生徒のプライバシーにも配慮する必要がある。第三者(の調査)委員会にはアンケートを提供して審議してもらうが、公表は控えたい」と述べ、遺族が求めるアンケート結果の開示に応じない方針を示した。
 一方、生徒、教職員への聞き取り調査の結果については遺族に報告するとした。
 同日の市議会総務教育委員会で、アンケート結果の開示について見解を問われた水戸部教育長は、「伝聞やインターネットなど(が情報源)の不正確なものが多かった。事実に即していたかどうかを(生徒から面談で)丁寧に聞き取ったので、何が起こったかは十分知りうる」と説明し、開示は必要ないとした。
 このほか、面談が生徒1人に教員2人の形式で行われたことに関しては、「子供の心情をくみ取りながら話を聞き取ったので、強圧的なことはないと信じている」と話した。いじめの有無については「いじめと思われる事実があったと認識している。解明は第三者委員会に課せられている」と述べるにとどまった。
 市教委の元木満学校教育課長は委員会終了後、学校が遺族に対して「口外しない」「持ち出さない」ことなどを条件にアンケート結果を1度開示したことについて、「開示が正しかったのかどうか検討する必要がある」と述べた。また、生徒への聞き取り結果について「身体的な暴力はなかった」ことを明らかにした。
 遺族の代理人を務める安孫子英彦弁護士は「納得がいかない。遺族は『学校が都合の悪い事実を隠蔽しようとしているのではないか』と危惧している。再度、全面開示を要望する予定だ」と話した。
 大津市の中学2年男子生徒がいじめを苦に自殺した問題では、アンケート結果を「部外秘にする」との確約書を学校から求められた遺族が、市を相手取り損害賠償を求めて提訴。1月の大津地裁判決は「(アンケートの)一切の利用を禁止した確約書は違法。個人名以外まで不開示とした処置も不適切」として、市に30万円の支払いを命じた。


---大津いじめ:自殺少年の父親、元同級生に「真摯に反省を」---
毎日新聞 2014年03月18日 21時27分(最終更新 03月18日 21時44分)
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m040103000c.html

 大津家裁の決定を受け、自殺した男子生徒の父親(48)は、弁護士を通じて「裁判所の判断として重く受け止めている」とするコメントを発表した。一方で、自身が告訴した非行内容の全ては認定されなかったことに触れ、「学校と市教委がいじめの背景調査を打ち切り、真相究明を阻んだことに、今さらながら強い憤りを覚える。県警と連携して迅速に調査していれば、より詳細な真相究明ができたのではないか」と悔しさをにじませた。
 また、3人の元同級生について「暴言もプロレスごっこも『いじめ』であり、人を追い詰める行為だと分かってほしい。真摯(しんし)に反省し、被害者に謝罪することで、初めて更生の道が開けるのではないでしょうか」と言及。「一日も早く更生することを心から願っている」と結んだ。

2014年3月26日水曜日

MH370 捜索打切りが狙いか

MH370捜索打切りが狙いかもしれない。
 クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便(Boeing 777-200型
機、乗員・乗客239人)が消息を絶った問題で、豪州沿岸警備隊などは、
残骸とみられる物体が見つかったインド洋の捜索を継続した。

豪州沿岸警備隊
・捜索は、豪西部パース南西沖約2500kmの海域で行われており、範囲は
 3万6000平方kmに及ぶ。
・豪州とニュージーランドの哨戒機4機と大型ジェット機2機が参加し、
 豪海軍の補給艦1隻も加わる。民間商船2隻も活動を支援。

日本国際緊急援助隊
・海自哨戒機P3C 2機は、マレーシアから豪州に拠点を移し、
 インド洋での捜索活動に参加する予定。

消息不明から2週間以上が過ぎ、搭乗者の生存確率はかなり低いと判断を
始める頃と思う。それでもマレーシア政府の情報は、小出しに公表。
捜査能力や解析技術がないのか、隠蔽をしているのかは不明。

軍事衛星や民間衛星の識別力は0.41m以下とのことだから、5m長や24m長の
漂流物は、十分に解析可能。
北朝鮮がミサイルを発射しなければ、日米共にMH370捜索の支援はできた
のかもしれない。北朝鮮による中国への嫌がらせか。

衛星の識別力は、特定秘密に該当とのことだから、日米の国防省は、確認
していても、証拠を公表できず、非効率な捜索支援を主張するだけだろう。
豪中が提供した衛星写真から識別能力をある程度検証か。

高解像度航空写真のインターネット公開における注意喚起.pdf
以前の資料ながら、航空写真の識別力は低空飛行ながら、飛行速度200km/h
でGSDは数cmとのこと。
米中共に長距離飛行ができ、高解像度の写真が取れると言われるUAVを
捜索に投入たとの報道は見当たらない。

中国は、印領海のアンダマン・ニコバル諸島周辺での捜索要請。
人命よりも損得が優先する中国。
南シナ海、軍事衛星情報、哨戒機情報、印領海等の情報を一挙に獲得、
中国の陽動作戦疑惑が強まるか。
民間機捜索に軍の装備品を提供する国は少ない。

マレーシア政府の記者会見は、小出しの情報に、変遷する証拠。
時間を無駄にかけて、捜索打切りを狙うとの報道も出始めた。
一番設けたのは、利ざやを稼いだマレーシア航空株式所有者か。
MH370のACARSは、少し公表したが、管制室による管制官と運行便パイ
ロットとの交信記録は非公開のままか。

マスメディアの情報操作なのか、間違いなのか不明だが、「この記事は
間違っている」と発言する航空解説者が出現。過去の解説者とは少し異
なるようだ。

光学5号機 識別力41cm
グローバルホーク 日本へ負担要求
秘密保護法諮問会議 隠蔽拡大へ
MH370 消息不明


Missing Malaysia Airlines Flight MH370: The Story So Far - Day Four


P-8A Poseidon U.S.Navy USAF Kadena Airbase RWY05 takeoff&landing Okinawa Japan


海軍052D型昆明


---マレーシア不明機はインド洋に墜落、ナジブ首相が発表---
2014.03.25 Tue posted at 10:11 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35045607.html

 マレーシア・クアラルンプール(CNN) マレーシアのナジブ首相は24日、消息を絶ったマレーシア航空の旅客機はインド洋南部に墜落したとの結論に至ったと発表した。現場の海域で行われている捜索は、25日は悪天候のため中止になり、天候が回復すれば26日に再開する。
 ナジブ首相によると、同機から人工衛星に送信され続けていた信号のデータを英国の衛星企業インマルサットと英航空事故調査機関が解析した結果、インド洋南部で信号が途絶えていたことが分かった。現場の海域は「着陸可能などの地点からも遠く離れている」という。
 これに先立ちマレーシア航空は、「MH370型機は失われ、生存者はいないと判断するほかありません」とするメールを搭乗者の家族らに送信していた。残骸が見つかれば、家族のためにオーストラリア行きの便を手配するとしている。
 北京のホテルで待機している乗客の家族らは、同航空関係者から「全員絶望」と説明されたと語った。
 マレーシア航空MH370型機は8日、乗員乗客239人を乗せてクアラルンプールから北京に向かう途中で消息を絶った。同機に何が起きたのかはまだ分かっていない。
 マレーシア警察は、乗っ取り、妨害工作、乗客または乗員の精神的問題や個人的問題の4つの可能性に焦点を絞り、50人以上から事情を聴くなどして捜査を進めている。
 インド洋南部の海域では24日も、日本やオーストラリア、中国、米国の航空機10機が捜索に当たった。オーストラリア海上保安局(AMSA)は同日、この海域で2つの物体を発見したと発表。1つは「オレンジか緑色の円形」、もう1つは「オレンジ色の長方形」をしていたという。
 マレーシアのヒシャムディン運輸相代理によれば、AMSAは25日朝までに物体を回収したい意向。オーストラリアの海軍艦「HMASサクセス」も現場の海域に向かっている。


---北、2日連続でミサイル発射…米韓訓練けん制か---
2014年3月23日22時03分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140323-OYT1T00158.htm

 【ソウル=吉田敏行】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は23日午前0時52分から同2時21分にかけて、東海岸の元山付近から日本海に向けて短距離ミサイル計16発を発射した。
 射程は推定60~70キロ・メートルで、公海上に落下した。22日にも短距離ミサイル計30発を発射しており、2日連続。
 北朝鮮は2月21日以降、短距離ミサイルなどを日本海側に相次いで発射している。韓国で4月中旬までの予定で実施中の米韓両軍による野外機動訓練「フォール・イーグル」をけん制する狙いとみられる。


---軍事機密探られる…インド、中国の捜索応援拒否---
2014年3月23日10時53分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140323-OYT1T00166.htm

 【ニューデリー=田原徳容】消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便の捜索を巡り、インドが、インド洋の軍事的要衝となるアンダマン・ニコバル諸島周辺での中国の捜索応援を拒否していたことがわかった。
 国防省幹部は読売新聞の取材に「捜索を口実に軍事機密を探る可能性があるためだ」と語った。
 インドの空海軍は、マレーシアの要請で同諸島周辺の捜索を断続的に行っている。国防省関係者によると、中国はフリゲート艦など4隻を捜索の応援で派遣することへの許可をインドに求めたが、インドは「必要ない」と回答した。その後、中国海軍が無断でインド領海での捜索活動をしたことが判明し、インド政府は21日、駐インド中国大使に注意したという。


---中国最新鋭ミサイル駆逐艦が就役、南海艦隊へ---
2014年3月22日18時06分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140322-OYT1T00528.htm

 【広州=吉田健一】中国国営新華社通信などによると、同国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦052D型の一番艦「昆明」(全長約157メートル、満載排水量約7000トン)が21日、就役した。
 南シナ海を管轄する南海艦隊に配備される見通し。
 22日付の中国系香港紙・文匯報は、052D型は他の駆逐艦と比べレーダー性能が大幅に強化され、対空、対艦戦闘能力ともに向上したと指摘した。海軍は数年以内に同型艦約10隻を配備するとみられている。
 上海で21日行われた昆明の就役式典には、呉勝利・海軍司令官が出席した。


---不明機、インド洋で捜索続く…航空機6機が参加---
2014年3月22日11時12分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140322-OYT1T00215.htm

 【ジャカルタ=梁田真樹子】クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便(ボーイング777―200型機、乗員・乗客239人)が消息を絶った問題で、豪州沿岸警備隊などは22日、残骸とみられる物体が見つかったインド洋の捜索を継続した。
 同隊の発表によると、捜索は21日と同様、豪西部パース南西沖約2500キロ・メートルの海域で行われており、範囲は3万6000平方キロ・メートルに及ぶ。豪州とニュージーランドの哨戒機4機と大型ジェット機2機が参加し、22日午後には豪海軍の補給艦1隻も加わる。民間商船2隻も活動を支援している。
 日本の国際緊急援助隊のうち、海上自衛隊の哨戒機P3C2機は、早ければ23日にもマレーシアから豪州に拠点を移し、同国西沖のインド洋での捜索活動に参加する予定だ。


---北、日本海に短距離ミサイル30発…3回に分け---
2014年3月22日10時51分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140322-OYT1T00201.htm

 【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は22日午前4時から午前6時10分にかけて、同国東海岸・元山付近から日本海に向け短距離ミサイル計30発を3回に分けて発射した。
 公海上に落下したとみられ、射程は推定60~70キロ・メートル。ミサイルの種類について分析している。
 北朝鮮は2月21日以降、短距離ミサイルなどを日本海に相次ぎ発射している。同本部は、韓国全域で4月中旬まで実施される米韓両軍の野外機動訓練「フォール・イーグル」に対する示威行動とみている。


---不明機捜索、米軍最新鋭哨戒機を投入…豪西部沖---
2014年3月20日15時29分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140320-OYT1T00245.htm

 【ワシントン=今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は19日、消息を絶ったマレーシア航空機が向かった可能性がある豪州西部沖海域の捜索に、米軍の最新鋭哨戒機P8を投入したことを明らかにした。
 P8はオーストラリア西部パース沖西方1500カイリの周辺海域で捜索を行っている。これまでP8が捜索していたベンガル湾には、P3C哨戒機を回した。

2014年3月25日火曜日

豪雪 自衛隊機損傷不明

豪雪による格納庫倒壊で、自衛隊機損傷は未だ不明のまま。
 海上自衛隊厚木航空基地に隣接する格納庫の屋根が2月の大雪で陥没し、
定期修理中の自衛隊や米軍の哨戒機などに被害が出た。

日本飛行機格納庫
・自衛隊機などの整備を請け負う日本飛行機の所有。
・縦約60m、横約170m。
・2月15日午前5時頃、天井部分が大きく陥没。
・格納庫
 自衛隊機 P3C、OP3C、EP3、UP3D等計6機
 米軍 哨戒機4機。
・6機の垂直尾翼が天井を突き破っている状態

国有財産である機体が損傷。
自然災害とみれば、別枠予算で、国から修理費がでる可能性があるが、
日本飛行機が格納庫解体や新設(?)の費用に加え、修理費を払うのだろうか。
さらに、米軍機の場合の修理費はどうなるのだろうか。

YS-11の機体製造会社で有名だった日飛(日本飛行機)。
今はKHIの子会社のようだ。

厚木基地勤務の人達は、隣にある他社の格納庫までは、雪かきに気が回ら
なかったか。

F2の国有財産は62億円
MHI NKM賠償金支払う
P1 エンジン不具合で飛行停止
P1飛行再開
神奈川県 米兵起訴5%


---自衛隊6機、損傷?…格納庫倒壊恐れ、全容不明---
2014年3月18日18時23分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140318-OYT1T00547.htm

 海上自衛隊厚木航空基地(神奈川県)に隣接する格納庫の屋根が2月の大雪で陥没し、定期修理中の自衛隊や米軍の哨戒機などに被害が出た。
 格納されていた10機のうち、自衛隊機(6機)だけで調達価格は約860億円に上るが、倒壊の危険から調査が進まず、1か月が経過した今も被害の全容は判明していない。
 防衛省などによると、格納庫は、自衛隊機などの整備を請け負う日本飛行機(横浜市)の所有。縦約60メートル、横約170メートルの大きさで、2月15日午前5時頃、天井部分が大きく陥没した。当時、格納庫では、潜水艦を探知するP3Cや画像情報を収集するOP3Cなど計6機の自衛隊機が整備を受けていたほか、米軍の哨戒機4機も置かれていた。
 格納庫は30センチの積雪に耐えられるように設計されていたが、完成から約60年がたっており、同省は雪の重みで陥没したと見ている。6機の垂直尾翼が天井を突き破っている状態といい、幹部は「機体の上方から大きな圧力がかかっており、大規模な修理や検査が必要だろう」と見る。

格納庫に入っていた自衛隊機
・P3C 価格:約138億円(役割:潜水艦の探知)
・OP3C 価格:約210億円(画像情報の収集)
・EP3 価格:約121億円(電波情報の収集)
・UP3D 価格:約114億円(電子戦支援)


---格納庫屋根が雪で陥没 自衛隊機など損傷か 防衛省---
2014年2月15日21時54分
http://www.asahi.com/articles/ASG2H6F07G2HUTIL057.html

 防衛省は15日、神奈川県大和市の「日本飛行機」(本社・横浜市)の格納庫の屋根が雪の重みで陥没し、定期修理のために入っていた海上自衛隊のP3C哨戒機や米軍機が傷ついた可能性があると発表した。損傷の程度は不明で、今後詳しく調査する。
 同省によると、格納庫は幅約60メートル、奥行き約170メートル。15日午前5時ごろ、かまぼこ形の屋根の中央部が雪の重さで陥没。自衛隊機6機と米軍機4機の計10機が入っていて、一部の機体の尾翼などに屋根がぶつかったとみられる。

2014年3月24日月曜日

リビア反政府勢力 宣戦布告と批判

リビア反政府勢力は北朝鮮タンカーへの攻撃は宣戦布告と批判した。
 米国防総省は、北朝鮮国旗を掲げた石油タンカーがリビア反政府勢力
の掌握する同国東部シドラ港から原油を積み出した事件で、米海軍特殊
部隊「シールズ(SEALS)」の作戦がキプロス南東沖で行われ、タンカーを
制圧したと発表した。
 タンカーは近くリビアの港に戻る。

国防総省
・北朝鮮船籍タンカー"Morning Glory"は、KCNA所有、エジプト系の会社が運航。
・タンカーに3600万ドル相当の原油を積込み。
・作戦はリビア、キプロス両政府の要請を受け、オバマ大統領が承認。
・Seals部隊は、米海軍のミサイル駆逐艦「ルーズベルト」から出動し、
 ヘリコプターの支援を受けて作戦を実行。死傷者はなし。
・3人のリビア人実行犯を拘束。AK-47二丁が見つかったが、無抵抗。
 Ibrahim Jathranが率いる民兵の一員。
 Ibrahim Jathranは、リビア東部の自治権を主張。
・タンカーは、港に帰港。原油は政府に返却される予定。

原油の闇市場へ行くのか。
不明タンカーのためかKCNAは、所有を破棄したようだ。
原油を貯蓄し、船舶へ積込可能な設備を保有する地区を反政府勢力が
制圧していると原油も密輸(?)が可能になる。

独裁者カダフィが死亡し、駐在米国大使館を破壊した勢力が原油を密輸
している。リビア政府は、米国の支援を継続のようだ。

北朝鮮は、タンカーを売って、原油が欲しかったのか、外貨を手に入れ
たかったのかは不明。タンカーの鉄くず代は安価なのだろうか。

リビア油田利権
北朝鮮外交官 偽札数十億円換金
IRS Scandal
Statoil Report
Benghazi Facility
NAVY Fraud and Bribery
クリミア独立か
装備品修理部品押収 北朝鮮大使館員が関与か


---北の国旗のタンカー、リビア出港…米部隊が制圧---
2014年3月18日07時53分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140317-OYT1T00874.htm

 【ワシントン=今井隆】米国防総省は17日、北朝鮮国旗を掲げた石油タンカーがリビア反政府勢力の掌握する同国東部シドラ港から原油を積み出した事件で、米海軍特殊部隊「シールズ(SEALS)」の作戦が16日にキプロス南東沖で行われ、タンカーを制圧したと発表した。
 タンカーは近くリビアの港に戻る。
 国防総省によると、作戦はリビア、キプロス両政府の要請を受け、オバマ大統領が承認した。部隊は、米海軍のミサイル駆逐艦「ルーズベルト」から出動し、ヘリコプターの支援を受けて作戦を実行。死傷者はなかった。タンカーは、武装したリビア人3人が乗っ取ったものだったという。


---原油積み込みの北朝鮮タンカー、リビア政府が爆撃警告---
2014年 03月 10日 10:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2901A20140310

[トリポリ/ベンガジ 9日 ロイター] -リビアの反政府勢力が掌握する東部シドラ港に北朝鮮国旗を掲げた石油タンカーが入港し、原油を積み込んだことが分かり、リビア政府はタンカーが出港すれば、爆撃も辞さない構えを示している。
 アルワサト紙によると、タンカーは8日入港し、3600万ドル(約37億円)相当の原油を積み込んだ。政府当局者は9日、海軍や政府系の民兵組織がタンカーの出港を阻止するため、現場に艦船を派遣したと明らかにした。
 一方、反政府勢力はタンカーへの攻撃は「宣戦布告」だとして、政府側の対応を批判した。元兵士らから成る反政府勢力は、東部の3港を占拠している。


---Navy SEALs seize tanker in illegal sale of Libyan oil---
By Laura King
March 17, 2014, 3:52 p.m.
http://www.latimes.com/world/middleeast/la-fg-libya-seizure-20140318,0,118484.story#axzz2wHNBJz97

The tanker had left port in defiance of Libya's government, which warned rebels against the illegal sale of $36 million in crude.

CAIRO - Did a charismatic Libyan rebel chieftain with big ambitions overreach?

Trying to put a $36-million cargo of crude oil on the black market was an extraordinarily bold move by Ibrahim Jathran, a militia commander whose fighters played a role in the NATO-backed rebellion three years ago against longtime dictator Moammar Kadafi.

In the early hours Monday, Jathran lost his gamble when U.S. Navy SEALs seized control of the tanker Morning Glory, which sailed a week ago from an oil port in eastern Libya. Jathran's forces had captured the terminal more than six months earlier as part of a broader bid for greater regional independence - and a bigger share of oil revenue.

The U.S. raid, staged at sea about 15 miles south of the Cypriot coast, came at the behest of the governments of Libya and Cyprus, the Pentagon said in a statement. President Obama personally approved the operation.

"No one was hurt tonight when U.S. forces … boarded and took control of the commercial tanker Morning Glory," the statement said. The SEAL team, backed by helicopters, launched the overnight raid in international waters from the guided-missile destroyer Roosevelt, U.S. military officials said.

The team of SEALs that boarded the ship was "unopposed" and no shots were fired during the operation, said two military officers briefed on the details. They requested anonymity because they were not authorized to comment publicly. Three Libyans were taken into custody and will be turned over to Libyan authorities, they said.

"They did not resist," one of the military officers said of the Libyans, though two AK-47s were found.

The officials refused to say how the SEALs got aboard the tanker or how many commandos were involved, but one said the figure was between 10 and 50.

After securing the tanker, the SEALs were replaced by 25 sailors from the nearby guided-missile destroyer Stout, who are assisting the tanker's 21-member crew in taking the vessel back to a Libyan port, a voyage expected to take three to four days.

The episode marked the latest chaotic turn of events for Libya, which has been beset by turmoil in the post-Kadafi era. A weak central government has been struggling to maintain some semblance of control, while armed groups, some of them tribally based, have surged in the power vacuum, some loosely allying themselves with the government and others challenging it.

Jathran's militia is among the most high-profile in Libya. He set up what was intended to be a de facto government in the country's oil-rich east. But the rebel blockade of key ports and the seizure of oil installations have reduced crude output to a trickle, causing more hardship in an already-impoverished region as revenue from the capital, Tripoli, also dried up.

Adding to the sense of crisis, a car bomb exploded Monday outside a military academy in the eastern city of Benghazi, killing at least seven newly minted officers and guests after a graduation ceremony. Military installations and personnel have become a prime target around Benghazi, scene of a notorious attack 18 months ago on a U.S. diplomatic compound, in which American Ambassador J. Christopher Stevens was killed.

The North Korean-flagged tanker's departure from the port of Es Sider came in defiance of ineffectual threats from Libya's beleaguered prime minister, Ali Zeidan. After repeatedly declaring that he would deploy armed forces to prevent the vessel from setting sail, Zeidan was ousted by lawmakers hours after it left port last week.

His defense minister, Abdullah Thinni, stepped in as his interim replacement. Zeidan, who fled the country, said the parliamentary move against him was invalid.

Libya's leadership may now face a backlash for seeking U.S. help in dealing with the oil theft. A furor erupted in October when American commandos slipped into Tripoli and seized a senior Al Qaeda member known as Abu Anas al Liby. At the time, the Libyan government publicly demanded an explanation and called the capture a "kidnapping."

But with Libya's vast oil reserves virtually its only national asset, and with those riches tied up in a web of international financial obligations, the government had little choice. The official news agency LANA reported the tanker raid simply by citing the Pentagon statement, without any immediate comment from Libyan officials as to what they knew and when.

A few hours before the SEALs operation was announced, Libya's justice minister made comments that seemed aimed at preparing the public for the news. The minister, Salah Merghani, told journalists in Benghazi that the tanker's journey was being closely monitored and that the U.S. and the European Union were "clear in their stance" that the rebels' attempted oil sale went against international law.

The tanker was being returned to Libya, the Pentagon said, presumably to a port under the control of government forces. North Korea said the vessel bore its flag in error and said it had no connection with its owners, thought to be in Egypt or one of the Persian Gulf states.


---US navy Seals take over oil tanker seized by Libyan rebels---
Chris Stephen in Tripoli
theguardian.com, Monday 17 March 2014 11.30 GMT   
http://www.theguardian.com/world/2014/mar/17/navy-seals-oil-tanker-morning-glory-libyan-rebels

Pentagon says the Morning Glory, loaded with L12m cargo of crude oil, will be handed to Libyan government control

American navy Seals have seized a North Korea-flagged tanker that had been loaded with crude oil at a rebel-held port in eastern Libya, the Pentagon said on Monday.

The operation to take control of the Morning Glory took place a week after Libya failed to prevent the tanker from leaving the rebel-controlled eastern port of Es Sider loaded with an estimated $20m (L12m) cargo, in a crisis that has brought the country to the brink of civil war.

"The Morning Glory is carrying a cargo of oil owned by the Libyan government's national oil company," said John Kirby, a Pentagon spokesman. "The ship and its cargo were illicitly obtained from the Libyan port of Es Sider."

There were no casualties in the operation, which took place in international waters off the coast of Cyprus late on Sunday night. The raid was authorised by the US president, Barack Obama, after receiving a request for assistance from Tripoli. The Seals boarded the 21,000-tonne tanker using helicopters and fast boats from a warship, the USS Roosevelt.

The Pentagon said a US navy crew was piloting the tanker towards an unnamed Libyan port where it will be handed to government control.

In Libya, US ambassador Deborah Jones, who described the rebel actions last week as "theft from the Libyan people", tweeted: "Yes we can" in reaction to the operation on Monday. "Glad we were able to respond positively to Libya's request for help in preventing illegal sale of its oil on stateless ship," she wrote.

Meanwhile, two Israelis and a Senegalese national were briefly detained in Cyprus on suspicion of negotiating to buy crude from the tanker, it was reported on Monday.

The three people were detained in the coastal city of Larnaca on Saturday, but a local court declined to issue arrest warrants as authorities in Cyprus had no evidence that the alleged offence was committed within its territorial waters.

Local media said the three flew to Larnaca on a private jet late on Friday, hired a boat from the marina and went out to the tanker to negotiate with the crew. Police monitored their movements and the boat was intercepted once they were back in Cypriot waters. The trio flew to Tel Aviv on Sunday night.

The US raid took place amid growing fears that Libya is headed towards breakup, with rebel forces in the eastern province of Cyrenaica declaring last week their intention to sell oil independently.

Rebel leaders have been blockading eastern oil ports since last summer, calling for autonomy for Cyrenaica and a greater share of Libya's oil wealth.

Last week, a Libyan gunboat failed to prevent the Morning Glory leaving Es Sider with at least 234,000 barrels of crude.

The ship was operated by an Egyptian-based company that was allowed temporarily to use the North Korean flag under a contract with Pyongyang, the North Korean state news agency, KCNA, reported on Wednesday.

Pyongyang had "cancelled and deleted" the ship's North Korean registry, as it violated its law "on the registry of ships and the contract that prohibited it from transporting contraband cargo".

"As such, the ship had nothing to do" with North Korea, which "has no responsibility whatsoever as regards the ship," according to KCNA.

The ship's escape prompted Libya's congress to fire its prime minister, Ali Zeidan, who fled to Germany last week claiming that his life was in danger.

Government militias ordered to take the oil ports by force clashed last week with a Libyan army unit near the coastal town of Sirte, and rebel forces have since taken up positions blocking approaches to the ports.

Washington's action is seen as a signal of US support for Libya's elected authorities, and comes after rebels declared their intention to load oil into a second tanker expected to dock at the blockaded port of Tobruk.

Three years after its Arab spring revolution, which overthrew Muammar Gaddafi, Libya suffers from militia violence and an ailing economy, with the government struggling to maintain control over much of the country.

On Monday morning, a car bomb ripped through a graduation parade at a military academy in Benghazi, capital of Cyrenaica, killing at least 14 people.

The bomb struck as the cadets paraded at the base before their families, pulverising the vehicle and scattering wreckage and body parts across the compound and nearby highway.

"There are body parts everywhere," said one witness. "The explosion happened at rush hour, there were lots of people passing by." Benghazi's joint operations room said city hospitals had received 14 dead and 12 wounded.

There was no immediate claim of responsibility for the bombing and it is unclear whether the attack was connected to the oil dispute, but it came amid daily killings of security officials in the city and periodic battles between the army and radical militias.

2014年3月21日金曜日

FDIC 16行に訴訟

FDICが16行に対し訴訟を起こした。
 米連邦預金保険公社(FDIC)は、LIBORの不正操作に関わったとして、
三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫のほか、米バンカメやドイツ銀行を
含む世界の大手銀行16行に対し訴訟を起こした。

FDIC
・LIBORの不正操作が行なわれたことで、38行の銀行が多大な損害を被った。
 管理下38行
 Washington Mutual Bank,IndyMac Bank FSB,Colonial Bank等。
・対象
 MUSG,農林中央金庫,BAC,Deutche Bank,
 Barclays,Citigroup,Credit Suisse,HSBC,JPMorganChase,RBS,UBS,
 Rabobank,Lloyds Banking,Societe Generale,RBC,WestLB,BBA。

巨額の詐欺(?)被害となった弱小金融機関。
FSBがつぶさないとした金融機関による不正操作が多い。
これらの金融機関を利用している人は、何らかの被害にあっていたと思う。
訴訟を起こされた金融機関の業務担当者全てが刑事事件で訴追となって
おらず、公正が問われるかもしれない。訴追は今後も増加か。

FSBが保証したLIBOR詐欺疑惑銀行
SFO LIBOR不正操作関係者訴追へ


---米FDIC、LIBOR不正操作めぐり三菱東京UFJ含む世界の大手16行に訴訟---
2014年 03月 15日 06:49 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0MB4TU20140314

[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米連邦預金保険公社(FDIC)は14日、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作に関わったとして、三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫 のほか、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ) やドイツ銀行 を含む世界の大手銀行16行に対し訴訟を起こした。
 訴訟の対象となったのはほかに、英バークレイズ 、米シティグループ 、クレディ・スイス 、英HSBCホールディングズ 、米JPモルガン・チェース 、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS) 、UBS 、ラボバンク 、ロイズ・バンキング・グループ 、仏ソシエテ・ジェネラル(ソジェン) 、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 、ウエストLB。
 当時LIBORを算出していた英銀行協会(BBA)も訴訟の対象となっている。
 FDICは不正操作が行なわれたことで、米当局が管理下に置いた38行の銀行が多大な損害を被ったとしている。
 LIBOR、および欧州銀行間取引金利(EURIBOR)の不正操作をめぐっては、これまでに欧米当局が銀行と証券会社10社に罰金の支払いを命じており、13人の個人が責任を問われている。


--- BofA, Citigroup, Credit Suisse Sued by FDIC Over Libor---
By Bob Van Voris Mar 15, 2014 4:31 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/news/2014-03-14/bofa-citigroup-credit-suisse-sued-by-fdic-over-libor.html

Bank of America Corp., Citigroup Inc. (C) and Credit Suisse Group AG (CSGN) were among 16 of the world’s biggest banks sued by the U.S. Federal Deposit Insurance Corp. for allegedly manipulating the London interbank offered rate from 2007 to 2011.

The FDIC, acting as receiver for 38 failed banks including Washington Mutual Bank, IndyMac Bank FSB and Colonial Bank, claimed that institutions sitting on the U.S. dollar Libor panel “fraudulently and collusively suppressed” the U.S. Libor rate. Also named in the suit, filed today in Manhattan federal court, is the British Bankers Association, an industry group.

The failed banks “reasonably expected that accurate representations of competitive market forces, and not fraudulent conduct or collusion,” would determine the benchmark, the FDIC said in its complaint.

Regulators around the world have been probing whether firms colluded to manipulate interest-rate benchmarks including Libor, which affects more than $300 trillion of securities worldwide. Financial institutions have paid about $6 billion so far to resolve criminal and civil claims in the U.S. and Europe that they manipulated benchmark interest rates.

The cost for global investment banks could climb to $46 billion, analysts at KBW, a unit of Stifel Financial Corp., said in a report last year. JPMorgan Chase & Co. (JPM) and HSBC Holdings Plc may face a European Union complaint as soon as next month from the bloc’s antitrust chief.

Investigators claim the banks altered submissions used to set the benchmark to profit from bets on interest-rate derivatives or to make the lenders’ finances appear healthier.
Higher Prices

In the suit filed today, the FDIC claimed the fixed rates caused the failed banks to pay higher prices for Libor-based financial products and to get lower interest payments from the defendants and others.

The FDIC alleges the banks committed fraud and violated U.S. antitrust laws in fixing the U.S. dollar Libor benchmark. It seeks unspecified damages on behalf of the failed banks, including punitive damages and triple damages for price-fixing.

Drew Benson, a spokesman for Credit Suisse, Lawrence Grayson, a spokesman for Charlotte, North Carolina-based Bank of America, and Mark Costiglio, a Citigroup spokesman, declined to comment on the suit. FDIC spokesman David Barr also declined to comment.

The case is Federal Deposit Insurance Corp. v. Bank of America Corp. (BAC), 14-cv-01757, U.S. District Court, Southern District of New York (Manhattan).


---FDIC sues banks over alleged Libor rigging---
Bloomberg News
March 14, 2014, 4:05 p.m.
http://www.latimes.com/business/la-fiw-fdic-sues-banks-over-libor-20140314,0,6595071.story#axzz2vz5hrmWu

Bank of America Corp., Citigroup Inc. and Credit Suisse Group were among 16 of the world's biggest banks sued by the U.S. Federal Deposit Insurance Corp., which alleged manipulation of the London Interbank Offered Rate from 2007 to 2011.

The FDIC, acting as receiver for 38 failed banks including Washington Mutual Bank, IndyMac Bank FSB and Colonial Bank, claimed that institutions sitting on the U.S. dollar Libor panel "fraudulently and collusively suppressed" the U.S. Libor. Also named in the suit, filed Friday in federal court in Manhattan, is the British Bankers Assn., an industry group.

The failed banks "reasonably expected that accurate representations of competitive market forces, and not fraudulent conduct or collusion," would determine the benchmark, the FDIC said in its complaint.

Regulators around the world have been probing whether firms colluded to manipulate interest-rate benchmarks including Libor, which affects more than $300 trillion of securities worldwide. Financial institutions have paid about $6 billion so far to resolve criminal and civil claims in the U.S. and Europe that they manipulated benchmark interest rates.

The cost for global investment banks could climb to $46 billion, analysts at KBW, a unit of Stifel Financial Corp., said in a report last year. JPMorgan Chase & Co. and HSBC Holdings may face a European Union complaint as soon as next month from the bloc's antitrust chief.

Investigators claim the banks altered submissions used to set the benchmark to profit from bets on interest-rate derivatives or to make the lenders' finances appear healthier.

In the suit filed Friday, the FDIC claimed the fixed rates caused the failed banks to pay higher prices for Libor-based financial products and to get lower interest payments from the defendants and others.

The FDIC alleges the banks committed fraud and violated U.S. antitrust laws in fixing the U.S. dollar Libor benchmark. It seeks unspecified damages on behalf of the failed banks, including punitive damages and triple damages for price-fixing.

Spokesmen for the banks declined to comment.