2014年1月15日水曜日

ABP 東電投資除外

ABPは、国連グローバル・コンパクト違反で、東電への投資を引き上げた。
蘭の公務員年金基金ABPは、東京電力株式を昨年売却したことを明らかに
した。福島第1原発の問題めぐり、ABPが安全性や環境への影響について
繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、として
いる。ABPは、東電を1月1日付けで投資してはならない対象に指定した。


公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議資料
2013年 9月12日

・CalPERS The California Public Employees' Retirement System
      カリフォルニア州職員退職年金基金
 資産総額 約2574億米ドル
・OTPP Ontario Teachers' Pension Plan
     オンタリオ州教員年金基金
 資産総額 約1675億カナダドル
・CPPIB Canada Pension Plan Investment Board
     カナダ年金基金投資委員会
 資産総額 約1835億カナダドル
・ABP Algemeen Burgerlijk Pensioenfonds
    オランダ公務員総合年金基金
 資産総額 約2810億ユーロ
・ATP ArbejdsmarkedetsTillagspension
    デンマーク労働市場付加年金
 資産総額 約2807億DKK
・AP2 Allmanna Pensionsfonden
    スエーデン第2公的年金基金
 資産総額 約2415億SEK

ちなみに
・GPIF Goverment Pension Investmet Fund
    年金積立金管理運用独立行政法人
 運用資産総額 123兆9,228億円 (平成25年度第2四半期末)

ABP
・1800万EURO相当の保有していた東電株を売却。
・東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反
 していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える。
・懸念について繰返し東電との協議を試みたが、東電からの返答はなかった。
・UNGCの10原則の内の「人権」と「環境」の2原則に関する目標を満たして
 いないと判断。

福1原発事故前にABPが東電の株式を保有していれば、現時点では、株価が
約1/4。事故発生から、株価を元に戻せる要素もないため、理由をつけて、
売却か。さらに、日銀の為替操作や米FRBの金融引締め発表等の影響が大
きいかもしれない。

サブプライム住宅ローン詐欺で、CalPERSは、資産が3割源。
同時期、GPIFは、約10兆円の損失。
メキシコ湾の原油流出事故で、BP株価が下落、海外年金基金も影響を受けた。
AIJによる投資詐欺で、企業年金基金の9割以上が解散。

米FRBの金融引締め発表により、GS Strategic Income Fundへの投資が流行
とのこと。金融賭博で、手を変え、品を買えという感じがする。

景気が良いは、マスメディアの中の人ばかり。周囲から聞いたことがない。

カルパース 3割減
年金運用 損失額過去最大
BP 資産売却とロビー活動
東電株主訴訟
日銀総裁辞任表明 株高傾向へ
AIJ地裁判決 追徴金157億円
送電線設備談合 東電助長


Fukushima News 1/4/14: Military Poisoned By Fukushima Radiation; Russia Detects Blasts At Fukushima


---日銀マネーはどこへ 株高で浮かれる愚---
2014.1.8 16:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140108/fnc14010816180007-n1.htm

 脱デフレと成長をめざすアベノミクス2年目の今年はどうなるか。その「第1の矢」である、お札を大量に増刷する日銀の異次元金融緩和策の株式市場に対する威力は抜群で、今年もハイペースで日銀マネーが金融市場に流し込まれる。しかし、投資家ではなく株高の恩恵がないわれわれにとってみれば、暮らし向きがよくなるわけではない。(SANKEI EXPRESS)

貸し出し増は14兆円止まり
 2008年9月のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は通貨を大量発行して国債などの金融資産を買い上げる量的緩和政策をとってきた。なかでも、米国は金融恐慌回避に成功し足取りは重いが実体景気を少しずつ回復させている。だが、2013年の実績を見る限り、日本が量的緩和で米国のような成果を出せる見通しは立っていない。
 あふれる日銀マネーはいったいどこへ行ったのか。
 日銀は昨年11月までの1年間で65兆円もカネを発行して、金融機関から主に国債を買い上げてきた。まずは株式市場である。日銀マネーが直接、金融機関経由で株の購入に充当されるわけではないが、量的緩和はドルなど他通貨に対する円安を招き寄せる。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は「円安=日本株買い」という自動売買プログラムを稼働させるので、株高が導き出される。かくして日経平均株価は11月末までに75%上昇し、東京証券取引所の株式時価総額は187兆円膨らんだ。
 ではわれわれが働いて所得を得て、消費する実体経済にどれだけカネが回ったのか。まず銀行の資産は37兆円、預金は25兆円増えた。日銀が銀行から国債などを買い上げた分、銀行は資金を受けとるが、その97%の63兆円はそのまま民間銀行が持つ日銀の当座預金にとどめ置かれる。なにしろ日銀はこの銀行の余剰資金に0・1%の金利を払ってくれるので、銀行は積極的に貸し出しに回さなくてもよい。従って、貸し出し増加額は日銀資金供給増加額の22%弱の14兆円にとどまる。
 日銀マネーがわれわれの消費や生産活動に回れば、銀行預金や現金流通量が増える。これらに預金に準じる大口の譲渡性預金証書(CD)を加えたものが、実体経済に流れるお金であり、金融用語では「マネーストックM2」と呼ばれる。通常、景気がよくなれば、おのずとM2は増えるのだが、日銀マネーが65兆円追加されたのに、M2はその54%強の35兆円しか国内の実体経済部門に回っていない。
 ところが、多くの金融機関は国内よりも海外向けに融資するのは熱心である。企業の対外投資を含め、日本の対外金融資産は9月末で総額130兆円、海外の対日金融資産増加分を差し引いたネットで24兆円増えた。
 要するに、日銀がお金を刷ればニューヨークなど国際金融市場から大歓迎されるが、国内の消費や雇用を活気づけているとは言いがたい。

総生産増大は公共投資
 実体経済を表す名目国内総生産(GDP)は、昨年7~9月期で前年同期比9・7兆円、率にして2%強増大したが、それに寄与したのは主に公共投資である。量的緩和が民間消費や企業の設備投資を押し上げるにはいたっていない。
 円安はエネルギーなど輸入原材料コスト高を生む。中小企業の大半はコスト上昇分を販売価格に転嫁できない。その結果、中小企業営業利益は昨年4~6月期、7~9月期にそれぞれ前年同期比15%減、32%減と落ち込んでいる。価格転嫁できる大手企業の収益増とは対照的だ。
 製造業大手はこれまでの超円高とデフレによる内需の低迷で、中国など海外の製造拠点を増強し、そこから部品や製品を国内に輸入するビジネス・モデルに切り替えた。量で見ると、輸出は東日本大震災後、最近に至るまで下落基調が止まっていない。輸入量は2010年初めから増加の一途を辿り、アベノミクス開始後は高水準のまま推移している。この結果、日本の貿易赤字は増加し続けている。
 「異次元緩和による実体景気への影響には1、2年かかる」とリフレ派のエコノミストたちは言うが、なおさらのこと、今年4月の消費税増税後が気がかりだ。日銀の政策委員会の大勢は来年の消費者物価上昇率を消費増税の影響分を含め3%前後とみているが、インフレ分を勘案すると実質所得は減る。住宅や自動車、家電など耐久消費財の需要は消費増税前の駆け込み需要から一転して大きく落ち込む恐れがある。株高で今年も浮かれるのはばかげている。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)


---オランダ年金基金が東電株売却、原発事故処理への懸念で---
2014年 01月 8日 07:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0608V20140107?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

[アムステルダム 7日 ロイター] -オランダの公務員年金基金ABPは7日、東京電力株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第1原発の問題めぐり、ABPが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ABPは、東電を1月1日付けで投資してはならない対象に指定した。
 チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第1原発の事故は、発生から3年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。
 ABPは、3000億ユーロ(4080億ドル)近い運用資産を持つ世界有数の年金基金。世界的な機関投資家が、東電を投資してはならない対象としたことは、すでに原発事故処理などで厳しい批判にさらされている東電にとってさらなる打撃だ。
 ABPの広報担当HarmenGeers氏は7日、保有していた東電株を2013年第4・四半期に売却したことを明らかにした。売却価格は不明。ABPの四半期報告では、第3・四半期末時点で1800万ユーロ相当の東電株を保有していた。
 ABPは7日発表した声明で「東電は、福島原発事故発生時、およびその後も、われわれの基準に違反していた。東電は、一般市民の安全についての認識が乏しかったと言える」と指摘した。
 Geers氏によると、ABPは自分たちの懸念について繰り返し東電との協議を試みたが、東電からの返答はなかったという。
 ABPは、投資禁止対象リストを毎年見直している。禁止対象には、クラスター爆弾製造会社などが含まれている。
 東電については、ABPが社会責任投資のガイドラインとしている国連グローバル・コンパクトの10原則の内の「人権」と「環境」の2原則に関する目標を満たしていないと判断したとGeers氏は説明した。
 現在のところ東電のコメントは得られていない。


---ゴールドマンの債券投信に過去最大の資金流入-金利上昇に逆行---
更新日時: 2013/12/17 16:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXXQPL6TTDSP01.html

 12月17日(ブルームバーグ):米ゴールドマン ・サックス・グループは、金利上昇でも利益が出る運用手法を取る債券投資信託「ゴールドマン・サックス・ストラテジック・インカム・ファンド 」で過去最大の資金流入を記録している。ゴールドマンがウォール街で優位にない数少ない事業の1つでありながら、盛況を呈している。
 調査会社モーニングスターの1993年以降のデータによると、ストラテジック・インカム・ファンドの今年1-11月の資金純流入は98億ドル(約1兆90億円)と、同社でこれまでに最も売れた投信の暦年ベースの記録の3倍余りとなった。ブルームバーグの集計データによれば、12月13日時点で125億ドル規模の同ファンドのリターンはプラス5.3%と、同種のファンドの上位4%に入った。
 ストラテジック・インカム・ファンドは、金利上昇時に利益を生む投資手法を含め、幅広い確定利付き証券を投資対象とした債券投信の中で際立つ運用成績を収めており、米投信業界でのゴールドマンへの注目度を高める要因となっている。こうした制約のない投信が人気を博している背景には、米連邦準備制度による資産購入の縮小で金利が上昇し、債券相場が下落するとの懸念を受け、従来型の債券投信から投資マネーが逃避していることがある。
 共同運用者のマイケル・スウェル氏は「このポートフォリオはどんな金利環境でも利益を上げるチャンスがある」と述べ、「このような投信に伝統的な債券投信から資金が流入する状況が続くだろう」と語った。


---Door ABP uitgesloten bedrijven per 1 januari 2014---
07-01-2014
http://www.abp.nl/images/01.0023.14A%20%282%29_tcm160-165459.pdf

ABP belegt niet in ondernemingen die bij de fabricage zijn betrokken van antipersoons (land)mijnen,
clusterwapens, chemische of biologische wapens of kernwapens die in strijd met het non-proliferatie
-
verdrag (Nuclear Non-Proliferation Treaty) zijn vervaardigd. Tevens stelt ABP in het Beleid Verantwoord
Beleggen dat het ondernemingen kan uitsluiten die in strijd met de uitgangspunten van het VN Global
Compact blijven handelen en er geen blijk van geven hun praktijken aan te passen. Ook staatsobligaties
van landen waarvoor een VN-veiligheidsraad wapenembargo van kracht is, worden door ABP uitge
-
sloten. ABP heeft per 1 januari 2014 de lijst met bedrijven waarin het fonds niet wil beleggen, herzien.
De tabel hieronder geeft de lijst van uitgesloten ondernemingen die vanaf 1 januari 2014 van kracht is
geworden.

Onderneming                            Land             Reden voor uitsluiting
Aeroteh S.A.                           Roemenie         clusterwapens
Alliant Techsystems Inc.               Verenigde Staten clusterwapens
Aryt Industries Ltd.                   Israel           clusterwapens
Ashot Ashkelon                         Israel           clusterwapens
China Aerospace International Holdings China            clusterwapens
China Spacesat                         China            clusterwapens
Hanwha Corporation                     Zuid-Korea       clusterwapens
Norinco International Cooperation Ltd. China            clusterwapens
PetroChina                             China            Schending VN Global Compact
Poongsan Corporation                   Zuid-Korea       clusterwapens
Poongsan Holdings Corporation          Zuid-Korea       clusterwapens
Singapore Technologies Engineering     Singapore        clusterwapens
Tepco                                  Japan            Schending VN Global Compact
Textron                                Verenigde Staten clusterwapens
Walmart                                Verenigde Staten Schending VN Global Compact

Staatsobligaties van de volgende landen:
Land             Reden voor uitsluiting
Somalie          Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Congo            Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Soedan           Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Noord-Korea      Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Iran             Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Libie            Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Ivoorkust        Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Irak             Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Liberia          Wapenembargo VN Veiligheidsraad
Eritrea          Wapenembargo VN Veiligheidsraad


---国連グローバル・コンパクトの10原則 | グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク---
2013年6月5日 15:58:51
http://www.ungcjn.org/gc/principles/index.html

人権     原則1:人権擁護の支持と尊重
         原則2:人権侵害への非加担
労働     原則3:組合結成と団体交渉権の実効化
         原則4:強制労働の排除
         原則5:児童労働の実効的な排除
         原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境     原則7:環境問題の予防的アプローチ
         原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
         原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10:強要・賄賂等の腐敗防止の取組み

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