2014年1月13日月曜日

防衛大綱 徴兵制度施行か

日中双方が防衛強化した。

防衛大綱
・機動展開構想(防衛省)による。
・沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島地域の離島防衛を想定し、
 船舶業界と輸送協力の事前協定を結ぶ必要性。
 有事の際は予備自衛官が民間船舶の全乗組員を務める。
・南西諸島の有事に即応するため人的側面を強化。
・陸上自衛隊の師団・旅団のうち、第6師団等、7個の師団・旅団を有事
 に即応できる「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針。
 2015-2019年度
  第6師団のほか第8師団、第11旅団、第14旅団を機動師団・旅団に改編。
 2020-2025年度
  第2師団、第5旅団、第12旅団を順次改編。司令部変更無し。
・3機動師団と4機動旅団の中には「即応機動部隊」を新設。
 機動戦闘車を配備。
・南西諸島などの防衛が必要になった場合、北海道や本州の即応機動部隊
 が、機動戦闘車とともに空自の新型輸送機C2で移動・展開。
・2015年度 グローバルホークを、航空自衛隊三沢基地に配備。
・日米共同で機体整備に取り組み、効率的な運用を図る。
 集めた情報も日米で共有し、分析。

中期防衛力整備計画
・2014-2018年度 方針や部隊配置
・南西地域の防衛体制の強化。
・空自那覇基地のF15戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増設。
・E2C部隊を新編。
・与那国島の陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備。
・移動式警戒管制レーダーの展開基盤を南西地域の島しょ部に整備。

中国人民解放軍編成
・陸海空軍の統合指揮能力を強化。
・連合作戦司令部の設置。
・7軍区体制を作戦区域中心に55戦区体制に再編、戦区ごとに連合作戦
 司令部を置く。
 5年以内に現在の7軍区のうち、北京、瀋陽、蘭州、成都を二つの戦区
 に統廃合し、戦区に陸海空軍と第2砲兵部隊(戦略ミサイル部隊)を統合
 指揮する連合作戦司令部を設置する予定。
・内陸の軍区を減らし、軍の編制を海洋中心に改める。
 連合作戦司令部は米軍をモデル。

日中共に現実にあわせた編成を行う。
双方とも侵略的と取られかねないに配備に重点を置くようだ。

防衛大綱の有事の際の民間船舶予備自衛官乗務員化計画は、予備自衛官が、
常時、勤務することが前提であれば、実質的な徴兵制度が必要となる。
有事の定義も必要となると思う。手続きや詳細は不明。
ジュネーブ条約も理解できていないのに、軍事政権を目指すレベル。
中国のように、国際条約遵守と言いながら、都合の良い自己解釈を展開
するのだろうか。

上空からの監視分析は始まったばかりで、偵察衛星の情報を分析する内閣
衛星情報センターは、人で不足との報道があったが、さらに、グローバル
ホークからの情報を分析ができるかのだろうか。
米国報道では、分析に関する教育や訓練、交流と言った報道を目にする
ことがあるが、日本は、特定秘密に該当するためか報道が見当たらない。
実際に、特定秘密保護は始まっているのか。

政党 類は友を呼ぶ
日中尖閣ホットライン
グローバルホーク 日本へ負担要求
陸自 救出に無反動砲携行か
中国防空識別圏
特定秘密保護法案と情報公開法
知ったか民主主義2


---離島防衛へ船舶業界と有事協定 機動展開構想の概要判明---
2014/01/06 02:00
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010501001030.html

 政府が策定した新たな防衛計画大綱のたたき台となった防衛省の内部文書「機動展開構想」の概要が5日、判明した。沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島地域の離島防衛を想定し、船舶業界と輸送協力の事前協定を結ぶ必要性を明記。有事の際は予備自衛官が民間船舶の全乗組員を務めることができるよう雇用を促す計画も盛り込まれた。南西諸島の有事に即応するため人的側面を強化する方向が明確になった。
 有事の際、民間船の乗組員は活用できない。予備自衛官を活用する必要があると判断したが、戦時体制を前提とした姿勢には批判も出そうだ。


---7部隊を即応型「機動師団・旅団」に改編へ---
2014年1月5日09時02分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140104-OYT1T01090.htm

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140104-922889-1-L.jpg
機動師団・旅団の改編・展開イメージ

 政府は、全国に15ある陸上自衛隊の師団・旅団のうち、第6師団(山形県東根市)など、7個の師団・旅団を有事に即応できる「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針を決めた。
 先に閣議決定した新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に基づくもので、大規模な敵部隊が上陸してくるタイプの有事を想定した冷戦期の体制を改める。
 具体的には、来年度から5年間で、第6師団のほか第8師団(熊本市)、第11旅団(札幌市)、第14旅団(香川県善通寺市)を機動師団・旅団に改編する。次の5年以内に第2師団(北海道旭川市)、第5旅団(北海道帯広市)、第12旅団(群馬県榛東村)を順次改編する。司令部の場所は変更しない。
 新しく誕生する3機動師団と4機動旅団の中には「即応機動部隊」を新設し、8輪タイヤで高速走行できる機動戦闘車を配備する。例えば、南西諸島などの防衛が必要になった場合、北海道や本州の即応機動部隊が、機動戦闘車とともに空自の新型輸送機「C2」で移動・展開する。


---尖閣警戒で空自、無人機を15年度に三沢配備へ---
2013年12月31日07時41分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131230-OYT1T00839.htm

 防衛省は、2015年度に初めて導入する予定の無人偵察機「グローバルホーク」を、航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備する方針を固めた。
 米空軍が14年に同機を米軍三沢基地(同)に展開する計画であることから、日米共同で機体整備に取り組むなど、効率的な運用を図る。集めた情報も日米で共有し、分析に当たる。
 グローバルホークの導入は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島方面で海洋進出を活発化させている中国や、核・ミサイル開発を続けている北朝鮮に対する警戒・監視を強化する狙いがある。30時間以上の飛行が可能で、航続距離も長く東シナ海方面でも活動可能だ。防衛省は中国軍の太平洋進出もにらみ、硫黄島(東京都小笠原村)に離着陸施設を整備することも検討する。


---【防衛大綱】自衛隊整備が大きな目標に 敵基地攻撃、米も慎重---
2013/12/18 10:36
http://www.47news.jp/47topics/e/248609.php

 政府が決定した国家安全保障戦略や新たな防衛大綱では離島奪還作戦を担う自衛隊部隊の整備が大きな目標に掲げられた。北朝鮮をにらんだ敵国基地攻撃能力の保持や、武器輸出三原則見直しなど主な論点を点検した。

【尖閣有事】
 離島防衛強化を急ぐのは、抑止力を高めて沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国側をけん制するためだけでなく、実際に不測事態の発生に備える意味もある。
 自衛隊などが想定しているのは、大量の武装漁民が離島に不法上陸するケース。九州に配置された現行の西部方面普通科連隊(長崎県、約700人)を倍増した「水陸機動団」が制圧に当たる。上陸には、海上を船舶のように航行できる水陸両用車や、ヘリコプターのように狭い場所で離着陸できる新型輸送機オスプレイを活用するシナリオを描く。
 今回の防衛大綱では新たな基本概念として陸海空の各自衛隊を横断的に運用する「統合機動防衛力」構想が採用された。
 東西冷戦期に重視された戦車は現行の740両から300両に削減。大砲を備えながら戦車に比べて軽量で空輸が可能な機動戦闘車99両を導入したのも離島での機動力を確保する狙いだ。

【先制攻撃】
 同時に民間機より高い位置から地上や海面を24時間監視できる無人偵察機グローバルホークを導入すれば異常事態の発生を早期に察知できる。
 海上自衛隊では将来、オスプレイや水陸両用車を格納できる米強襲揚陸艦のような艦船も「一つの参考」(河野克俊海上幕僚長)として導入する構想が浮上している。自衛隊は米海兵隊との共同訓練を増やし上陸作戦能力を向上させる構え。ただ、海兵隊は先制攻撃のイメージが強く周辺国の反発を招く恐れもある。
 新大綱はイージス艦を現行の6隻から8隻態勢にするなど北朝鮮を念頭にしたミサイル防衛強化も打ち出した。
 政府は北朝鮮が「雨あられのように ミサイルを撃ってきた場合 」(防衛省幹部)に、発射元を破壊する「敵基地攻撃能力の保持」について5年程度で結論を得る考えだ。
 だが、これも先制攻撃の印象が拭えない。同盟国の米国も「周辺国との緊張を高めるのは嫌う」(政府高官)などと慎重意見とされる。ミサイル発射の位置を正確に特定する偵察衛星や敵のレーダーを無力化する戦闘機、巡航ミサイルなど必要な装備をそろえるには膨大な予算も必要となる。

【安倍原則】
 安倍晋三首相は武器輸出三原則に基づく禁輸政策を大きく転換し、輸出積極策となる「安倍原則」策定に意欲を示しているとされる。防衛産業育成や関係国との安全保障関係を強めるツールにしたいとの意図がある。
 具体的には、海外の米軍基地に駐機する戦闘機の補修業務の受注や、老朽化した護衛艦を中古品として東南アジア諸国に売却することを視野に検討が進められている。
 ただ、新たな原則を年内に策定しようとするなど前のめり気味の安倍政権の姿勢に、公明党は慎重な立場だ。新大綱には「三原則が果たしてきた役割にも十分配意する」と、くぎを刺す文言も盛り込まれており、首相の思惑通りには進まない状況もある。


---那覇F15 2個隊に 南西諸島の防衛強化---
2013年12月12日 09:45
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=58704

 【東京】政府は11日、2014年度から5年間の方針や部隊配置などを示す中期防衛力整備計画(中期防)の概要をまとめた。尖閣諸島をめぐり中国と緊張関係が続く状況などを踏まえ、「南西地域の防衛体制の強化」を明記。航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増やし、同基地に早期警戒機(E2C)部隊を新編するなど島しょ部の攻撃を想定し、沖縄を中心に、離島防衛の強化が明確に示された。
 島しょ部に対する攻撃の対応として、防衛省が計画を進める与那国島の陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備や、那覇基地へのE2C新編などを盛り込んだ。移動式警戒管制レーダーの展開基盤を南西地域の島しょ部に整備すると明記した。
 防衛省が検討するオスプレイのような垂直離着陸が可能な航空機の導入も記した。
 離島防衛をより迅速化・強化する観点から水陸両用部隊を創設し、米海兵隊との共同訓練を通した能力整備の方針も盛り込んだ。沖縄の現状も念頭に、南西地域での訓練は地元の関係に留意し、米軍施設・区域の日米共同使用の拡大することも示した。
 中期防末尾の「留意事項」として沖縄などの負担軽減に触れ、在日米軍の兵力体制見直し等について具体的措置およびSACO(日米特別行動委員会)関連事業を着実に実施と明記した。


---「尖閣」で軍事力強化---
2013年12月12日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121201_02_1.html

新「防衛大綱」概要 辺野古「移設」明記
 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)は11日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と、新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」(中期防)の概要を提示。これら一連の文書を17日に閣議決定します。大綱・中期防の見直しは2010年12月以来です。
 また、大綱の基本概念について、「動的防衛力」を改め、「統合機動防衛力」とすることを確認しました。
 「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について「既存の国際秩序とは相容(い)れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試み」であると指摘。さらに、「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に「沿岸国による自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が不当に侵害される状況が発生」していると述べています。
 それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化」を明記。自衛隊の「海兵隊」化=「水陸両用作戦能力」の整備を打ち出し、オスプレイや水陸両用車の導入など南西諸島での増強計画を示しました。(表)
 これらを実施するため、防衛省は、中期防の総額(来年度から5年間)を、現行の約23兆5千億円を大きく上回る約25兆円を要求しています。
 また、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」を明記。現大綱では、米軍再編の「具体的措置を着実に実施する」と述べるにとどまっているのに対し、同県名護市辺野古への新基地推進を鮮明にしました。

「南西地域」増強計画
○水陸両用部隊
○沿岸監視部隊(沖縄・与那国島)
○初動を担任する警備部隊
○F15戦闘機中隊を追加(那覇基地)
○E2C早期警戒機中隊(那覇基地)
○移動式警戒監視レーダーの展開基盤
○垂直離着陸機(オスプレイ)
○水陸両用車
○無人偵察機


---中国軍が防衛から攻撃重視へ=戦区に連合司令部設置---
2014/01/06 10:25
北京=アン・ヨンヒョン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601033.html

 中国人民解放軍は情報化時代に合わせ、陸海空軍の統合指揮能力を強化し、突発事態に迅速に対応するため、連合作戦司令部の設置に着手した。5日付の現地英字紙チャイナ・デーリーが中国国防省の話として伝えた。
 中国軍は現在、全国を七つの防衛区域に分けた「7軍区」体制を作戦区域中心に「5戦区」体制に再編し、戦区ごとに連合作戦司令部を置くことを目指している。北京の軍事消息筋は「現在の中国軍の編制は抗日ゲリラ戦当時のように地域防衛の概念が強い。米日などと地域の主導権をめぐり本格的に競争するためには、軍の体制も攻撃的に変える必要がある」と述べた。
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)など、中日、米中間による海上での衝突可能性が高まっていることや韓半島(朝鮮半島)の危機が高まる中、中国軍が防衛重視の姿勢を改めることを意味する。習近平政権は軍改革のキーワードとして、「迅速」「攻撃」を強調している。
 中国軍は5年以内に現在の7軍区のうち、北京、瀋陽、蘭州、成都という内陸の4軍区を二つの戦区に統廃合し、戦区に陸海空軍と第2砲兵部隊(戦略ミサイル部隊)を統合指揮する連合作戦司令部を設置する予定だ。内陸の軍区を減らし、軍の編制を海洋中心に改める動きといえる。中国軍が新設する連合作戦司令部は米軍をモデルにすると予想される。

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