2014年1月20日月曜日

原発 使用済燃料の破損

原発の使用済燃料の破損があるようだ。
 全国の原発に、表面に小さな穴が開くなどトラブルが起きた使用済み
核燃料集合体(核燃料)が計百八十四体あることが、各電力会社への取材
で分かった。

トラブルがあった使用済燃料
計184体超 搬出済含200体
福島第一原発 計83体
柏崎刈羽原発 計38体
大飯原発     計24体
高浜原発   計10体


MOX燃料は、納入時に、破損があったとの報道もあり、製造会社の品質に
より、使用後に破損する確率は高くなると思う。
MOX燃料棒は、UO2燃料棒(ウラン酸化物)と比較して破壊しにくいとの説も
ある。
使用済みの燃料破損とのことだが、濃縮ウランなのかMOX燃料なのか
不明。原発や時期により燃料が変わるはずだが、統計を取っただけか。
報道にある破損した燃料が何を指しているかも必要と思う。

1億人の被曝データ
倒閣対策は東海地震
MOX燃料工場の存続
原発施設の品質
Sellafield Plant Shutdown
東電の謝罪
核燃料税と廃炉会計を電気料金で回収か


---核燃料トラブル184体 使用済み全国で抱える---
2014年1月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011402000116.html

 全国の原発に、表面に小さな穴が開くなどトラブルが起きた使用済み核燃料集合体(核燃料)が計百八十四体あることが、各電力会社への取材で分かった。多くは原発が導入された初期のものだが、トラブルはその後も発生しており、危険が付き物の原発の実態があらためて浮かんだ。 (清水祐樹)
 ウラン燃料を包む金属製の筒は、放射能が外に漏れないよう閉じ込める重要な「壁」の一つ。そこに異常があり、事態が進めば、深刻な原子力事故につながる恐れがある。
 本紙は、東京電力が福島第一原発でトラブルを抱えた核燃料が計八十三体あると明らかにしたのを受け、他の電力会社にも現状を取材し、表にまとめた。これとは別に、既に原発の外に搬出した分もあり、トラブルが起きた核燃料は二百体を超える。
 福島第一原発以外では、東電柏崎刈羽原発が計三十八体と多く、関西電力大飯原発が二十四体、高浜原発が十体など。
 単体の原発として最多の七十体がある福島第一1号機は、日本で四番目に古い一九七一年に営業運転を始めた。当時の技術者が残した記録によると、核燃料は「きゃしゃ」と表現され、ウラン燃料を包む金属製の筒に穴が開くなどのトラブルにしばしば見舞われていた。
 開いた穴から放射性の希ガスが漏れて原子炉建屋内に広がり「放射線量が突如として高くなった」「作業員の被ばくを抑えることが重要だった」との記述も。このため東電は当時、数百億円をかけて建屋の配管の密閉性を高め、しのいだという。
 その後、核燃料の改良が進み、トラブルは大幅に減ったが、それでも根絶できていない。
 ずさんな扱いにより、核燃料が変形したケースもあった。柏崎刈羽では一九九〇年代半ば、多数の核燃料棒を金属製の覆いに詰めて集合体にする際、作業員が上に乗ったり、揺すったりして無理に核燃料棒を押し込んだため、冷却材が流れる内部の管が曲がった。核燃料棒同士が接触したまま運転した例もあった。核燃料が溶融する最悪の事態も起こり得た。
 百八十四体のトラブルの大半について電力各社は、外部に影響する放射性物質の漏えいはないなどとして、あまり問題視していない。トラブルの多くは、使用後に核燃料プールなどに移された後に判明している。
 エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「現在確認されている核燃料のトラブルは、すぐに大事故につながるものではないが、作業員の被ばく管理や、取り出し作業には注意が必要だ」と話している。


---東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ---
2014年1月1日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010190070819.html

 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)
 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
 東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。
 こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
 東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
 <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

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