2014年1月27日月曜日

秘密保護法諮問会議 隠蔽拡大へ

秘密保護法諮問会議が開催された。
 特定秘密保護法の運用基準を作成するための有識者会議「情報保全諮問
会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)は初会合で、
不正な運用があった場合の内部告発者を保護する仕組みなどを検討してい
くことを確認した。

秘密保護法諮問会議
・座長 渡辺恒雄
 主査 永野秀雄
 清水勉、宇賀克也、塩入みほも、住田裕子、南場智子
・運用基準の検討事項
 指定対象の細目
 指定の有効期間延長の基準
 適性評価の実施基準
・保全監視委員会や、情報保全監察室の具体的な運営方法についても、審議。

政府
・議事録全文非公開。
・諮問会議が報告書などをまとめる予定はない。
・メンバーのうち、大半が容認派。
・2013年12月に成立し公布、1年以内に施行。

読売新聞の主筆は、自社が報道した「中国潜水艦火災」や「上海総領事
館員自殺事件」等の記事を今後掲載しない方針か。
ジャーナリズムによる権力監視よりも権力側についたようだ。

特定秘密と思われる内容(最近の報道より)
・偵察衛星技術情報や衛星写真
・中国潜水艦火災
・航路(要人や軍事訓練の飛行航路)
・情報保全隊監視活動
・無線・有線を含む通信による個人情報収集
・原発事故情報

海外との情報保全と言う説明だったが、実際には、自国の監視、偵察、
分析等軍事関係の内容も非公開なのかもしれない。
東電福一原発事故では、徳島県政が被曝情報の操作をしているとの説も
あり、そのうち、公務員が中国の共産党員のような力を持つことになる
のか。

紛失しないはずの小銃が紛失。陸自警務隊は窃盗容疑で、捜査を始めた
とのことだったが、まだ見つからないようだ。報道ができたと言うこと
は、紛失した自動小銃が、外部に出た可能性があるので、暗黙の注意
喚起と言うことか。

電波課長 情報漏えいで書類送検
自衛隊 内部でテロ工作
情報漏えいと知る権利
中露 陸自個人情報注視
エアフォースワン 飛行計画流出
光学5号機 識別力41cm
NSA OPs Keep Allies Safe
小児甲状腺がん増加継続
特定秘密保護法案と情報公開法
BLUE ROUTE Forest Lights
IAEA覚書 秘密指定条項


「情報保全諮問会議」初会合 特定秘密の基準作成へ(14/01/17)


---小銃紛失で4人を処分…現在も捜索続く---
2014年1月21日23時01分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140121-OYT1T01445.htm

 陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で昨年10月、第35普通科連隊(名古屋市)の男性隊員が89式自動小銃1丁を紛失した問題で、陸上自衛隊第10師団(同)は21日、小銃を紛失した男性隊員を停職30日の懲戒処分とした。
 発表によると、男性隊員のほか、上司の30歳代の男性陸曹長ら計3人も停職4日や戒告などの懲戒処分を受けた。紛失した小銃の捜索は現在も行われているが、まだ見つかっていないという。


---陸自情報保全隊元隊長の証言許可、防衛相が拒否---
2014年1月21日22時20分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140121-OYT1T00284.htm

 東北6県の94人が陸上自衛隊の情報保全隊による監視活動の差し止めなどを国に求めた訴訟で、仙台高裁(佐藤陽一裁判長)が求めていた元隊長の証言許可を、小野寺防衛相が拒否していたことが20日、分かった。
 原告側弁護団が明らかにした。
 昨年10月の証人尋問で、原告側が元隊長に、「警察から(デモや集会の)情報の提供を受けていたか」と質問した際、元隊長は「職務上の秘密」として回答を拒否した。これを受け、同高裁は小野寺防衛相に、回答する許可を元隊長に与えるよう要請していた。
 だが、小野寺防衛相は昨年12月26日付の書面で、「情報源、情報収集の手法などが明らかになり、情報源となる行政機関との信頼関係が失われ、今後の情報収集活動に支障が生じる」とし、認めなかった。
 同高裁は今後、独自の判断で元隊長に証言させるかどうかを決めることになる。
 同弁護団の甫守一樹弁護士は「監視活動の実態に迫るため、高裁には、防衛相の不当な拒絶を認めず、きちんと証人尋問させてほしい」と訴える。


---秘密保護法の諮問会議始動 議事全文は非公開---
2014年1月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011802000121.html

 政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。 (城島建治)
 座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。
 諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。
 政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。
 会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。(1)各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準(2)特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準-を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。
 諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。
 同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行される。


---内部告発者の保護を検討…情報保全会議が初会合---
2014年1月17日23時36分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140117-OYT1T01491.htm

 特定秘密保護法の運用基準を作成するための有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)は17日の初会合で、不正な運用があった場合の内部告発者を保護する仕組みなどを検討していくことを確認した。
 運用基準に第三者の意見を反映させることで、行政機関による恣意(しい)的な法運用を防ぐ狙いがある。
 会合ではこのほか、〈1〉指定対象の細目〈2〉指定の有効期間延長の基準〈3〉適性評価の実施基準――などを検討事項とすることで一致した。同法の運用状況をチェックするため内閣官房に設置される「保全監視委員会」や、内閣府に置かれる「情報保全監察室」の具体的な運営方法についても、審議していく。


---「情報保全諮問会議」17日に初会合---
2014年1月15日07時35分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140115-OYT1T00236.htm

 菅官房長官は14日の記者会見で、特定秘密保護法の運用基準などを議論する有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合を、17日に開催すると発表した。
会議の設置は同法に定められている。首相は、特定秘密の指定や解除など運用状況を報告し、意見を聞く。
 会議は有識者7人で構成され、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆が座長を務める。座長以外の有識者は次の通り。
 宇賀克也東大教授▽塩入みほも駒沢大准教授▽清水勉日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長▽住田裕子弁護士▽永野秀雄法政大教授▽南場智子ディー・エヌ・エー取締役ファウンダー

渡辺座長のコメント
 限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していきます。私は報道界出身ですので、「言論の自由」や「報道・取材の自由」が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています。


---「秘密」諮問会議7人決定 座長に渡辺読売会長---
2014年1月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011502000122.html

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー七人を発表した。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が務める。実務を取り仕切る主査には永野秀雄法政大教授が就く。法律に反対する日弁連の清水勉情報問題対策委員長が入ったものの、永野氏が賛成する立場を表明しているため、政府寄りの緩い基準になるのではないかと懸念する声も出そうだ。十七日に首相官邸で初会合を開く。
 諮問会議は(1)各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準(2)特定秘密を扱うのに適切な人物か身辺を調べる適性評価の実施に関する運用基準-を議論し、政府に答申。政府が最終的に運用基準を決める。
 菅氏は記者会見で、諮問会議について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、外部の有識者の意見をうかがう」と強調した。だが、米国法や環境法、防衛法などを専門とする永野氏は昨年十一月、国会に参考人として出席。「知る権利といった人権論の枠組みだけで議論するのは現実的ではない。国民の生命、財産を危うくしかねない。秘密指定の範囲は米国より厳格だ」と述べた。
 法律を所管する内閣情報調査室は「永野氏は安全保障情報の保護に関する専門家。経験や実績を考慮して主査を依頼した」と説明している。 (城島建治)
 渡辺、永野、清水各氏以外のメンバーは次の通り。
 宇賀(うが)克也東大大学院教授(行政法)▽塩入(しおいり)みほも駒沢大准教授(行政法)▽住田裕子弁護士▽南場(なんば)智子ディー・エヌ・エー(モバイルサイト運営会社)取締役


---8万人探したが…陸自「前代未聞」自動小銃紛失---
2013年12月25日17時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131225-OYT1T00756.htm

 陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で10月、隊員が89式自動小銃を紛失する問題があり、陸自の警務隊が何者かが持ち去った疑いが強まったとして窃盗容疑などで捜査を始めたことがわかった。
 陸自は紛失から2か月以上かけて徹底的に捜索したが発見できず、訓練区域外に持ち出されたと判断し、捜査に切り替えた。小銃に実弾は装填(そうてん)されていなかった。しかし、殺傷能力が高く、陸自幹部からは犯罪への悪用などを懸念する声があがっている。
 陸自によると、10月12日午前11時頃、東富士演習場内で訓練中の第35普通科連隊(名古屋市)の男性隊員が、自分の小銃がないことに気付いた。隊員は当時、陣地を構築する訓練中だった。最後に自分の小銃を確認したのは、前日の午前6時頃だったといい、同演習場内を小型四輪駆動車で移動した間に紛失したとみられる。
 陸自はすぐに訓練を中止して捜索を開始。しかし、静岡県御殿場市、裾野市、小山町にまたがる同演習場の面積は東京ドーム約1900個分もの大きさ。隊員が移動したエリアも広大で、捜索は難航した。
 陸自はまず、隊員を横一列に並べて一歩ずつ足元の地面を調べた。さらに敷地内の池の水を抜いて底をさらったり、一面に生い茂る草を刈ったりして捜索。地面に埋まったケースも想定し、延べ約4300個の地雷探知機も投入した。探知機を動かす電池は全国の部隊から大量にかき集めた。
 自衛隊は10月16日から11月8日にかけ、台風26号の被害に見舞われた伊豆大島に延べ2万970人を派遣した。小銃の捜索には、これを上回る延べ8万人余りを投入してきたものの発見には至らなかった。
 銃規制が厳しい日本社会で、自衛隊は武器の管理には特に神経をとがらせてきた。陸自幹部によると、例えば実弾射撃訓練で出る薬きょうは、米軍がそのまま放置するのに対し、陸自では100%回収している。
 この幹部は、「小銃紛失は前代未聞のこと。厳格な武器管理を求められる自衛隊では、絶対に起きてはいけないことが起きてしまった」と語る。


---Listening:05年潜水艦火災、報道後も秘密指定 防衛省「広く知られてない」---
2013年11月06日
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20131106org00m040001000c.html

 南シナ海での中国海軍潜水艦の火災事故情報を読売新聞記者に漏らしたとして、防衛省情報本部所属電波課長だった1等空佐(懲戒免職処分)が自衛隊法違反(防衛秘密の漏えい)の疑いで書類送検された事件を巡り、防衛省が報道で事故が公になった後も防衛秘密を解除していないことが分かった。現在も秘匿の必要性が高いと判断しているためだ。自衛隊法は防衛秘密指定の要件として「公になっていないもの」(96条の2)と定めるが、実際の運用では同省が非公表と判断すれば秘密指定が続くことが明らかになった。
 特定秘密保護法案が成立すれば、同様に運用される懸念がある。読売新聞が潜水艦火災を報じたのは2005年5月。空佐は、07年に自衛隊の警務隊による捜査を受け、08年に書類送検(起訴猶予)されるなどその都度、報道各社が大きく報じた。
 中国海軍潜水艦の火災情報は、書類送検などの容疑から「防衛秘密」に当たることが分かっている。一方、内規(訓令)は秘密の要件を欠いた場合、防衛相へ報告し解除することを定めているが、この解除手続きは現在も取っていないという。同省は理由について「記事のどの部分が防衛秘密に当たるかを公表していない。この事件は非公知性を失っていない(広く知られているとは言えない)」と説明する。
 防衛秘密は、特定秘密保護法案が成立すると新制度に統合される予定。同法案を担当する内閣官房の早川智之参事官は、新聞報道された特定秘密の取り扱いについて「新聞掲載の状況を見ないと分からないが、すべてが掲載された場合は特定秘密の要件を欠く」と述べている。【臺宏士】
■ことば
◇中国海軍の潜水艦火災事故報道
 中国海軍の潜水艦が南シナ海で火災事故を起こしたことを読売新聞が2005年5月31日朝刊で報じた。防衛省情報本部所属の1等空佐が、同紙記者に潜水艦動向に関する情報を提供したとして自衛隊法違反容疑で07年に強制捜査、08年に書類送検された。記者への事情聴取はなかった。毎日新聞、朝日新聞なども事故を報道。捜査の節目には「知る権利」との関係で各紙が大きく報じた。

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