2014年1月4日土曜日

みずほ銀 虚偽で行政処分追加

みずほ銀行は虚偽報告をしたため、行政処分が追加された。
 みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、金融庁は、
同行の提携ローンの一部について、1カ月間の業務停止命令を出した。

金融庁行政処分
・みずほ銀行提携ローンの新規取引を停止。
・期間 2014年1月20日-2月19日。
・提携ローンに関与するすべての役職員に対する研修等、経営管理体制の
 徹底を求める。
・みずほ銀行とみずほFGに対して、2014年1月17日までに業務改善計画の
 提出要求。

佐藤康博
・改めておわびしたい。2回の行政処分を真摯に受けとめ、信頼を1日も
 早く取り戻したい。

関与していた頭取は残留し、親会社の会長が辞任。
責任を押し付けられた担当常務の待遇は変わらない。

融資の際、多くのデータベースと照合し、漏れを無くそうとのこと。
資金洗浄や反社、経済制裁対象等の規制対象者は、多くの国から規制され
ているため、最近では、一般人を使い、資金移動するようになり、その
都度対象者に含むようだ。
銀行は、反社と取引しても、制裁するだけで規制対象外なのだろうか。

みずほ銀 常務異動
反社幹部 オリコは頼れる会社


1カ月間の一部業務停止を命令 金融庁がみずほ銀行に処分


---みずほに一部業務停止命令、FG会長が辞任へ---
2013年12月26日20時55分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131226-OYT1T00880.htm

 みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、金融庁は26日、みずほグループに対し、問題となった提携ローン業務の1か月間の停止と、経営体制の強化などを求める業務改善命令を出した。
 これを受け、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の塚本隆史会長が来年3月末に辞任し、佐藤康博社長(みずほ銀行頭取兼務)は報酬全額カットの期間を半年から1年に延長する社内処分を発表した。
 金融庁は9月にみずほ銀に業務改善命令を出したばかりで、3か月という短期間で追加の行政処分を出すのは異例だ。
 みずほ銀の佐藤頭取は26日夕、都内で記者会見し、「改めておわびしたい。2回の行政処分を真摯に受けとめ、信頼を1日も早く取り戻したい」と述べた。


---金融庁が検査手法を見直し、みずほ問題受けリスクの早期発見図る---
2013年 12月 26日 19:39 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPTYE9BP07A20131226

 [東京 26日 ロイター] -金融庁は26日、みずほ銀行が提携ローンを通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題を踏まえて、検査手法の改善・見直しをすると発表した。
 問題事案やリスクを早期発見を図り、重要な事案ではより深く検証する体制にするほか、反社勢力やマネーロンダリング(資金洗浄)の専門チーム創設することなどが柱となる。
 金融庁は11月から、同じテーマで業界横断的に検証する「水平的レビュー」を導入している。反社・マネロン対応の体制についても、経営レベルでの議論・検討、データベースの構築状況、解約の体制などを検証する。体制面で脆弱性が明らかになった金融機関には、立入検査を含めより深い検証を実施する。水平的レビューの結果を金融機関に還元し、業界全体の底上げを図る。
 大手金融機関を中心に、新規業務や業容の急拡大などのビジネス動向を継続的にヒアリングし、潜在的な問題を早期に把握する。特に新規業務や金融機関が重点的に扱う商品・サービスは、金融庁でもリスクを分析し金融機関に必要な改善を求める。
 金融庁に「インテリジェンスチーム」を設け、警察庁などの関係機関や各国当局との連携を強化する。また、業務やリスクの事前の検証を強化して、より深く効果的な検査につなげる。
 一方、経営に重大な影響を与えるような重要事案については、事実関係の精査にとどまらず、経営陣の認識やガバナンス上の問題など根本原因にまでさかのぼって検証する。
 検査の運用・体制面では、個別金融機関で重要な問題が見つかった際に、検査期間の延長や検査官の追加投入など機動的・弾力的な検査運営をすすめる。水平的レビューに関連した分野別専門チーム整備の一環として、反社・マネロン専門チームを創設し、世界的な優れた取り組みについての知見も充実させる。


---麻生金融相がみずほ問題で会見 「虚偽申告あったので2回目の処分をした」---
2013.12.26 18:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131226/fnc13122618380018-n1.htm

 麻生太郎金融担当相は26日午後、暴力団融資問題で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対して、一部業務の停止を含む行政処分を金融庁が行ったことを踏まえ会見した。みずほに対し、「経営管理体制や内部管理体制を適正に構築し、適切な業務運営を行っていくことを期待している」と改善を要望した。
 同じ問題で3カ月後にまた処分が出たことについては、「虚偽の申告がなされたためで、2回目の処分も当然だ」との認識を示した。
 また、誤った報告を金融庁が見抜けなったとの批判に対しては「時間、割ける人数が限られている中で(金融機関側の)協力なしに検査を行う場合は、問題が起こりうる。虚偽の報告がなされたことが問題だ。ただ、検査の方法を変えることも考えていかなくてはならない」と、振り返った。
 みずほフィナンシャルグループの塚本隆史会長が引責辞任することについては「対応は会社自身で決めること。こちらからいうものではない」とコメントを控えた。


---みずほ銀に提携ローンの新規取引を1カ月停止命令---
2013.12.26 16:17
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131226/bse1312261618003-n1.htm

 みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、金融庁は26日、同行の提携ローンの一部について、1カ月間の業務停止命令を出した。期間は来年1月20日から2月19日までで、提携ローンの新規取引を停止する。提携ローンに関与するすべての役職員に対する研修など、経営管理体制の徹底を求める。
 金融庁は処分の理由について、「(反社会的勢力との)取引解消策を含めた課題の洗出しや、取引排除の態勢整備について現場任せにしていた」などとと指摘している。
 また、経営管理体制に問題があったとして、みずほ銀行に加えて、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)にも業務改善命令を出した。金融庁は、みずほ銀行とみずほFGに対して、来年1月17日までに業務改善計画の提出を求めた。
 みずほ銀行は、系列の信販会社のオリエントコーポレーションを通じた提携ローンで、暴力団関係者向け融資を放置していたとして、9月27日に金融庁から業務改善命令を受けていた。
 だが、その後、問題融資について記載されていた資料が取締役会に提出されていたにもかかわらず、「担当役員とまりだった」と、事実と異なる報告を金融庁に行っていたことが判明。金融庁は11月5日から追加の立ち入り検査を行っていた。


---反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について---
平成25年12月26日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-2.html

金融庁及び各金融機関・業界団体は、反社会的勢力との関係遮断の実効性を高めるため、関係省庁及び関係団体とも連携し、下記の取組みを推進する。また、金融庁は、年度内に所要の監督指針の改正を行うものとする。
1.反社との取引の未然防止(入口)
    ○暴力団排除条項の導入の徹底
    各金融機関は、提携ローン(四者型)を含め、暴力団排除条項の導入を改めて徹底する。
    ○反社データベースの充実・強化
        各金融機関・業界団体の反社データベースの充実
        各金融機関・業界団体において、引き続き反社会的勢力の情報を積極的に収集・分析して反社データベースの充実を図るとともに、グループ内や業界団体間での反社データベースの共有を進める。
        銀行界と警察庁データベースとの接続の検討加速化
        警察庁が保有する暴力団情報について、銀行からオンラインで照会できるシステムを構築するため、金融庁、警察庁及び全国銀行協会の実務担当者の間における、情報漏洩の防止の在り方を含めたシステム構築上の課題の解決に向けた検討を加速する。
    ○提携ローンにおける入口段階の反社チェック強化
    提携ローンについて、金融機関自らが事前に反社チェックを行う態勢を整備する。また、各金融機関は、提携先の信販会社における暴力団排除条項の導入状況、反社データベースの整備状況等を検証する。

2.事後チェックと内部管理(中間管理)
    ○事後的な反社チェック態勢の強化
    各金融機関は、反社データベースの充実・強化、反社チェックの頻度アップ等、既存債権・契約の事後的な反社チェック態勢を強化する。
    ○反社との関係遮断に係る内部管理態勢の徹底
    各金融機関は、反社会的勢力との取引の経営陣への適切な報告や経営陣による適切な関与等、反社との関係遮断に係る内部管理態勢を徹底する。

3.反社との取引解消(出口)
    ○反社との取引の解消の推進
    各金融機関は、警察当局・弁護士等と連携し、反社との取引の解消を推進する。なお、事後に反社取引と判明した案件については、可能な限り回収を図るなど、反社への利益供与にならないよう配意する。
    ○預金取扱金融機関による、特定回収困難債権の買取制度の活用促進
    金融庁及び預金保険機構は、特定回収困難債権の買取制度の運用改善を図るとともに、提携ローンにおいて、信販会社が代位弁済した債権を買い戻した場合も同制度の対象となること等を周知することにより、同制度の活用を促進する。
    ○信販会社・保険会社等による、サービサーとしてのRCCの活用
    特定回収困難債権の買取制度の対象とならない信販会社・保険会社等の反社債権について、RCCのサービサー機能を活用する。


---みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について---
平成25年12月26日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-3.html

金融庁においては、金融モニタリング基本方針の下で、検査手法の改善や見直しを図っているところである。この一環として、今般のみずほ銀行等における反社会的勢力との取引の問題を踏まえ、以下の対応をとることとする。
1.問題事案やリスクの早期発見
    (1)反社等対応についての横断的な検証(水平的レビュー)の実施
        金融モニタリング基本方針に基づき、反社、マネロン対応の態勢についても業態横断的な検証を実施する。
        水平的レビューでは、経営レベルでの議論・検討、管理態勢のあり方、データベース等の構築状況、モニタリング、解約の態勢などを検証する。
        水平的レビューの結果、態勢面の脆弱性が確認された金融機関については、立入検査を含めた更に深度ある検証を実施する。また、水平的レビューの結果を金融機関にフィードバックし、自主的な改善対応につなげることにより、業界全体のレベルアップを図る。
    (2)金融機関のビジネス動向の把握
        大手金融機関を中心にビジネス動向(業務戦略、新規業務や業容を急速に拡大している重点業務の方針・実態等)を継続的にヒアリングし、早期に潜在的な問題を把握する。
        とりわけ新規業務や金融機関が重点的に販売する商品・サービスについては、当局においてもリスクの分析を行い、必要に応じ金融機関に改善を求める。
    (3)情報収集態勢の強化
        警察庁等の関係機関、各国当局との連携を強化する。このため、金融庁にインテリジェンスチームを創設し、違法又は不公正な金融・市場取引等に関連する情報収集・集積を図る。
    (4)上記の対応を含め、各金融機関の業務やリスクに関する事前の検証を強化し、リスクの高いと思われる業務に焦点を当て、深度ある効果的な検査を実施する。

2.重要事案についてのより深い検証
金融機関の経営等に重大な影響を与える重要事案について、事実関係の精査に留まらず、問題の根本原因(とりわけ経営陣の認識やガバナンス上の問題の有無)に遡った検証を実施する。
3.検査の運用や態勢の改善
    (1)反社・マネロン専門チームの創設
        金融モニタリング基本方針に基づき、分野別に専門チームを組織すべく体制を整備中であるが、反社・マネロンについても、専門的知見を有したチームを作り、関係機関との連携やグローバルなベストプラクティスについての知見向上に取り組む。
    (2)立入検査の弾力的な運用
        個別金融機関について重要な問題が発見された場合は、検査期間の延長や検査官の追加投入を行うなど機動的・弾力的な立入検査の運営に努める。


---みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について---
平成25年12月26日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-1.html

みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対して行った検査結果、及び、それを踏まえた両社からの報告内容等を踏まえ、本日、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループそれぞれに対して、以下を内容とする行政処分を行いました。

I.命令の内容
【みずほ銀行】(銀行法第26条第1項)
    1.平成26年1月20日(月)から平成26年2月19日(水)までの間、4者提携ローンにおける新規の与信取引を停止すること。
    なお、上記期間において、4者提携ローンに関与する全ての役職員に対する研修を実施するなど、4者提携ローンに関する改善を徹底すること。
    2.業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。
        (1)本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化
        (2)内部管理態勢及び経営管理態勢の強化
        (3)当行が当局に提出した業務改善計画(平成25年10月28日付) について、(株)みずほフィナンシャルグループと協同して、その後の進捗状況及び今回の業務改善命令を踏まえて修正するとともに、速やかに実行すること。
    3.上記2.(3)の業務改善計画を平成26年1月17日(金)までに提出すること。
    4.上記3.の実施状況について、平成26年1月末を初回として、同年3月までは毎月末、以降、3ヶ月毎にとりまとめ、翌月15日までに報告すること。
    なお、平成25年9月27日付命令に基づく業務改善計画の実施状況については、本報告の中において報告すること。
    また、3.及び4.については、当行及び(株)みずほフィナンシャルグループの連名で提出すること。

【みずほフィナンシャルグループ】(銀行法第52条の33第1項)
    1.銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。
        (1)本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化
        (2)傘下の金融機関に対して適切な経営管理を行うための態勢の強化
        (3)(株)みずほ銀行が当局に提出した業務改善計画(平成25年10月28日付)について、当社も協同して、その後の進捗状況及び今回の業務改善命令を踏まえて修正するとともに、速やかに実行するこ と。
    2.上記1.を踏まえた業務改善計画を平成26年1月17日(金)までに提出すること。
    3.上記2.の実施状況について、平成26年1月末を初回として、同年3月までは毎月末、以降、3ヶ月毎にとりまとめ、翌月15日までに報告すること。
    なお、2.及び3.については、当社及び(株)みずほ銀行の連名で提出すること。

II.処分の理由
【みずほ銀行】
当庁による立入検査(平成25年12月結果通知)及び銀行法第24条第1項の規定に基づく報告やヒアリングによると、以下のような重大な問題点が認められた
    1.平成22年12月にキャプティブローンに多数の反社取引があることを認識した後も、当時の頭取をはじめとする取締役は、(株)オリエントコーポレーション(以下「オリコ社」という。)の営業への配慮や、キャプティブローンに係る取引は比較的短期で解消されるとの認識などから、キャプティブローンに係る入口チェック及び反社取引解消策を含めた課題の洗出しや、課題解決に向けての時間軸の設定等、反社取引排除の態勢整備について、具体的かつ明確な方策を立てることなく、現場(コンプライアンス統括部)任せにして放置していたこと。
    2.キャプティブローンを担当する個人グループ担当役員は、キャプテ ィブローンに反社取引が相当数存在し得ることや、その後課題解決が 図られていないことを承知していたにもかかわらず、個人業務部及び ローン営業開発部に、コンプライアンス統括部と連携してオリコ社の 支援・指導を行わせておらず、入口チェック導入等の態勢整備に主体 的に取り組んでいなかったこと。
    3.旧(株)みずほコーポレート銀行の業務管理部担当役員及び業務管理部は、オリコ独自の不芳属性先データがみずほに比べ極端に少ないことや、事後チェックにより反社認定先が認められている事実を把握していたにもかかわらず、グループ会社の経営管理の観点から、オリコ社に対して、反社管理の態勢整備について適切な指導・管理を主体的に行っていなかったこと。
    4.平成23年7月以降、当時の頭取をはじめとする取締役は、反社会 的勢力への対応に係る社会的要請が高まる中、金融機関の信頼維持に は法令等遵守の徹底が決定的に重要であるにもかかわらず、フロント 部署に業務推進を優先させ、反社管理に当事者意識を持つようコンプ ライアンス意識を醸成していなかったほか、コンプライアンス担当役 員等に適材適所の観点から専門性のある適切な人材を配置していなかったこと。
    このような中、当時のコンプライアンス担当役員やコンプライアン ス統括部長は、キャプティブローンの内容を理解することなく、事後 チェック結果のコンプライアンス委員会等への報告や、入口チェック 導入及び反社取引解消策の検討を行っていなかったこと。
    5.経営陣は、前回検査における指摘以降も業務改善命令(平成25年9月27日付)を受けるまでの間、キャプティブローンに関する問題の重大性を認識することなく、組織的な課題引継ぎや縦割り組織の弊害などガバナンスを含めた根本的な問題の洗出しや、これを踏まえた抜本的な改善対応を迅速に行っていなかったこと。
    6.経営陣は、平成23年3月に発生したシステム障害時の「縦割り意 識(連携・コミュニケーション不足)の払拭」という教訓を活かさず、 関係する各部署・各職員が組織として問題認識を共有し連携を図る態 勢を構築できていなかったこと。
    7.取締役会の会議資料は総じて大部で、限られた会議時間の中で経営判断に付すべきポイントが明確になっていないこと。
    また、コンプライアンス委員会においても、会議資料は総じて大部で重要なポイントが明確でないほか、議事録の記載が簡略であり、議事内容の詳細が確認できるものとなっていないこと。
    このように、取締役会は、重要事項の審議を行う会議体として、実質的な議論をほとんど行っておらず、その機能を発揮していないほか、経営政策委員会の一つであるコンプライアンス委員会が有効に機能するような方策を講じていないこと。
    8.取締役会は、担当役員や所管部の不注意や恣意的な判断により経営陣が課題として認識した事項が欠落することがないよう、これら課題を組織的に引き継ぎ、PDCAによる進捗管理を行う態勢を構築できていなかったこと。このため、キャプティブローンに係る経営課題は組織として引き継がれなかったこと。
    9.前回検査及び銀行法第24条報告において、前提となる事実を誤って回答していること。その際、当該報告が一人の担当者の記憶のみに基いてなされ、過去の会議等資料の確認や関係者への確認が行われないなど、組織的な検査・監督対応を怠ったこと。

【みずほフィナンシャルグループ】
当庁による立入検査(平成25年12月結果通知)及び銀行法第52条の31第1項の規定に基づく報告やヒアリングによると、以下のような重大な問題点が認められた。
    1.取締役会は、反社取引排除というグループ一体となって取り組むべき課題に対して、平成22年5月に(株)オリエントコーポレーションの関連会社化の課題として不芳属性対応を認識していたにもかかわらず、グループ内で横展開しておらず、このような課題について子会社の各部任せにしていたこと。
    このように取締役会は、持株会社として、平成23年3月に発生し たシステム障害時の教訓等を踏まえつつ、適切なグループ経営管理機 能を発揮していなかったこと。
    2.取締役会は、会議資料が総じて大部で、限られた会議時間の中で経営判断に付すべきポイントが明確となっておらず、十分な議論を行う態勢が整備されていないなど、グループ経営管理に係る重要事項を審議する会議体の運営において、グループガバナンスを有効に機能させる方策を講じていないこと。

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