2014年1月30日木曜日

Davos Forum2014 Added Similar Situation

日本は、日中戦争開戦を否定しなかったとのこと。
 安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス
会議)の外国メディア関係者との意見交換で悪化している現在の日中関係
を、第1次世界大戦で対決する前の英独関係に例えて説明していたことが、
分かった。

菅義偉
平成26年1月23日(木)午後-内閣官房長官記者会見
・(日中関係が軍事衝突に発展する可能性はないかとの問いに)今年は
 第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあった
にもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった。
・ご質問のようなこと(軍事衝突)が起きることは日中双方にとって大きな
 損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならない
 ようにしなくてはならない。

報道によると、外務省が外部委託した通訳の追加した言葉が日中間の緊張
を極度に高めたようだ。
日本語を理解できなかったのか、英語を理解できなかったのかは不明だが、
大きなお世話な説明(?)により、欧米では、日中開戦間際と騒動になった。
通訳は、語学ができるだけで、歴史や経済、国際情勢を知らない可能性が
高い。文科省が進める英語教育カリキュラムは、こう言う人を増やすこと
が目的か。

WEF
・Strategic Partner会費 500,000 Swiss francs
 110社が登録。
・Industry Partner会費  250,000 Swiss francs
 500社が登録。
・Basic level 会費50,000 Swiss francs

パネルディスカッションや記者会見は、パートナー会員のみ。
富裕層の自慢大会の様子。

2009ダボス会議
米国 中国の報復に困惑か
英露 北極海開発で提携


---「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ---
2014年1月24日14時57分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140124-OYT1T00530.htm?from=top

 菅官房長官は24日午前の記者会見で、安倍首相が日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言したと英国メディアなどが伝えた問題について、「外交ルートを通じて首相の真意をしっかりと説明する」と述べた。
 報道したイギリス放送協会(BBC)や英フィナンシャル・タイムズ紙などに対し、在英日本大使館の担当者が実際の発言を正確に説明する方針だ。
 首相の発言は22日午後(日本時間22日夜)、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で各国の報道機関幹部らと懇談した際のことで、政府は首相の日本語による発言の一部が正確に理解されなかった可能性があるとみている。
 首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第1次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。


---首相発言、欧米で波紋 日中関係、大戦前の英独例に説明---
2014年1月24日11時55分
http://www.asahi.com/articles/ASG1S1VRPG1SUHBI003.html

 安倍晋三首相が、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での各国メディア幹部らとの会合で日中関係を問われ、第1次世界大戦前の英独関係を引き合いに出して説明した。大戦を教訓に、衝突を避ける手段を構築すべきだという意味合いだったとみられるが、欧米メディアが「日中間の緊張が極度に高まっている」と受け止めて報道し、波紋が広がっている。
 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「真意をしっかり伝えたい」と述べ、大使館を通じて発言の意図を海外メディアに説明する方針を明らかにした。
 会合は22日に主要メディアの幹部ら約30人が出席して開かれた。安倍首相は質問に日本語で答え、通訳が英語で伝えた。
 安倍首相は「日本と中国が尖閣諸島を巡り武力衝突する可能性はあるか」との質問に、「軍事衝突は両国にとって大変なダメージになると日中の指導者は理解している」と説明。そのうえで「偶発的に武力衝突が起こらないようにすることが重要だ。今年は第1次世界大戦から100年目。英国もドイツも経済的な依存度は高く最大の貿易相手国だったが、戦争は起こった。偶発的な事故が起こらないよう、コミュニケーション・チャンネル(通信経路)をつくることを申し入れた」と述べた。
 この発言を通訳が伝える際、英独関係の説明に「我々は似た状況にあると思う(I think we are in the similar situation)」と付け加えた。首相が英独関係を持ちだした意味を補ったとみられる。この通訳は、日本の外務省が手配した外部の通訳だったという。


---A級戦犯は「東方のナチス」 中韓が首相演説に反発---
2014.1.23 22:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/chn14012322120009-n1.htm

 【北京=川越一、ソウル=加藤達也】中国外務省の秦剛報道官は23日の定例記者会見で、安倍晋三首相がダボス会議で日中関係に言及した際、第1次大戦前の英独関係に触れたことについて、「英独関係を持ち出すならば、日本が近現代史上、中国に何をしたかを直視した方がよい」と述べた。また、「記憶に刻むべきは日本が中国を含むアジア人民にもたらした深刻な災難だ」と強調した。
 秦氏は靖国神社参拝に関する同会議での首相の発言に対しても、「参拝が中韓両国の人々の感情を傷つける気持ちはまったくないといえるのか」と反発。いわゆるA級戦犯を「東方のナチス」とし、参拝は侵略の否定が目的だと述べた。「日本の6大紙の中の5紙も参拝への反対を公然と示した」とも主張。暗に本紙を批判したとみられる。
 首相が中国に軍事面での「透明性」を求めたことにも、「中国の軍事の国家防衛の意図、政策は透明だ。透明度を上げるべきは日本だ」と反論した。
 一方、韓国外務省報道官も23日の定例記者会見で、靖国参拝に関する首相の発言を「参拝しながら韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、全世界のメディアと知識人が声を上げている。この声が聞こえないのは理解しがたい」と批判。「参拝は日本が犯した過ちを反省していないのと同じだ」と述べた。


---安倍首相、現在の日中関係を第一次大戦前の英独に例える---
2014.1.23 20:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320270011-n1.htm

 安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の外国メディア関係者との意見交換で悪化している現在の日中関係を、第1次世界大戦で対決する前の英独関係に例えて説明していたことが23日、分かった。複数の海外メディアが報じたことを踏まえ、菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
 菅氏によると、首相は記者から「日中関係が軍事衝突に発展する可能性はないか」と問われ、「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明。その上で「ご質問のようなこと(軍事衝突)が起きることは日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない」と発言したという。


---安倍首相:アジア諸国は軍備拡張の抑制を-ダボス会議で基調講演 (1) ---
更新日時: 2014/01/23 18:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZSM0S6S972901.html

 1月23日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で日本の首相として初めて基調講演を行い、アジア諸国は軍備拡張を抑制し、成長の果実をさらなる経済成長のための投資に振り向けるべきだと訴えた。アジアでは尖閣諸島をめぐり日本と緊張関係にある中国が軍事費の拡大を続けているが、名指しは避けた。
 講演は英語で行った。アジアで「平和と安定が損なわれれば、世界全体に大きな影響を与える。成長の果実は、軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にする、イノベーションや、人材育成にこそ、投資されるべきだ」と軍事費拡大への動きをけん制した。
 さらに、「アジア地域において、際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならない。軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきだ」と主張。「危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべきだし、海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールを整えていかないといけない」とも訴えた。
 中国は2013年の軍事費を10.7%増の7406億元に拡大。日本政府は昨年決定した国家安全保障戦略で中国の軍事動向はその透明性の不足とあいまって「国際社会の懸念事項」と明記している。日中関係は、12年9月の日本の尖閣諸島国有化を受けて緊張が高まり、中国は13年11月に東シナ海に独自の「防空識別圏」を設定した。安倍首相の就任以降、首脳会談は開かれていない。
 首相はアジアや世界の平和と繁栄にとって「必要なのは緊張でなく信頼、武力や威嚇でなく、対話と法の支配だ。アジア地域を武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域としていくために、アジアとそして世界へ向けて訴えたい」とも述べた。
 カナダのグローブ・アンド・メール紙は、安倍首相がダボスで一部メディアに対し、現在の日中関係を緊密な経済関係にありながら第1次世界大戦に至った当時の英国とドイツの関係と似ていると語った、と報じた。
 これに対し、菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、安倍首相は当時の英独が戦争に至った歴史的経緯があったことを指摘した上で、同様なことになってはならないとの考えを示した、と事実関係を説明。菅氏は首相が中国と軍事衝突に至るシナリオに言及したという見方について聞かれ、「まったくそう思わない」と否定した。

アベノミクス
 基調講演で首相は自らの経済政策「アベノミクス」の今後の課題についても説明。日本の法人課税の在り方について「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と言明。復興特別法人税の廃止による実効税率の引き下げや投資減税などに加え、14年は「さらなる法人税改革に着手」する方針を明らかにした。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革にも言及。「ポートフォリオの見直しを始め、フォーワード・ルッキングな改革を行う」との決意も示した。
 日本経済に関しては「長く続いたデフレから、脱け出ようとしている。今年は、春に賃上げがあるだろう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びる」との見通しも示した。


---イラン大統領、ダボス会議で西欧石油企業に投資呼びかけへ---
2014年 01月 23日 11:16 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYEA0M01Q20140123

 [ダボス(スイス) 22日 ロイター] -イランのロウハニ大統領が、23日に世界の石油企業の幹部らに向けて演説を行う予定だ。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席している複数の幹部が明らかにした。西欧諸国との関係改善の一環として、石油企業からの投資回復を目指す。
 大統領はENI、BP、トタルやシェルに対し短いスピーチを行うとみられる。エクソン・モービルが出席する可能性もあるという。
 イランは経済制裁が解けた際には、西欧の石油企業に対し、老朽化した巨大な油田の再生と新しいガス田の開発を望んでおり、投資を呼び込むための環境を整備している。
 イラン政府高官は、制裁解除から半年以内に石油生産量を日量400万バレルに増やすことが可能だと予想。欧州諸国の専門家は同300万―350万バレルの増加とみている。


---「2020年に発送電分離」 首相、規制緩和 明言へ---
2014.1.23 08:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012308310003-n1.htm

 【ダボス(スイス)=是永桂一】安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日未明)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開会式で基調講演を行う。東京五輪が開かれる2020(平成32)年に電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現し、「完全に競争的な市場」とすることを明言。東京都知事選で原発の是非が争点に浮上するなか、電力改革に取り組む姿勢を鮮明にする。

 首相は日本の首相として初めて基調講演に立ち、首相就任後の経済成長を踏まえ「日本に来たのはたそがれではなく、新しい夜明けだ」と宣言する。
 企業収益を設備投資や研究開発、賃上げにつなげるため「異次元の税制措置を断行」すると表明。主要国より税率が高いとされる法人税について「本年、さらなる法人税改革に着手する」とし、外国企業の進出や投資を促すための法人税実効税率引き下げに意欲を示す。
 また、成長戦略の一環として、外国投資を呼び込むための会社法改正や、医療制度改革などの推進を表明。「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と強調し、先頭に立って規制改革を進める決意を示す。
 「積極的平和主義」についても説明し、中国を念頭に「際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならない」と強調。アジアで法の支配に基づくルールの構築の必要性を訴える。


---靖国参拝「大変な誤解がある」懸念の質問に反論、各国首脳に訴える---
2014.1.23 08:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012308220002-n1.htm

 【ダボス(スイス)=是永桂一】安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日未明)、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席し、靖国神社参拝について「国のために戦った方々に祈りをささげるのは、世界のリーダーに共通する姿勢と同じだ」と、各国首脳らを前に訴えた。会議での基調講演後の質疑に答えた。
 首相は靖国参拝への懸念に対するWEFのシュワブ会長の質問に「靖国神社には大変な誤解がある」として、明治維新以来の成り立ちを説明。その上で、自らの昨年末の参拝に触れ「再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう不戦の誓いをした」と強調した。中国と韓国との首脳会談が途絶えていることにも「対話のドアはいつも開いている」と重ねて表明した。
 また、日本の財政状況への不安に関しては「成長への構造改革を進め、税収を増やし、財政を再建する」とし、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化へ意欲を示した。
 首相は質疑応答に先立ち英語で基調講演を行い、首相就任後の経済成長の成果を披瀝(ひれき)し、「日本に来たのはたそがれではなく、新しい夜明けだ」と語った。規制緩和や女性登用などの今後の成長戦略を明らかにし
ながら「日本の景色は一変する」と述べ、日本への投資を呼びかけた。
 その後、首相は帰国の途に就き、23日夕に羽田空港に到着する。


---安倍首相がダボス会議で不戦の誓い強調、中国の軍拡を暗にけん制---
2014年1月23日00時08分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWTJEA0L020.html

 [ダボス(スイス) 22日 ロイター] -安倍晋三首相は22日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演を行い、不戦の誓いを強調するとともに、成長の果実は軍備拡張に浪費されるべきでないと述べ、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。
 昨年末の靖国神社参拝については、第二次世界大戦だけでなく、第一次大戦や1868年の戊辰戦争の戦没者を弔うためと説明した。
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で日中関係はここ2年、悪化している。安倍首相の靖国参拝については、過去の戦争を美化する行為との批判や、中国の新たな防空識別圏(防空圏)設定につながるとの見方が出ている。
 ダボスでも、日本と中国の緊張は、イランとサウジアラビアの対立と並ぶ2014年最大の国際関係上のリスクとの声が上がっている。
 安倍首相は講演で、アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならないと主張。アジアの成長の果実は、軍拡に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべきと指摘した。軍事予算は徹底的に透明化し、検証可能な形で公表すべきと述べた。
 また、アジアや世界の平和や繁栄に必要なのは、武力や威嚇でなく対話と法の支配だとし、海洋に関する国際法に基づく行動を促す規則などを整備する必要があるとの考えを示した。

<靖国参拝で説明 中国から「トラブルメーカー」との批判>
 靖国参拝について、首相は、日本が二度と戦争に巻き込まれないことを誓うために参拝したと記者団に語った。参拝は、第二次世界大戦だけでなく、第一次大戦や1868年の戊辰戦争の戦没者を弔うためとし、歴代首相も靖国を参拝していると述べた。
 首相の講演には、中国側から早速批判が出た。復旦大学の呉心伯教授はダボス会議の討論会で、安倍首相を「トラブルメーカー」と評し、北朝鮮の金正恩第1書記と同列扱いした。
 呉教授の発言は、中国指導部の見解を反映しているとされる。
 呉教授は、主に首相の靖国参拝のせいで日中間の信頼は非常に低下していると指摘。中国、日本、米国のいずれも戦争をおこす気はないものの「中国と日本の政治的関係は非常に冷え込んだ状態が続く。安倍政権の間は凍結(frozen)状態になる」と述べた。その上で、中国と日本は危機時の対話メカニズムを構築すべきと指摘した。
 英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のジョン・チップマン所長は、日中間の対立激化を回避する最善の策は、両国が防衛レベルで冷静に協議し信頼醸成を図ることだとみている。

<成長戦略アピール>
 安倍首相はダボスで、日本経済再生に向けた成長戦略をアピールした。
 ダボス会議の主催者クラウス・シュワブ氏から、景気支援策の原資とする目的でさらに国債を発行すれば財政破綻につながるのではないかと質問された首相は、成長を取り戻してこそ、税収が増え債務を圧縮できると説明した。


---イラン大統領、「平和目的の核利用継続」 ダボス会議---
2014.01.24 Fri posted at 19:01 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35043003.html

 ダボス(CNN) イランのロハニ大統領は24日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説し、平和目的の核利用を継続する一方で、国際社会との関係拡大や経済発展に努めるとの姿勢を示した。
 ロハニ大統領は「(イランが)平和目的の(核)技術を追求する権利を放棄することはない」と述べた。
 イランは昨年11月、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国と、核開発活動を縮小する代わりに経済制裁の一部を緩和することで合意。ロハニ大統領はこの合意について「われわれが達成したものは、単なる一時的な合意ではない。未来の合意と関与への序奏だ」と評価した。
 また大統領は、経済発展を後押しするため国際社会との関係改善を推進する意向を表明。30年以内にイラン経済を世界のトップ10入りさせると述べた。世界銀行によれば、2012年の同国の国内総生産(GDP)は世界第22位だ。
大統領は「イラン経済は、順調に発展している新興国経済とほとんど変わらず、潜在力もあると私は見ている。将来はそれらの国々と肩を並べる存在になると思う」と述べた。
 また大統領は近隣諸国との経済・通商関係の再開にも意欲を示した。だがその対象となるのは「イランがこれまでに公式に認めた国」としており、イスラエルは含まれないとみられる。
 ロハニ大統領の演説に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランのまやかしだ」と述べ、「核兵器に反対だと言うなら、弾道ミサイルやプルトニウム、核兵器製造にしか使い道のない先進的な遠心分離器の保有にこだわる理由が分からない」とイランを批判した。


---Will Japan Abandon Pacifism?---
Matt Ford Jan 23 2014, 3:30 PM ET
http://www.theatlantic.com/international/archive/2014/01/will-japan-abandon-pacifism/283298/

Policy and posturing could force Shinzo Abe into a showdown with China.

It wasn't a reassuring moment.

Speaking at the World Economic Forum in Davos, Switzerland on Wednesday, Shinzo Abe, the Japanese prime minister, compared recent tensions between China and Japan to the rivalry between the British and German empires at the start of the 20th century. Like the Chinese and Japanese are today, he noted, the British and Germans were close trading partners in 1914-until World War I broke out. Abe argued that China’s military buildup is destabilizing the region, warned of “inadvertent conflict,” and admitted that the two countries didn't have an “explicit roadmap” to resolve one. Then the Japanese leader packed his bags and traveled to China’s rival, India, for an official visit.

Although relations between China and Japan have never been warm, diplomatic efforts between the two countries have deteriorated rapidly since November, when China unilaterally expanded its air-defense zone to include the disputed Senkaku islands in the East China Sea (China claims the five uninhabited islands, which it calls the Diaoyu islands, as its own territory). Abe, whose country has controlled the islands for decades, rebuked China’s move for “unjustly violating the freedom of aviation over the high seas.”

In retaliation, Abe paid a highly symbolic visit to Yasukuni Shrine in late December, drawing harsh condemnation from foreign ministries across the Pacific. The controversial memorial to Imperial Japan’s war dead, including Hideki Tojo and 13 other World War II-era war criminals, is a touchstone for the polarizing debate on Japanese nationalism, militarism, and historical memory in East Asia. Few actions by a Japanese prime minister could have been more provocative to China, where patriotism is closely intertwined with anti-Japanese sentiment.

Relations plummeted thereafter. In British newspapers, dueling editorials devolved into Chinese and Japanese officials comparing one another to Lord Voldemort, the fictional archvillain from the Harry Potter novels. Cui Tiankai, China’s ambassador to the United States, invoked Japan’s aggressive imperial past in a Washington Post op-ed, while Kenichiro Sasae, his Japanese counterpart in Washington, retaliated in an op-ed of his own  by declaring, “It is not Japan that most of Asia and the international community worry about; it is China.”

Standing at the center of controversy is a familiar feeling for Shinzo Abe. A conservative nationalist, he famously denied in 2007 that there had been any coercion of the 250,000 foreign “comfort women” who were forced into sexual slavery in Japanese military brothels during the war. Abe also supported revising school curricula to downplay Japanese wartime atrocities, a move that has previously prompted protests and diplomatic rebukes in China, South Korea, and the Philippines, whose people suffered greatly under Imperial Japanese rule in the early 20th century.

To this day, World War II’s scars run deep in East Asian politics and shape Japan’s defense policies. The conflict’s horrors motivated the Allied powers to rewrite many of the defeated Axis nations’ new constitutions, including Japan’s, to inhibit future aggression. Article 26 of the German constitution, drafted in 1948, declares that “[a]cts tending to and undertaken with intent to disturb the peaceful relations between nations, especially to prepare for a war of aggression, shall be unconstitutional.” Italy similarly “rejects war as an instrument of aggression against the freedom of other peoples and as a means for the settlement of international disputes” in Article 11 of its post-war constitution. Article 9 of Japan’s constitution, however, goes much further than the others in abolishing militarism:

    1. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as a means to settle international disputes.

    2. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

These prohibitions leave Japan, the world’s third-largest economy, heavily reliant on the United States for self-defense and far weaker than its neighbors. Japan spends roughly $59 billion per year on defense, for example, while China spends more than $166 billion. The Japanese Self-Defense Forces, or JSDF, which is strictly forbidden from conducting combat operations, is only one-third the size of South Korea’s armed forces, one-sixth the size of North Korea’s, and one-tenth the size of China’s.

As 1945 grows more distant, Japanese leaders have become less hesitant about non-combat JSDF deployments and their nation’s strategic role in East Asia. Yasuhiro Nakasone, a former Japanese prime minister and firm ally of the Reagan administration, referred to the Japanese archipelago as “an unsinkable aircraft carrier” during the 1980s. After the Cold War ended, Japanese leaders began to contribute small numbers of unarmed troops to UN peacekeeping operations and humanitarian operations. The government of Junichiro Koizumi, in which Abe served as chief secretary, deployed 600 unarmed JSDF troops to Iraq between 2004 and 2006 to rebuild public works damaged by the war.

But Abe wants to go even further. Since retaking the premiership in 2012, his government has increased defense spending, passed a strengthened state secrets act at the United States’ behest, and deployed JSDF ships to patrol near the disputed Senkakus in defiance of Chinese government protests. Tokyo even vowed to obtain a ballistic missile program of its own after North Korean missile tests last spring. Most importantly, Abe wants to follow through on a long-desired goal to revise the Japanese constitution, which has not been amended since U.S. occupation authorities first drafted it after the war.

Constitutional revision is still a long-term goal for now, though. Japan’s arduous amendment process requires a two-thirds vote in both chambers of parliament (Abe’s Liberal Democratic Party controls a sizable majority in the lower House of Representatives, but has only a coalition majority in the upper House of Councillors) and a national referendum. In his New Year’s message, Abe himself estimated that the process would only be completed by the 2020 Tokyo Olympics.

But Abe’s not waiting that long to address Article 9. The Japanese government announced last week that it will move to reinterpret its legal stance on Article 9 to allow for “collective self-defense” alongside allied nations-a major shift in Japanese constitutional thinking (the U.S. is bound by treaty to defend Japan in the event of an attack). Abe recently observed that if North Korea launched a missile at an American ship near Japanese waters, Japan currently could not lawfully intercept it. That legal distinction might seem bizarre to other countries with strong alliances and enduring bilateral relations. The United States, by comparison, would not likely restrain itself if a North Korean missile struck Japanese ships near American waters. But Japan’s pacifist streak still runs deep: recent polls showed that 57 percent of voters oppose Abe’s proposed reinterpretation of Article 9, modest as it may be.

Shinzo Abe is unlikely to overcome that cultural taboo against military strength easily. But with tensions in East Asia showing no signs of abating, Japan could suddenly find itself in a crisis where its leaders can simply claim to have no other choice.


---Japan’s Leader Compares Strain With China to Germany and Britain in 1914---
By JANE PERLEZJAN. 23, 2014
http://www.nytimes.com/2014/01/24/world/asia/japans-leader-compares-strain-with-china-to-germany-and-britain-in-1914.html?_r=0

BEIJING - Relations between Asia’s two biggest powers, Japan and China, have been strained for months, with near-constant sniping over a territorial dispute and the two countries’ fraught history.

Now, Prime Minister Shinzo Abe of Japan has escalated the war of words, telling an audience on Wednesday at the Davos conference in Switzerland that the increasing tensions between China and Japan were similar to the competition between Germany and Britain before World War I, a blunt assessment that concurs with recent remarks by prominent historians.

Mr. Abe, a star speaker at the gathering, said a “similar situation” existed in both periods because while each set of countries enjoyed strong trade relations, that was not sufficient to overcome the strategic rivalry.

His remarks were in answer to a question at a forum moderated by a columnist for The Financial Times, Gideon Rachman, who has written on the subject.

The prime minister then went on to argue that China’s annual double-digit increase in military expenditures was a major source of instability in the Asia-Pacific region.

Mr. Abe previously stoked controversy in December when he visited the Yasukuni Shrine, where Japanese war dead are commemorated, including 14 Class A war criminals.

The Obama administration had warned Mr. Abe not to make the visit. Japan is Washington’s major ally in Asia, but the United States must balance those ties with its relationship with China.

An increasingly assertive China has also angered its neighbors, most recently with its unilateral declaration of an air defense identification zone over a chain of islands in the East China Sea claimed by China and administered by Japan.

The deputy secretary of state, William J. Burns, and the assistant secretary of state for East Asian and Pacific affairs, Daniel Russel, were in Beijing on Wednesday and Thursday for talks on a variety of issues. American officials do not want to become mediators between China and Japan, but they are eager to encourage Japan and South Korea, also an American ally, to improve their sour relations, administration officials have said.

In Beijing, Mr. Abe’s remarks comparing Germany and Britain in 1914 with China and Japan today met with a blistering response. The chief spokesman for the Foreign Ministry, Qin Gang, said that Mr. Abe was “saying these things for the purpose of escaping Japan’s history of aggression.” Mr. Qin said that any possibility of a meeting between Mr. Abe and the Chinese leader, Xi Jinping, as Mr. Abe has suggested, was out of the question.

After Mr. Abe made his remarks, Japan’s chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that the prime minister had not meant that war was possible between China and Japan, and pointed out that in his formal address to the conference Mr. Abe had called for peace and stability in Asia.


---Will Japan and China Go to War?---
By Bobby Ghosh / Davos @ghoshworldJan. 22, 2014
http://world.time.com/2014/01/22/will-japan-and-china-go-to-war/

Japan's Abe worries a conflict could be sparked by something unexpected

Could Japan and China be on course to military conflict? Asia hands all over the Pacific Rim have recently been forced to contemplate the possibility by the bellicose war of words between Beijing and Tokyo over territorial disputes, increased military spending and a visit by Japan’s Prime Minister Shinzo Abe to a controversial shrine for Japan’s war dead. But even those who game out the direst scenarios tend to add, “Surely not …”

Surely the world’s second and third largest economies have too much to lose from a war, even a small skirmish? Surely the rest of the world (and especially the U.S., the biggest power in the Pacific) would restrain both sides before it came to actual combat? Surely two modern nations won’t allow historical grievances and perceived slights to push them into war? Surely not.

But when Abe met with reporters and editors at the World Economic Forum in Davos this afternoon, he was at some pains to avoid the expression, “Surely not.”

Instead, Abe warned that something entirely unexpected could become the flash point for conflagration. “There may be some conflict or dispute arising out of the blue, on an ad hoc level … or inadvertently,” he said. He didn’t offer any examples, but in a different context pointed out that 2014 will mark the centenary of World War I. That calamity, the gathered journalists needed no reminding, started with an unexpected event: an assassination in Sarajevo.

It didn’t help that Abe offered no plan to tone down the tensions between the Asian giants. “Unfortunately, we don’t have a clear and explicit road map,” he said. It might help, he suggested without much conviction, if Beijing and Tokyo established a “military-force-level communications channel.”

And what would he expect the U.S. to do if the two countries came to blows? Abe skirted past the question of whether he expected Washington to take Japan’s side, but said he was already seeking closer military ties with the U.S.

He did, however, defend his visit to the controversial Yasukuni Shrine. Many Asian countries, including China, say some of the war dead who are commemorated there were war criminals, responsible for horrific acts during Japan’s occupation of much of East Asia. Abe said he was not the first Japanese leader to visit the shrine, and that his predecessors as Prime Minister had collectively visited it 65 times. Critics of his visit simply misunderstood his intentions, he said.

China would have the most to lose from war, Abe suggested, pointing out that conflict would slow the economic growth that the government in Beijing needs to preserve its legitimacy. The Prime Minister made no mention of the cost to his own country, but allowed that a Sino-Japanese war would disrupt the world economy.


---Schwab Sees ‘Fight’ to Keep Davos Man’s Money From Tainting WEF---
By Erik Schatzker January 20, 2014
http://www.businessweek.com/news/2014-01-20/schwab-sees-fight-to-keep-davos-man-s-money-from-tainting-wef

World Economic Forum founder Klaus Schwab said he’s in a “constant fight” to keep corporate interests from commandeering the annual meeting in Davos, Switzerland, even as his organization collects about $200 million from sponsors such as Citigroup Inc., Google Inc. and Accenture Plc.

“We fight the commercialization of the meeting,” Schwab said yesterday in a Bloomberg Television interview in Davos, the alpine town southeast of Zurich that hosts the meeting. “The forum has a great opportunity to tell the business community: You have to act in the global public interest.”

It’s a balancing act for Schwab, admonishing his corporate benefactors for an overemphasis on profits while at the same time holding his hand outstretched. Companies each pay 500,000 Swiss francs ($550,000) annually to become a “strategic partner” of the forum. In return they get exposure -- a larger delegation and roles in panel discussions at the annual meeting -- and media support. The 110 listed on the WEF’s website generate about $60 million in fees.

Industry partners get a lesser package of similar benefits for 250,000 francs. The WEF has about 500, good for almost $140 million in additional revenue.
Providing Services

Some WEF partners pay by providing services. Omnicom Group Inc., for example, is covering part of its annual fee by sending a communications expert, said Georg Schmitt, a communications specialist for the WEF.

Dublin-based Accenture, a longtime WEF supporter, says it’s participating in the annual meeting as a strategic partner to engage businesses, regulators and policy makers in debates on the impact of digital technology, one of its main consulting services.

Schwab said he knows many top executives come to Davos only to meet with clients, host dinners and attend parties. He believes his message is getting through nevertheless.

“The Davos Man in the old tradition probably has some self-doubt,” Schwab said. “He knows that capitalism today in principle should be combined with deep social responsibility, with the concern for those who are left out.”
Greatest Concern

Schwab said his greatest concern this year is the lack of public trust in global leaders. Edelman, a public-relations firm, yesterday released a survey showing trust in government at 44 percent worldwide, down from 48 percent a year ago. In the U.S. trust in government plunged to 37 percent from 53 percent.

Global elites who prioritize entrenchment and ignore the demands for more income equality, job creation and action on issues such as climate change do so at their own risk, Schwab said.

“When you’re in a defensive mood, you want to keep as much as possible,” he said. “So you become more short-minded, more egoistic.”

So far, there’s no sign executives are growing tired of Schwab’s pronouncements. Schmitt, the communications specialist for the WEF, said several dozen companies apply to be strategic partners every year and there’s currently a waiting list.

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