2014年1月7日火曜日

IAEA覚書 秘密指定条項

IAEA覚書に秘密指定条項があるようだ。
 IAEAと福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が
要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていること
が分かった。

IAEAとの覚書
・福島県が2012年12月締結。
・福井県が2013年10月締結。

福島県議会、福井県議会
・問題視せず。
・現段階で秘密指定された情報はない。
・事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かIAEA
 が、「住民の不安をあおる」等として秘密指定すれば、その情報は非
 公開。

IAEA-福島県覚書
・除染や放射性廃棄物の管理について締結。

IAEA-福島県立医科大覚書
・放射線による健康影響調査について締結。
・覚書の条項
 「実施取り決め」。
 「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保
  する」。

IAEA-福井県
・原子力分野の人材育成に関して締結。
・秘密指定の文言有す。

なぜか、IAEAを公正機関と見る人がいるが、チェルノブイリ原発事故
報告で「被曝による健康の変調はなかった」とか、「劣化ウラン弾に
による健康被害は少ない(意図略)」との米国よりの報告が多い。
放射能による人体実験を実施している機関のひとつだろう。
原発開発は核兵器開発に近いため、軍事機密扱い。
政府が原発情報を特定秘密扱いにしないと言っても、地方行政が締結
した書類には秘密指定条項がある。報道からすれば秘密指定条項が
非公開にできるようだから、指定の自由度は広い。
小児甲状腺がんの報告もIAEAの方針と変わっていない。
フクシマネックレスを強制的に着せられとても買うかだったと思う。

船頭多くして船進まず
劣化ウラン 日本中で保管
高価なフクシマ・ネックレス
小児甲状腺がん増加継続


IAEAが福島県近海の海産物は「安全性が保障」(13/12/05)


---IAEAと秘密指定条項 福島、福井 共有情報非公開に---
2013年12月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013123102000114.html

 国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
 IAEAとの覚書は、福島県が昨年十二月、福井県が今年十月にそれぞれ交わした。
 福島県では、除染や放射性廃棄物の管理については県、放射線による健康影響調査については県立医科大がIAEAと締結した。覚書の詳細として「実施取り決め」文書があり、文書には「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」と記された条項が含まれていた。
 福井県でも原子力分野の人材育成に関してIAEAと協力を結んだが、その覚書にも秘密指定の文言があった。
 両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かIAEAが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。
 覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とIAEAのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。
 ただ、両県の関係者によると、IAEAには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。
 IAEAはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。
 福島原発告訴団の武藤類子団長は「IAEAはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」と懸念している。


---「サポート続けたい」 県とIAEA実務者会終了 福島---
2013/12/20 09:27
http://www.minpo.jp/news/detail/2013122012851

 除染研究や放射線モニタリングなどに共同で取り組む県と国際原子力機関(IAEA)の実務者会合は19日、福島市で4日間の日程を終えた。IAEAのミロスラフ・ピナック放射線安全・モニタリング課長は、本県で進む除染やモニタリングなどについて「適正に行われている。より充実するようサポートを続けたい」と語った。
 IAEAは今後、(1)除染廃棄物の仮置き場の適正な運営検証(2)多くの県民に伝わり、理解されるためのモニタリング結果の効果的な発信(3)森林除染の手法確立-の3点に重点を置いて支援する。一方で、ピナック課長は、開始から約1年を迎える県との共同プロジェクトについて「成果が出るには3年はかかる」と長期的な取り組みになることを強調した。
 会合は7月に続き、2度目。米国や欧州で放射性物質や放射性廃棄物などを研究している専門家14人が来県し、県や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当職員らと除染、放射性廃棄物の管理などについて協議した。

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