2014年1月6日月曜日

全銀協TIBOR運営機関

TIBORの運営を見直しようだ。
 全銀協は、国内の短期金利の代表的な指標である東京銀行間取引金利
(TIBOR)の運営見直し方針を公表した。全銀協が新たに一般社団法人を
設立して金利の算出・公表業務を移し、より中立的な運営をするのが柱だ。

全銀協TIBOR運営機関
・2014年春に設置予定。
・銀行間取引金利の透明性を高めるため、監督体制を強化する国際的な
 動きに合わせる。
・金融庁の規制対象となる見通し。
・全銀協が100%の議決権を握る。
・意思決定機関として「理事会」を設置。
・メンバーの過半数は銀行に所属しない人選。
 弁護士や学識経験者などの有識者のほか、事務局が委員として就任。
 銀行に所属する者は就任できない。
・業務規程等の関連規程を策定する一方、原則として年に1回、外部の
 監査法人などの監査を受ける。
 「リファレンス・バンク」としての行動規範で規定。
 レート提示が適切かどうかを年1回確認する。

欧州ではLIBOR不正操作で6金融機関が制裁。
英国でLIBOR不正操作により起訴された3人は無罪を主張とのこと。
実質審理はまだ先の様子。

担当者レベルで利率を決められたり、システムに不具合があると言われ
た銀行間取引金利。
全銀協TIBOR運営機関は、経験が無い有識者が実際の運営をするのだろ
うか。政府系ファンドで官僚が勉強して資金運用と言う報道があったが
似た結果になるかもしれない。
金融庁の監査が入るようだが、みずほ銀行の監査で不正を見つけられな
かった対策は、担当者まかせにしないことらしい。
厳正な対策なのだろうか。

LIBOR 構造的欠陥
LIBOR Barclays among 3 held
SFO LIBOR不正操作関係者訴追へ


---全銀協がTIBOR運営の新組織、来春にも設置---
2013年 12月 27日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BQ04020131227

[東京 27日 ロイター] -全国銀行協会は27日、貸出金利の指標である東京銀行間取引金利(TIBOR)の算出や公表について、全銀協傘下に新しい組織を設置すると発表した。銀行間取引金利の透明性を高めるため、監督体制を強化する国際的な動きに合わせる。新組織は、金融庁の規制対象となる見通し。
 全銀協が新たに設けるのは「全銀協TIBOR運営機関」で、2014年春にも設置する見通し。全銀協が100%の議決権を握る。これまでTIBORのレートの算出・公表といった運営はすべて全銀協が行なってきたが、独立した組織にすることで透明性や公正性を確保する狙いがある。
 新組織は、意思決定機関として「理事会」を設置し、メンバーの過半数は銀行に所属しない人選とする。
 理事会の下に「全銀協TIBOR監視委員会」も置き、指標の運営業務の公正性や透明性を高めるための提言をする。メンバーは弁護士や学識経験者などの有識者のほか、事務局が委員として就任する。銀行に所属する者は就任できないこととする。
 指標運営業務の適切性を確保するため、業務規程等の関連規程を策定する一方、原則として年に1回、外部の監査法人などの監査を受ける。
 レートを提示する「リファレンス・バンク」が噂守すべき事項や必要な体制の整備についても行動規範で規定し、レート提示が適切かどうかを年1回確認する。
 全銀協はこれらの監視体制の強化のほか、算出する日本円TIBORとユーロ円TIBORのテナー(公表対象期間)を削減する。使用ニーズの低い4、5、7、8、9、10、11カ月物の7つのテナーを廃止し、1週間、1カ月、2カ月、3カ月、6カ月、12カ月物の6種類を残す。
 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐる不正操作問題を踏まえ、証券監督者国際機構(IOSCO)は今年7月、金融指標に関する原則をまとめた。全銀協はこれを受けて改革の検討を進めていた。
 LIBORや欧州銀行間取引金利(EURIBOR)でも制度整備が進められており、日本の金融庁もTIBORを念頭に金融指標を規制対象とするため、来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、早ければ15年度にも施行の見通しとなっている。これまで金融指標の算出行為は、世界的にも公的な規制の対象となっていなかった。
(江本恵美、平田紀之)


---全銀協がTIBORの運営見直し案 新法人作り業務を移管し、中立運営---
2013.12.27 12:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131227/fnc13122712570011-n1.htm

 全国銀行協会は27日、国内の短期金利の代表的な指標である東京銀行間取引金利(TIBOR)の運営見直し方針を公表した。全銀協が新たに一般社団法人を設立して金利の算出・公表業務を移し、より中立的な運営をするのが柱だ。
 英国で一部の外資系金融機関がロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を意図的に操作し、融資のもうけを増やそうとした問題が起きたため、日本でも不正防止策の検討を進めていた。
 来年春をめどに設立する新法人は監査法人などによる外部監査を受け、透明性を確保する。TIBORの信頼性を向上させるため、金利を提出する大手銀行などが順守すべき事項を規定した行動規範もつくる。


---金融庁が金融指標を規制対象に、当面はTIBORを想定---
2013年 12月 25日 18:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BO05J20131225

[東京 25日 ロイター] -金融庁は25日、有識者らで構成する金融指標の規制のあり方に関する検討会の議論を取りまとめ、東京銀行間取引金利(TIBOR)を規制の対象とする方針を盛り込んだ。
 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐる不正操作問題をまえて証券監督者国際機構(IOSCO)が7月、金融指標に関する原則をまとめるなど国際的に規制を整備する動きがあり、金融庁も足並みをそろえる。来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、早ければ15年度にも施行の見通し。
 TIBORを算出する全国銀行協会のような算出者を「指定金融指標算出機関(仮)」に指定し、規制対象となるTIBORのような金融指標を「特定金融指標(仮)」と位置づけ、規制・監督の枠組みを適用する。これまで金融指標の算出行為は、世界的にも規制対象となっていなかった。
 TIBORは、複数の銀行が提示する市場実勢レートを全銀協が集計し、算出している。こうした「提示型」の場合、市場の実績値などに基づいて機械的に決定される指標に比べて、不正操作の余地が広く、不正を働くインセンティブも相対的に高いおそれがあるとして、提示型の指標を中心に規制する。
 算出機関にIOSCO原則に沿った業務規程を作成させて認可事項とするほか、算出プロセスの透明性を確保するため、一定期間ごとに説明書類を作成・公衆縦覧に供させる。当局への事業報告書の提出や、他者に業務委託する場合に認可を受けることなどを義務付ける。
 当局が算出機関に報告徴取や立入検査できるようにするほか、必要に応じて業務改善命令や業務停止命令、役員解任命令、指定の取消しができるようにする。
 レートなどの提示者が金融商品取引業者の場合、データ提示での不正行為を禁止した上で、罰則を設ける。指標によっては、提示者は金融商品取引業者とは限らないため、算出機関に提示者との間でIOSCO原則に基づく行動規範の形で契約するよう求め、その行動規範を当局が認可する仕組みとし、間接的な規律付けを基本とする。
 公的機関が政策目的で算出する金融指標はIOSCO原則でも適用対象外のため、日本でも規制の対象にしない。外国で算出される指標についても規制対象に指定できるようにする一方、算出者が母国で適切な監督を受けていると評価できれば日本での規制対象から外すような枠組みとする。
 当面はTIBORを対象に想定するが、これ以外の金融指標についても、IOSCO原則の遵守状況を自主的に点検・開示することが期待される、などとした。
(平田紀之)


---欧州委が6金融機関に制裁金17.1億ユーロ、指標金利不正操作で---
2013年 12月 5日 03:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B305W20131204

[ブリュッセル 4日 ロイター] -欧州委員会は4日、指標金利を不正操作したとして、ドイツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、シティグループなど6金融機関に過去最大となる総額17億1000万EURO(23億ドル)の制裁金を科した。
 ソシエテ・ジェネラル、JPモルガン・チェース、銀行間取引仲介業者のRPマーティンも制裁金を科せられた。
 世界の金融当局はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)や欧州銀行間取引金利(EURIBOR)の不正操作に関する調査を進めており、今回の欧州委の発表分を含め、同問題に関する銀行への制裁金はこれで総額およそ60億ドルに達した。
 欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は、声明で「LIBORとEURIBORをめぐるスキャンダルが衝撃的なのは、世界の金融規制当局が対応している指標の不正操作だけでなく、競争関係にある銀行が共謀していることだ」と語った。
 ドイツ銀行に対する制裁金が7億2536万ユーロと最も大きかった。同行はまだ、金利不正操作問題に関し、英米当局からの制裁は受けていない。
 ドイツ銀行、RBSはLIBORおよびEURIBORのカルテルで制裁金を科された。
 スイスのUBS、英バークレイズはカルテルの存在を当局に通報したことで、それぞれ25億Euro、6億9000万Euroの制裁金を免れた。
 金利不正操作問題で、米仏の銀行が制裁金を科されたのは今回が初めて。
 クレディ・アグリコル、HSBCは金利不正操作は行っていないとして欧州委との和解を拒んでいるほか、金融取引仲介業者ICAPが果たした役割についても欧州委は調査を続けている。
 JPモルガンは円建てLIBORに関してのみ当局と和解しており、EURIBORは含まれていない。
 アルムニア委員は「金利デリバティブ、または指標金利の不正操作の両方について、これで終わりではない」と強調。またこれまで得た情報などから「外為市場と関連の外為指標についてとりわけ注意深く調査している」と述べ、追及の手を緩めない考えを示した。
 欧州委の発表を受け、RBSのフィリップ・ハンプトン会長は、あらためて身が引き締まる思いで過去の失敗を反省しているとし、「この問題について、当社が極めて真剣に受け止めていることに疑念の余地はない」と述べた。
 ドイツ銀行はすでに制裁金に対する引当金を手当て済みと明らかにした。
 JPモルガン、HSBCはEURIBORの不正操作疑惑をめぐり、断固として潔白を主張する考えを表明した。
 ICAP、ソシエテ・ジェネラル、RPマーティンはコメントを差し控えた。
 欧州委と和解した銀行は、制裁金の10%減額が認められる。
 世界の当局はこれまで、金利不正操作問題でUBS、RBS、バークレイズ、ラボバンク、ICAPに対し総額37億ドルの制裁金を科しているほか、問題に関与した7人を刑事訴追している。
 UBSは昨年終盤、金利不正操作問題で英米当局に対し、過去最大となる15億ドルの制裁金を支払った。

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