2014年2月28日金曜日

小野寺五典 「死の商人」強調

小野寺五典が「死の商人」を強調した。
 小野寺五典防衛相は、岐阜市で講演し、事実上の禁輸政策となっている
武器輸出三原則の見直し方針に理解を求めた上で、武器輸出に積極的に取
り組むべきだとの認識を表明した。

小野寺五典
・日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない。
・日本が共同開発に入らないと安全保障の問題に決定的に響く。
・極力懸念がないように努力していく。平和国家の原則をしっかり考えて
 いく必要がある。

日本政府の新たな原則
・国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない。
・輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する。
・目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される。
・経産省が最終的に許可・不許可を判断。
 慎重な判断が求められる案件はNSCで審議。

ヤマハ製無人ヘリL181やRMAXは、経産省の認可により、中国企業BVEに売却
され、その後、いくつかの国へ渡った。実際、テロや監視に使用との報道
は見かけなかったが、同様の案件が出る可能性がある。

報道によれば、英国や印、トルコへ武器輸出をするようだが、英国は
アルゼンチンとの紛争が終了しておらず、印は、パキスタンや中国、トルコ
はシリアと領土・領海等でもめている。

日本政府の武器輸出は、F35を対象にしているようだが、F35をイスラエルが
保有すれば、パレスチナやシリア、レバノン、トルコに対して軍事的脅威を
与える。日本は、トルコと戦車用エンジンの共同開発。
イスラエルのF35とトルコと共同開発した戦車が戦闘することになり、日本
は、死の商人として一躍悪名が轟く。戦闘が激化すれば、さらに日本の景気
は良くなる。武器輸出で得た利益を復興財源としてばらまく。本当に望む
ことなのか。

武器輸出3原則緩和へ
在日米軍に抑止力はあるのか
中国の人権侵害に協力する日本政府
中国海洋局 UAV監視システム導入
純防衛装備品輸出へ
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
死の商人の仲間入り
武器輸出で技術漏洩か


---武器禁輸原則を放棄---
2014年2月24日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022401_01_1.html

政府素案 紛争国へも可能に
 安倍政権は23日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は3月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。
 新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。
 (1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。
 「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年3月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機F35の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。
 武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議(日本版NSC)の4閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、9閣僚会合への拡大も検討しています。
 日本の武器禁輸政策(武器輸出三原則) 佐藤内閣が1967年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が76年、(1)~(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。81年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。

解説
「死の商人」の国家に変貌
安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。
 日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」(1976年政府統一見解)です。この方針は「憲法の理念」(81年衆参国会決議)を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。
 これまで自民党政権や民主党政権の下、計21項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙うのは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。
 背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。
 武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。
(池田晋)


---三原則見直しに理解要請、武器輸出で防衛相---
2014.2.23 21:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/plc14022321300008-n1.htm

 小野寺五典防衛相は23日、岐阜市で講演し、事実上の禁輸政策となっている武器輸出三原則の見直し方針に理解を求めた上で、武器輸出に積極的に取り組むべきだとの認識を表明した。
 防衛装備品の国際共同開発が主流とされる現状を踏まえ「日本が共同開発に入らないと安全保障の問題に決定的に響く」と指摘。外国から日本に求められる防衛技術として航空機製造の分野を挙げ「しっかり役立ちたい」と述べた。
 輸出解禁には何らかの歯止めが必要だとの議論について「極力懸念がないように努力していく。平和国家の原則をしっかり考えていく必要がある」と記者団に強調した。


---防衛相「死の商人にはならない」 武器輸出三原則見直し---
2014年2月23日21時17分
http://www.asahi.com/articles/ASG2R61QVG2RUTFK00B.html

 小野寺五典防衛相は23日、岐阜市内で講演し、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則に代わる新原則の策定について、「日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない」と強調した。
 政府は現行の三原則で「国際紛争の当事国」への輸出を認めないとする項目を、削除する素案をまとめている。小野寺氏は講演後、「(紛争当事国の)切り分けが簡単ではないが、平和国家としての原則はしっかり考えていく必要がある」と記者団に語った。中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルへ、次期主力戦闘機F35の部品を輸出することなどを考慮したとみられる。


---政府、武器輸出で新三原則 禁輸政策を転換=関係筋---
2014年 02月 23日 13:14 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LS03Z20140223

[東京 23日 ロイター] - 政府が見直しを検討している武器輸出三原則の新たなルールの素案が、23日までに明らかになった。これまでは武器の輸出や技術移転を全面的に禁じ、必要な場合に例外措置を講じてきたが、新たな原則では「輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する」と、一定の条件のもとで輸出できるようにする。政府は与党と調整に入り、3月にも閣議決定したい考え。
 関係者によると、政府が検討している新たな原則は、1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない、2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する、3)目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する──というもの。
 従来の原則通り、国連安保理決議などに違反している国には輸出を禁じる一方、国連平和維持活動(PKO)の派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献しうる場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は可能とする。目的外使用と第三国への移転は、これまで通り相手国に日本の事前同意を義務づける。
 実際の輸出の可否は、安全保障に関わる貿易を審査する経済産業省が判断。重要な案件は、新たに設置した国家安全保障会議で関係閣僚が協議する。
 武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が1)共産国、2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、3)紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。
 関係者によると、政府は昨年末までに三原則を見直す考えだったが、公明党が難色を示して遅れていた。


---武器輸出三原則:「紛争国に輸出」除外せず…政府原案---
毎日新聞 2014年02月22日 07時10分(最終更新 02月22日 09時04分)
http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m010134000c.html

 防衛装備品の輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」に代わる政府の新たな「武器輸出管理三原則」の概要が21日、分かった。現行の三原則の一つである「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出を認めないという項目を削除。紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議(NSC)が可能と判断すれば輸出できるようにする。近く与党内での調整を開始し、3月にも閣議決定する方針だ。
 新たな三原則は(1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない(2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査(3)目的外使用・第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定--の三つで構成。経済産業省が最終的に許可・不許可を判断する仕組みで、慎重な判断が求められる案件はNSCで審議する。現行制度が全面的に輸出を禁止し、案件に応じ例外を設け対応したのに対し、一定要件を満たせば輸出できるよう改める。
 「平和・安全を妨げる場合には輸出しない」との原則は、化学兵器禁止条約など日本が締結している条約などに違反するケースや、北朝鮮の核開発に関する決議など国連安保理決議に違反する案件を想定。一方、現行三原則の「紛争当事国」の規定は、イスラエルなど周辺国への武力攻撃の可能性が指摘される国への輸出に支障が出かねないとして削除し、代わりにNSCで輸出の可否の検討を行う。
 「輸出を認め得る場合」は、平和貢献・国際協力に資する▽安全保障面での協力関係にある国との共同開発・生産▽自衛隊の活動・邦人保護に不可欠--などを条件とする。従来は禁じられていた国際機関への防衛装備品輸出も容認し、国連への化学防護服の提供などが可能になる。
 また、「適正管理が確保される場合」は、輸出先による目的外使用や第三国への移転について、日本政府の事前同意を相手国政府に義務付ける方向で検討している。戦闘機などの国際共同生産で、各国が製造した部品を複数国で融通しあうような国際的な部品管理システムへの参加も、関係国に一定の管理体制があると認められれば容認する。
 安倍政権は世界平和と安定のため積極的な役割を果たす「積極的平和主義」を掲げる。安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で「武器移転を認める場合を限定し、認め得る場合でも、移転先の適切性や安全保障上の懸念を厳格に審査する。目的外使用や第三国移転も適正に管理する」と強調した。
 現行の三原則を巡っては、武器の国際共同開発への参加に支障が生じたり、国内防衛関連産業の振興を妨げたりしているなどの指摘が出ていた。政府は昨年12月に策定した国家安全保障戦略で「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記。公明党にも配慮し、引き続き装備品全体を管理対象とする方向となった。【青木純】

◇武器輸出三原則◇
 東西冷戦を受けて1967年、当時の佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連決議による武器禁輸国(3)国際紛争の当事国やそのおそれのある国--への武器輸出を禁じると表明。76年に三木内閣がその他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸へ拡大した。83年に米国向けの武器技術供与を例外扱いとしたのを皮切りに、官房長官談話を発表し例外を設けてきた。野田内閣は2011年、例外化する際の統一基準を決定し、日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば、武器の国際共同開発・生産を認める抜本緩和を行った。

◇新たな三原則(案)◇
・国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない
・輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査
・目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定


---国際機関への武器輸出容認…4大臣会合で審査---
2014年2月21日08時17分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01728.htm

 政府・与党が検討中の武器の輸出を禁じた「武器輸出3原則」に代わる新原則で、国際機関への武器輸出や、日本の防衛産業がライセンス生産する部品の輸出を認めることが20日、複数の政府・与党関係者の話でわかった。
 国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合で輸出の可否を審査する仕組みも新たに導入する。
 新原則の策定は、首相が掲げる積極的平和主義の一環として、昨年末の国家安全保障戦略に盛り込まれた。すでに与党内で協議が進んでおり、政府は、3月にも閣議決定したい意向だ。
 安倍首相は20日の衆院予算委員会で、これまで官房長官談話などで、21件の武器輸出を例外として認めてきたとしたうえで、「例外化の経緯について適切に整理しながら十分な検討・調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針だ」と語った。これまで個別に認めてきた内容を、包括的に認める形で新原則の策定を進めていることを明らかにしたものだ。

2014年2月27日木曜日

甲状腺がん 専門家は御用医師か

放射線と甲状腺がんの関連のワークショップが開催された。
 東京電力福島第一原発事故による放射線と甲状腺がんの関連について
世界有数の専門家たちが議論するワークショップは、東京都港区の品川
プリンスホテルで始まった。

放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ
放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ
・環境省、福島医大、経済協力開発機構原子力機関が主催。
・WHO、ICRP、NCI、NASU等各国の研究機関などに所属する専門家約40人が参加。
・阿部正文
 県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。
 ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が
 正しく理解されることを期待する。
・安村誠司
 低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい。
・クリストフ・ライネルス
 甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。
 チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できない
 ものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧
 ソ連住民より多い。
・ヨアヒム・シュッツ
 放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い。

今回のワークショップに参加した専門家は、原発推進国が多い。
独が脱原発(?)としたのは最近の話。

甲状腺がんは世界的に増加は、検査精度のおかげとのこと。
チェルノブイリと福島での手術適用基準が異なると言う事か。
福島では、甲状腺がんと診断されて、手術した人が現時点で33人おり、
被曝の原因ではなく、自然増加(?)によるものとの解説もあった。
チェルノブイリの時間による発症率が異なるとの理由で、放射線との因果
関係は排除したようだ。被曝量と健康被害による研究は、まだ研究中なの
に、報告は、結果ありきなのか。

IAEAと福島県は、秘密指定条項を締結しており、ワークショップは、研究
のためではなく、資金確保のためのプロパガンダと見える。
人体実験の成果を研究報告。効果的な予防や対策が少ないの現状か。

小児甲状腺がん増加継続
IAEA覚書 秘密指定条項


「甲状腺がん、放射線の影響か」国際会議で議論はじまる


---原発事故、作業員の甲状腺調査 厚労省研究班---
2014年2月23日 18時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022301002214.html

 東京電力福島第1原発事故で収束作業に当たった作業員の放射線被ばくの影響を調べるため、厚生労働省研究班が事故後、作業に従事した約2千人に対し、甲状腺のがんやしこりなどの有無を確認する調査を始めたことが23日、分かった。都内で開かれた放射線と甲状腺がんに関する国際研究会で、厚労省研究班が明らかにした。
 原発事故で放出された放射性ヨウ素が体内に入ると甲状腺にたまり、がんなどを引き起こすとされる。福島県が県内の18歳以下を対象に実施している調査ではこれまで、33人の甲状腺がんが見つかっているが、専門家は「放射線の影響は考えにくい」としている。
(共同)


---世界有数の専門家が議論 放射線と甲状腺がんテーマ 東京---
2014/02/22 10:46
http://www.minpo.jp/news/detail/2014022214074

 東京電力福島第一原発事故による放射線と甲状腺がんの関連について世界有数の専門家たちが議論するワークショップは21日、東京都港区の品川プリンスホテルで始まった。23日まで。
 環境省、福島医大などの主催。同大のほか世界保健機関(WHO)、国際放射線防護委員会(ICRP)、アメリカ国立がん研究所、ウクライナ国立医学アカデミーなど各国の研究機関などに所属する専門家約40人が参加している。
 冒頭、福島医大放射線医学県民健康管理センターの阿部正文センター長は「県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が正しく理解されることを期待する」とあいさつした。
 初日は、福島医大公衆衛生学講座の安村誠司教授が県民健康管理調査の概要について説明するとともに「低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい」と呼び掛けた。チェルノブイリ原発事故の被ばく患者の治療を手掛けたヴュルツブルク大学病院(ドイツ)のクリストフ・ライネルス博士は「甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できないものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧ソ連住民より多い」として、食品から摂取したヨウ素が、がんの成長を抑制するとの見方を示した。
 国際がん研究機関(フランス)のヨアヒム・シュッツ環境・放射線部長も、県内で「甲状腺がん」と診断が「確定」した子どもが増えていることについて「放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い」との見解を示すとともに、長期的に追跡調査していくため、さらなる体制強化が必要と指摘した。


---福島甲状腺がん 7人増加33人に---
2014年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020802000105.html

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回(昨年十一月)の二十六人から七人増え三十三人になった。「がんの疑い」は四十一人(前回は三十二人)。
 検討委の星北斗(ほしほくと)座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。
 しこりの大きさなどを調べる一次検査で約二十五万四千人の結果が判明し、千七百九十六人が二次検査の対象となった。
 「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計七十五人のうち二十四人について、原発事故が起きた二〇一一年三月十一日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。一ミリシーベルト未満が十五人、一ミリシーベルト以上二ミリシーベルト未満が九人だった。
 国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一~九人程度とされてきた。
 甲状腺検査は、原発事故発生当時十八歳以下の全員、約三十七万人が対象。一次検査の結果で軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが二次検査を受ける。

2014年2月26日水曜日

着床前スクリーニング

着床前スクリーニングの方針を検討するようだ。
 日産婦は、体外受精卵を子宮へ戻す前に広く染色体異常を調べる新たな
検査「着床前スクリーニング」について、学会としての方針を検討する
小委員会を設置すると発表した。

日産婦
・最近、すべての染色体を網羅的に調べる新技術が登場し、会員からも
 検討を求める声がある。多様な考え方があるので、容認を前提とせず
 に議論したい。
・着床前診断
 2004年以降、計308件を承認。
 デュシェンヌ型筋ジストロフィー等の重い遺伝病
 習慣流産で夫婦いずれかの染色体異常
・複数の染色体を調べる着床前スクリーニングの実施は未認。

以前は、受精卵を複数個子宮に戻していたため、着床前スクリーニングを
複数の受精卵に実施していたと思ったが、それを日産婦は認めていなかっ
たとのこと。

血液で、出生前診断を行うことが「命の選別」と言われるのに、体外受
精卵の染色体異常検査を認めることは、多重基準と思う。
受精卵での染色体検査、着床後の出生前診断で正常であっても、実際、
白血病やリンパ腫等の染色体異常が後天的に発生する場合もある。
特別養子縁組もあり、診断実施の判断は、個人によると思う。

日産婦 新型出生前診断指針
新型出生前診断開始
生命誕生の年齢制限
特別養子縁組


---着床前スクリーニング:日産婦、導入是非を検討 議論へ小委設置---
毎日新聞 2014年02月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140223ddm002040109000c.html

 日本産科婦人科学会(日産婦)は22日、体外受精卵を子宮へ戻す前に広く染色体異常を調べる新たな検査「着床前スクリーニング」について、学会としての方針を検討する小委員会を設置すると発表した。日産婦は「最近、すべての染色体を網羅的に調べる新技術が登場し、会員からも検討を求める声がある。多様な考え方があるので、容認を前提とせずに議論したい」と説明した。3月以降、1年程度かけてこの検査を導入することの是非、導入する場合の対象や方法を検討する。
 日産婦は現在、目的を限定した受精卵の検査「着床前診断」を認めている。全身の筋力が低下する「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」などの重い遺伝病▽流産を繰り返す「習慣流産」で夫婦いずれかの染色体異常が原因の場合--が対象。
 一方、着床前スクリーニングの実施は認めていない。学会内では、データを集めて技術の有効性を調べるよう求める意見や、妊娠後に胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が昨春始まり、着床前診断が認めないダウン症などの疾患が対象になっていることから、「ダブルスタンダードだ」との指摘があるという。受精卵の検査には「命の選別にあたる」との批判も根強い。【須田桃子】
==============
■ことば
◇着床前スクリーニング
 体外受精による受精卵から一部の細胞を採取し、染色体や遺伝子に異常がないかを調べる検査の一つ。最近、受精卵のすべての染色体を網羅的に調べられる「アレイCGH」と呼ばれる技術が登場。国内の一部医療機関では、異常のない受精卵を子宮に戻すことで流産率を下げるなどとしてアレイCGHによる着床前スクリーニングを導入している。ただ、海外では相反する報告もあり、有効性に関する結論が出ていない。


---着床前スクリーニング:産科婦人科学会 導入是非から議論---
毎日新聞 2014年02月22日 20時31分(最終更新 02月22日 22時08分)
http://mainichi.jp/select/news/20140223k0000m040065000c.html

 日本産科婦人科学会(日産婦)は22日、体外受精卵を子宮へ戻す前に広く染色体異常を調べる新たな検査「着床前スクリーニング」について、学会としての方針を検討する小委員会を設置すると発表した。日産婦は「最近、すべての染色体を網羅的に調べる新技術が登場し、会員からも検討を求める声がある。多様な考え方があるので、容認を前提とせずに議論したい」と説明した。
 3月以降、1年程度かけてこの検査を導入することの是非、導入する場合の対象や方法を検討する。
 日産婦は現在、目的を限定した受精卵の検査「着床前診断」を認めている。全身の筋力が低下する「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」などの重い遺伝病▽流産を繰り返す「習慣流産」で夫婦いずれかの染色体異常が原因の場合--を対象とし2004年以降、計308件を承認した。
 一方、複数の染色体を調べる着床前スクリーニングの実施は認めていない。しかし、学会内では、データを集めて技術の有効性を調べるよう求める意見や、妊娠後に胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が昨春始まり、着床前診断が認めないダウン症などの疾患が対象になっていることから、「ダブルスタンダードだ」との指摘があるという。受精卵の検査には「命の選別にあたる」との批判も根強い。【須田桃子】

◇着床前スクリーニング
 体外受精による受精卵から一部の細胞を採取し、染色体や遺伝子に異常がないかを調べる検査の一つ。最近、受精卵のすべての染色体を網羅的に調べられる「アレイCGH」と呼ばれる技術が登場している。国内の一部医療機関では、異常のない受精卵を子宮に戻すことで妊娠率を上げたり流産率を下げたりできると主張してアレイCGHによる着床前スクリーニングを導入している。ただ、海外では相反する報告もあり、有効性に関する結論が出ていない。

2014年2月25日火曜日

日米廃炉フォーラム

日米廃炉フォーラムが開催された。
 原発の廃炉や除染に関する先進技術を持つ米国企業と、東京電力福島
第1原発事故の収束作業に従事している日本企業との商談会などを行う
「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」が19日、都内の米国大使館
で開かれた。

日米廃炉フォーラム
・米国大使館と米商務省、経済産業省等が共催。
・ロボット技術やモニタリング、汚染水対策等、米国企業26社と日本
 企業約50社が、事故収束に向けた意見交換を行う。

Caroline Kennedy
・フォーラムは、事故の教訓を共有し、米国企業がいかに復興に貢献
 できるかを話し合える素晴らしい機会になる。

米国市場から追い出された企業が、日本市場を狙う。
タバコや保険と同じような構造か。
郵貯の余剰資金を狙い、策をめぐらしたのは少し前の話。

最近、梅干が日本文化批判。
なぜかひな壇で演説する報道が多いが、ピーチクパーチクだけで、
実績を伴わない。前大使も似たようなものかもしれない。

除染の際、東電が好んで購入した汚染水処理装置。
ほとんど使い物にならなかったとのこと。
米民間の不良債権を日本の民間企業に押し付けられてもと思うが、採用
の有無は各社の判断。日本の民間企業は、政府の補償が欲しいとか言い
そうだ。

原発施設の品質
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水
US Militaly Japan as Sexual Territory


---ケネディ大使「米企業は貢献できる」 日米廃炉フォーラムに26社---
2014.2.19 12:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021912050003-n1.htm

 原発の廃炉や除染に関する先進技術を持つ米国企業と、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事している日本企業との商談会などを行う「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」が19日、都内の米国大使館で開かれた。
 会合の冒頭であいさつしたキャロライン・ケネディ駐日米大使は、災害発生後、日米が軍事・外交分野などで協力し、民間でも米国企業が除染作業を支援したことに言及した上で、「フォーラムは、事故の教訓を共有し、米国企業がいかに復興に貢献できるかを話し合える素晴らしい機会になる」と述べ、復興に向けた日米企業の協力を呼びかけた。
 フォーラムは同大使館と米商務省、日本の経済産業省などが18日から2日間の日程で共催。ロボット技術やモニタリング、汚染水対策など6分野において、米国企業26社と東電など日本企業約50社が、事故収束に向けた意見交換を行う。


---廃炉や除染 日米が協力の在り方を議論---
2014年2月18日 18時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015329141000.html

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や除染作業を確実に進めるため、この分野で専門技術を持つアメリカの企業が参加して、どのような協力ができるかを話し合うフォーラムが都内で開かれました。
 このフォーラムは、東日本大震災からまもなく3年となるのを前に、福島第一原発の事故にアメリカがどのような協力ができるか検討するために日米両国の政府が開いたもので、アメリカから原発や軍事施設の核廃棄物の処理などで実績を持つ26の企業が参加し、それぞれが持つ専門技術を発表しました。
 このうち、ウクライナのチェルノブイリ原発の周辺で放射性物質の除去に取り組んだ経験を持つ環境関連のコンサルタント会社は、福島第一原発の建屋などから海に流れ出している汚染水の対策として、化学薬品で放射性物質を取り除く設備を地中に設けるのが有効だと提案し、廃炉に向けた作業への参加に意欲を示していました。
 会場には、除染などに携わっている日本の大手建設会社などが参加し、熱心にアメリカ企業の説明を聞いていました。
 参加したアメリカ企業の担当者は「福島第一原発の廃炉や除染の作業は、やや遅いと感じるものの順調に推移していると思う。われわれも加わり、持っている技術を生かしたい」と話していました。
フォーラムは19日まで開かれ、両国の企業の担当者がどのような協力ができるか意見を交わすことになっています。


---環境測定分析機関の株式会社環境管理センター 除染・浄化で米国最大手と協力関係構築---
2014.2.18 15:07
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140218/prl1402181507057-n1.htm

 株式会社環境管理センターは、米国GEL Laboratories,LLC(以下、GEL社)、EAインターナショナル合同会社(以下、EAI社)とともに、福島第一原発事故による放射能汚染に係る除染や浄化等について、相互協力関係を構築することを合意しましたのでお知らせします。
 原発事故によって現在進行中の及び将来の福島の除染活動には、国内外の専門知識や知見による貢献が期待されています。3社は、相互協力関係を構築することによって専門的な洞察と技術を提供していくこととしました。今後始まる中間貯蔵施設での減容化に関する技術開発や原発近傍の除染、さらには廃炉に向けた研究開発など多岐にわたる支援サービスを行う所存です。
 2月18-19日に開催の「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」(主催:米国大使館商務部、米国エネルギー省)では汚染水処理や廃棄物処理などの専門技術を有する米国企業が多数参集し日本企業と意見交換を行います。GEL社は、米国各所の廃炉の現場において長年の経験と実績を有する放射化学分析の大手企業であり、本フォーラムにおいて自社技術の紹介と3社の協力関係を発表いたします。

【3社のプロフィル】
◆GEL Laboratories,LLC(本社:米国サウスカロライナ州、CEO:James M. Stelling)
 GEL社は、米国内最大規模の放射化学分析の大手企業です。185名の分析者が384台のアルファ線スペクトロメータ、51台の高純度ゲルマニウム半導体検出器、12台の液体シンチレーションカウンター等を継続稼働させ、世界中の国営・民間の核施設における困難な問題解決のための支援業務を行っています。

◆EAインターナショナル合同会社(本社:東京都千代田区、共同代表:亀元 宏宣、ケビン・キャロル)
 EAI社は、日本国内・海外の多国籍企業・投資金融機関・法律事務所等の顧客に最新の環境・安全・衛生のリスクマネジメント、遵法性・グッドプラクティス監査に関するコンサルティングサービスおよびエンジニアリングサービスを日本語と英語のバイリンガルで提供しています。

◆株式会社環境管理センター(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:水落 憲吾、資本金7億59百万円)
 株式会社環境管理センターは、環境測定分析を主力とした環境コンサル企業です。長年の環境公害分析の経験を活かして、原発事故による汚染物質の環境中での挙動解析や、移動測定車「ムービングラボ」による現地での放射能分析など、特色あるサービスを提供しています。

2014年2月24日月曜日

ウクライナ暴動 政権崩壊へ

ウクライナ暴動で休戦合意するようだ。
 反政府デモ隊と治安当局の衝突で多数の死傷者が出たウクライナのキエ
フで、ヤヌコビッチ大統領と野党指導者3人が会談し、「休戦」と情勢安定
化に向けた対話プロセスの開始で合意した。大統領府が明らかにした。

ウクライナ暴動
・26人死亡、200人以上が負傷。

ウクライナ保安庁
・「反テロ作戦」の実施を決定。
・大規模衝突時にデモ隊の一部が銃など武器を使用したことを重視。
 国防省、内務省、国境警備庁などが参加。
 軍隊の武器使用、容疑者拘束が可能。

反政府デモ隊
・独立広場で抗議集会。
・突入に備えて周囲のバリケードを強化。

地勢的な理由で、国民の支持が異なるウクライナ。
前大統領のユシチェンコは、ダイオキシン中毒にかかり、プーチンによる
工作と言われた。
露による弾圧を受け、米国へ亡命した人達が、反露派として、支援してい
るとの説もある。
現在の大統領は、親露派で、EUとの関係を薄くしている。

周囲を治安当局に囲まれた中で、集会を開く人の中には、
「パルチザンとして、武器をもっていつまでも戦う(意図略)」と英語で話す
人もいるようだ。

反政府派にも、強硬派と穏健派に属する人達もおり、休戦合意しても、
対立により、破棄となる場合が多い。
ウクライナはリビウ州のように、分離・独立が進むかもしれない。

EUや米国がデモによる死亡者の増加で、制裁する可能性があるとのこと。
EUや米国は、政府の軍投入を批判。反政府派に対し、資金や武器等の
支援をすれば、ウクライナもシリアの道をたどるかもしれない。
債務不履行になるほうが先か。

と思っていたら、政権崩壊の模様。展開が早い。
汚職や背任の説もあるようだ。

NATO28カ国体制
右翼東京会議開催
英露 北極海開発で提携
イスラエル対策
シリア内戦 宗派争い開始


New video from the fiery Ukraine clashVIDEO : Ukrainian Riot Police Bloody Clash With Protesters in


Ukraine: Protesters blockade Lviv mall they say owned by Yanukovych


---ウクライナ 大統領代行に野党幹部 25日にも連立内閣樹立---
2014年2月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022402000121.html

 【キエフ=原誠司】ウクライナ最高会議(議会)は二十三日、解任決議を受けたヤヌコビッチ大統領(63)が職務を遂行できなくなったことを受け、憲法に基づいてトゥルチノフ議長を大統領代行に選出、ヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。トゥルチノフ氏は前日に釈放されたティモシェンコ元首相(53)率いる野党連合・祖国の幹部で、野党による連立内閣を二十五日にも樹立すると述べた。ヤヌコビッチ氏は国外脱出を図ったが失敗したと伝えられた。 
 昨年十一月に始まった反政権デモは三カ月をへて事実上の「革命」を成就させた。野党が大統領選の不正を指摘し、決選投票をやり直した二〇〇四年の民主化運動「オレンジ革命」をしのぐ劇的な変革となったが、国を二分する激しい対立は解消されておらず、連立内閣の前途は多難だ。
 最高会議では、政権与党だった地域党のルイバク議長が二十二日に辞任。トゥルチノフ氏が後任に選出された。連立内閣は、最高会議が五月二十五日の実施を決めた大統領選までの暫定内閣となる。ティモシェンコ氏は二十二日夜、デモ活動の中心となった首都キエフの独立広場でデモ参加者をたたえ「すべての結論が明らかになるまで、ここを離れてはいけない」と活動の継続を訴えた。大統領選挙への出馬も表明した。
 大統領選には、ティモシェンコ氏のほか、野党第二党「ウダル」のクリチコ党首が出馬を表明している。
 タス通信によると、最高会議は二十三日、地域党と共産党の活動禁止を決めた。最高会議が活動を禁止できる根拠は不明で、政権崩壊の混乱に伴う超法規的な措置の可能性もある。
 インタファクス通信によると、ヤヌコビッチ氏は二十二日夜、東部ドネツクの空港からチャーター機で出国しようとしたところ、書類の不備を理由に国境警備隊から離陸を認められなかった。支持基盤の東部ハリコフに滞在しているとの情報がある。


---ウクライナはデフォルトの公算大、「CCC」に格下げ-S&P---
更新日時: 2014/02/21 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N1C1806S972E01.html

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、ウクライナの「政治的危機が大幅に悪化した」ことからデフォルト(債務不履行)状態に陥る公算が大きいとの見方を示し、同国の格付けを引き下げた。警察と反政府デモ隊の衝突で、ウクライナでは今週に入り少なくとも77人が死亡している。
 S&Pはウクライナの格付けを投資適格級から8段階低い「CCC」と、従来の「CCC+」から引き下げた。ヤヌコビッチ大統領の下で政府が債務を履行できなくなるリスクが高まっていると指摘した。
 S&Pは発表文で「状況が大きく改善しない限り、ウクライナがデフォルト状態となる可能性が高いと当社は考えている。状況が改善するとは予想していない」と説明した。
 さらに「当社の見解では、ウクライナの政治的状況は大幅に悪化した」とした上で、デフォルトリスクの高まりを指摘するともに、「2014年におけるロシアによる金融支援提供の継続についての不透明も高まった」と分析した。


---ウクライナ衝突、横たわる“東西問題”…単一国家の限界露呈---
2014.2.20 10:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/erp14022010330002-n1.htm

 大規模衝突により、ウクライナはソ連崩壊後最大の危機を迎えた。親ロシア的な東部・南部と親欧米的な西部で国土と住民が二分されているこの国で、今回の事態が示したのは両者の溝の深さにほかならない。単一国家としての存在に限界が近づいているとの見方すら、現実味を増してきた。
 ウクライナの政治はこの約10年間、親露派と親欧米派の間で揺れ動いた。2004年の大統領選では親露派のヤヌコビッチ首相(当時)がいったん当選するも、選挙での不正に抗議するデモが数十万人規模に拡大。続く再選挙で親欧米派のユシチェンコ政権が誕生した。この出来事は「オレンジ革命」と称される。
 しかし、ユシチェンコ政権は内紛続きで経済も好転せず、10年の大統領選ではヤヌコビッチ氏が僅差で当選。政敵のティモシェンコ元首相は職権乱用罪で投獄された。そして昨年11月、欧州統合路線の棚上げで、親欧米派や民族主義勢力の怒りに火がついたのが今回の事態だ。
 振り子のような政治の根底には、ソ連崩壊期に独立を得たウクライナが国民統合の理念を打ち出せず、ソ連時代より前の「東西分断」の歴史を克服できていないことがある。長くポーランドやオーストリア領だったウクライナ西部では今も欧州への帰属意識が強く、ロシア領だった東部では親露的な住民が主体だ。
 ここに、東方諸国との関係拡大をめざすEUと、旧ソ連諸国の経済統合を課題とするロシアの駆け引きが加わった。国民意識の形成が遅れたまま「東か西か」の対立が深まり、経済も行き詰まったのが現状だ。
 露専門家の間では、政権も野党勢力も統治能力を欠いているとの悲観的な見方が強まっている。また、過激な民族主義勢力がデモの暴力化をあおっているとみられており、政権と野党の双方が制御不能な状況に陥っているとの指摘もある。
 プーチン露政権は昨年、巨額の支援約束と引き換えに、ウクライナとEUの連合協定締結を阻止した。だが、当のウクライナが「破綻国家」に近づく事態は想定外だったに違いない。


---ウクライナ:「休戦」合意…大統領と野党---
毎日新聞 2014年02月20日 10時22分
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000e030225000c.html

 【キエフ田中洋之】反政府デモ隊と治安当局の衝突で多数の死傷者が出たウクライナのキエフで19日夜、ヤヌコビッチ大統領と野党指導者3人が会談し、「休戦」と情勢安定化に向けた対話プロセスの開始で合意した。大統領府が明らかにした。
 18日の大規模衝突後、双方が会談するのは初めて。流血の惨事と国家の危機的状況を受けて一定の歩み寄りを示したものだが、大統領辞任や憲法改正を求める野党側と、退陣を拒む大統領の対立は根強く、事態が沈静化に向かうかどうか不透明だ。
 一方、ウクライナ保安庁は19日、国内で「反テロ作戦」の実施を決めたと発表した。大規模衝突時にデモ隊の一部が銃など武器を使用したことを重視し、デモの過激化を押さえ込む狙い。テロ対策法に基づく「反テロ作戦」は、国防省、内務省、国境警備庁などが参加し、軍隊が武器を使用したり、容疑者を拘束したりすることが可能となる。作戦の開始時期は明らかにしていない。
 キエフ中心部の独立広場では19日夜もデモ隊が抗議集会を続け、治安部隊の突入に備えて周囲のバリケードを強化した。一方、治安当局は中心部につながる道路を封鎖し、車の進入を阻止した。キエフの地下鉄は19日も運行が停止された。
 ヤヌコビッチ大統領は20日を「服喪の日」と定め、今回の衝突で犠牲となった26人を追悼する行事が全土で行われる。


---ウクライナ:危機深刻化、リビウ州は独立宣言-金融市場も混乱---
更新日時: 2014/02/20 01:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N18U9K6KLVRB01.html

 2月19日(ブルームバーグ):ウクライナの危機が深刻化している。同国西部のリビウ州議会がヤヌコビッチ大統領率いる中央政府に対し独立を宣言したほか、隣国ポーランドのトゥスク首相は内戦勃発を警戒、欧州連合(EU)はウクライナへの制裁措置も辞さない構えだ。
 首都キエフでは治安部隊と反政府デモ隊が衝突。多数の死傷者が出て、ここ3カ月の対立で最悪の事態となった。リビウ州議会は中央政府の指示にもはや従わないと表明。少なくとも他の4地域でも、デモ隊が地方政府ないし保安当局本部を占拠した。ウクライナ軍はデモ排除で兵士を派遣する計画はないとしつつ、武器庫の警備を強化した。
 ポーランドのトゥスク首相は19日、同国議会で「われわれは内戦の始まりを目撃しているのかもしれない」とし、ウクライナという「国が崩壊しつつある状況に対応している。政府への抗議で市民が死んだり負傷しているのであれば、その責任は当局にある。それはキエフにおいて間違いない」と語った。
 ヤヌコビッチ大統領は18日夜、国を揺るがす危機の収拾を図るため、キエフ中心部にあるデモ隊の主要拠点の排除に動いた。少なくとも25人が死亡、数百人が負傷した。同大統領は自身のウェブサイトでこの日、反政府デモ隊は「市民に武装を呼び掛け、一線を越えた」と非難した。

国債利回り上昇
 19日のウクライナ金融市場では、国債と株式相場が急落。キエフ時間午後4時26分現在、2014年6月償還債利回りは1135ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し34.27%と、過去最高を更新した。ウクライナ株価指数 は2.8%下げたほか、通貨フリブナは対ドルで前日比1%安の1ドル=8.95フリブナとなった。
 EUはウクライナの政府高官の資産凍結に動いた。EUのアシュトン外交安全保障上級代表が電子メールで配布した声明によれば、EU外相らは20日に会議を開き、「弾圧に対して責任がある者への制裁」を含む「全ての可能な選択肢」について検討する。
 バイデン米副大統領はヤヌコビッチ大統領に暴力行為に対する「深刻な懸念」を電話で伝え、ウクライナ政府に自制を訴えた。


---ウクライナ:キエフでのデモ制圧へ空挺部隊派遣 軍初投入---
毎日新聞 2014年02月19日 22時25分
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000m030134000c.html

 ウクライナのヤヌコビッチ大統領は19日、首都キエフ中心部で野党勢力と衝突した治安部隊の撤収を拒否するとともに「武装闘争を呼び掛けたのは、重大な法律違反」と野党指導部を激しく批判する声明を発表した。タス通信によると、レベジェフ国防相代行は19日、空挺部隊の派遣を命じたことを明らかにした。軍の投入は初めて。
 昨年11月から続く混乱で最悪となった惨事の責任は野党側にあるとの強硬姿勢を大統領が鮮明にしたことで、対話による事態収拾は一層難しくなった。野党指導部が過激な民族派を統制できない実態も混乱に拍車を掛けている。(共同)


---ウクライナ、シリア、アジア…行き詰まるオバマ外交---
2014.2.19 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021921050006-n1.htm

 「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」
 ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は18日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。
 オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するEUとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。
 実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。
 ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」(米政府高官)という構図が横たわる。
 だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権はウクライナに150億ドルの支援を打ち出し、EUとの貿易協定を阻んだ経緯がある。
 オバマ政権の直接的な対策は限られ、「制裁」を除くと選択肢はほとんどない。下手に反体制派を支援すればロシアのさらなる介入を招きかねず、近年の米露関係の悪化がウクライナ情勢の解決をいっそう困難なものにしており、つけが回っている格好でもある。
 一方、シリアのアサド政権と反体制派による和平協議も行き詰まり、オバマ政権のシリア政策に対し、政権内からですら「失敗」だとの指摘が出されている。
 それは「化学兵器を除去する合意を(昨年9月に米露が)結び、可能な限り(廃棄を)ゆっくり実行することで、昨年よりアサド政権の立場は強化された」(クラッパー米国家情報長官)というものだ。和平協議はもろ刃の剣という側面を内包している。
 アジアに目を転じると、北朝鮮の核問題では膠着(こうちゃく)状態を打開できずにいる。関係悪化が著しい日本と韓国の「仲介」に乗りだしたものの、先行きは見通せない。
 何より、東・南シナ海における中国の覇権拡大の動きを止めるすべがない。中国が秋波を送る「新型大国関係」に、のみ込まれるか否かの瀬戸際でもある。


---ウクライナで衝突 死者25人、負傷者240人に---
2014.02.19 Wed posted at 20:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35044142.html

 (CNN) ウクライナのヤヌコビッチ政権に抗議するデモ隊と警察の衝突による死者は、19日までに25人に達した。保健当局によると240人以上が負傷して病院へ運ばれた。
 18日から激しい衝突が起きた首都キエフの独立広場では、19日朝になっても炎や煙が立ち上り、デモ隊が戦闘態勢を強化していた。
 死者の中には報道関係者1人と政府職員1人も含まれている。ウクライナ紙の記者は18日夜、乗っていたタクシーが覆面のグループに襲われ、銃撃を受けて負傷。19日に死亡した。犯行グループは迷彩服を着用し、火炎瓶を投げていたという。同紙によると、複数の同乗者も暴力を受けた。
 ヤヌコビッチ大統領は18日夜、野党指導者で元ボクシング世界王者のビタリ・クリチコ氏と会談したが、どちらが先に戦闘をやめるかという口論に終始したとみられる。クリチコ氏は会談後、記者団に「議論が成立しなかった」と語った。
 大統領は19日の声明で、流血の責任はすべて反政府側にあると主張。野党勢力には「流血と衝突をあおる過激派と縁を切らなければ加担者とみなされ、相応の報いを受けるだろう」と警告した。
 しかし野党指導者らは「反政府派は被害者だ」と反論し、大統領と真っ向から対立している。与党本部がデモ隊に放火される一方で、19日朝には野党本部からも煙が上った。
 米国のバイデン副大統領とケリー国務長官が政権側に戦闘停止を求めたのに対し、ロシアの国営RIAノーボスチ通信は「米国による主権国家へ干渉」を非難する論説を掲載した。


---EU and US consider sanctions against Ukraine as death toll reaches 26---
Paul Lewis in Washington Philip Oltermann in Berlin and Dan Roberts in Toluca
The Guardian, Wednesday 19 February 2014 19.08 GMT
http://www.theguardian.com/world/2014/feb/19/eu-us-consider-sanctions-ukraine-protest-deadly-violence

Obama administration has package of punitive action ready
European leaders ‘shocked into action’ by violence
Ukrainian president claims ‘truce’ with opposition

The EU and the US are threatening targeted sanctions against Ukranian officials they hold responsible for the violence in Kiev that has killed at least 26 people and injured more than 200.

In a foretaste of the broader package of sanctions under consideration, the US announced on Wednesday that it had imposed visa travel bans on around 20 senior members of the Ukrainian government.

With EU on the cusp of joining the US on a much wider package of co-ordinated sanctions, the foreign ministers of France, Germany and Poland were scheduled to travel to Kiev on Thursday to meet Ukrainian president Viktor Yanukovich and opposition leaders.

The trio will then return to Brussels for a special summit with EU foreign ministers to make a final decision about EU sanctions.

The White House has a further package of punitive measures against Ukraine ready to be implemented, but senior officials believe the most effective sanctions are likely to be introduced in collaboration with the EU.

The moves come as confrontations between anti-government protesters and police descended into the worst violence seen in Ukraine since the country was formed from the break-up of the Soviet Union in 1991.

Late Wednesday, Yanukovich announced what he said was a “truce” with opposition leaders, enabling “the start to negotiations with the aim of ending bloodshed, and stabilising the situation in the state in the interests of social peace”.

One of the opposition leaders, Arseny Yatseniuk, said in a separate statement: “A truce has been declared. The main thing is to protect human life,” he said. However US officials believe the situation is Kiev reamins extremely volatile and fear a further sudden deterioration in the city.

The measures being considered are understood to include further visa restrictions on senior Ukranian officials close to Yanukovich who are thought to be responsible for the violence, as well as the possible freezing of assets.

A senior State Department official said the “visa sanctions” announced on Wednesday were targeted against individuals deemed responsible for “ordering or otherwise directing human rights abuses related to political repression in Ukraine”.

“These individuals represent the full chain of command that we consider responsible for ordering security forces to move against [protesters]” the official added.

The official said the travel sanctions were limited compared to the “much broader and deeper” punitive measures that could be imposed through coordinated action with the EU.

German chancellor Angela Merkel and French president Francois Hollande both signalled on Wednesday that they would back possible sanctions. After the annual Franco-German cabinet meeting in Paris, Hollande said: “Those who are responsible for these deeds have to know that they will certainly be sanctioned.”

Merkel was more restrained, expressing shock at the scenes of violence but saying there was “no point in having sanctions that hit the civil population” and that “sanctions alone are not enough”.

She later spoke on the telephone with Russian president Vladimir Putin, and the two agreed to do “everything necessary” to avoid an escalation of the violence.

Barack Obama, in brief remarks to reporters in Mexico, where he is attending an economic summit, warned Ukraine “there will be consequences if people step over the line”.

“The United States condemns in the strongest terms the violence that’s taking place,” the president said.
Obama said he holds the Ukrainian government “primarily responsible” for enabling peaceful protests in Kiev and warned Yanulovych’s government against involving the military in the dispute.

“I want to be very clear as we work through these next several days in Ukraine that we’re going to be watching closely and we expect the Ukrainian government to show restraint, to not resort to violence in dealing with peaceful protestors,” he added.

In Paris, US secretary of state John Kerry said Yanukovych faced a “choice for compromise and dialogue versus violence and mayhem”, and made it clear that sanctions were on the table. “We are talking about the possibility of sanctions or other steps with our friends in Europe and elsewhere in order to try to create the environment for compromise,” he said.

Appearing alongside Kerry, French foreign minister Laurent Fabius said his visit to Kiev, with his German and Polish counterparts, was to “gather the latest information before the meeting in Brussels”. Fabius and the two other foreign ministers will be accompanied by EU foreign minister Lady Ashton.

British prime minister David Cameron condemned the violence on “all sides”, but said Yanukovych had a “particular responsibility to pull back government forces and to de-escalate the situation”. He said: “President Yanukovich should be under no doubt that the world is watching his actions and that those responsible for violence will be held accountable.”

Senior EU officials stressed that no final decision had been taken on sanctions. However the Polish deputy foreign minister, Poitr Serafin, hinted that sanctions were likely. Speaking after the Polish prime minister took part in a conference call with other EU leaders, Serafin said there was now a “unity of views”.

“The events over the last 24 hours justify the decision of the European Union on sanctions,” he said.

Ben Rhodes, deputy national security advisor at the White House, said the administration would liaise closely with EU figures to determine the appropriate next steps. Last month, the US imposed some limited travel restrictions against Ukranian officials deemed responsible for the violence. Although the State Department is barred from revealing the identities of the sanctioned individuals, they are understood to include the Ukrainian interior minister, Vitaliy Zakharcheko, and up to 19 others.

However those sanctions were merely “a shot across the bows”, according to a source close to the administration. The package now under consideration is believed to be much broader, and would rely on EU co-operation.

Critics accuse large EU member states like Germany and France of failing to work out a coherent and pro-active strategy in their approach to the crisis in the Ukraine. Over the last few weeks the German chancellory and foreign ministry have appeared increasingly at odds over their stance on the crisis.

Ben Wilson, a former White House official who was closely involved in the introduction of US sanctions against Ukraine in 2004, said the punitive measures were likely to be directed at the coterie of allies and relatives close to Yanukovych who can be linked to the violence.

“We’re not talking about punishing the policeman on the street, but following the command until you reach the real decision makers,” he said.

Wilson, now at the Atlantic Council, said the US has been poised to ratchet up the pressure on Ukraine for weeks, but faced resistance from the EU. The violence in recent days appeared to have “shocked the EU system into action” and the White House was likely to want to capitalise on that shift, he added.

Ukraine’s brutal crackdown has caused deep alarm in the White House, but senior officials are privately sceptical about how much influence the EU and US can bring to bear, particularly in light of Russian support for Yanukovych’s government.

The situation in Kiev is raising parallels with western impotence in Syria, where Russian support for government suppression of opposition groups is proving equally hard for the US to respond to.

For its part, Moscow condemned opposition groups in Kiev on Wednesday, urging its leaders to “stop the bloodshed”. A statement released by the Russian foreign ministry underscored its commitment to the Ukranian government. “The Russian side demands that leaders of the [opposition] stop the bloodshed in their country, immediately resume dialogue with the lawful authorities without threats or ultimatums,” it said.

“Ukraine is a friendly brother state an a strategic partner, and we will use all our influence in order for peace and calm to reign,” the statement added.

2014年2月21日金曜日

Venezuela Expulsion of US Officials

ベネズエラ大統領が米国大使館員に対し国外追放を出した。
 ベネズエラは、反政府抗議活動を主導するよう学生らに依頼したとして、
米国大使館職員3人に対し国外追放処分を下した。

Elias Jaua
・職員3人が学生らによるデモ活動を推進したとして、48時間以内に国外
 退去を求めた。

米国務省
・(大使館職員の国外退去処分の理由について)根拠はなく、正しくない。
 ベネズエラのほか、世界における表現の自由や平和的な集会を米政府は
 支持する。
・ベネズエラ政府がロペス氏の逮捕を目指していることに懸念を表明。

カラカス警察
・デモは、レオポルド・ロペス氏に責任があるとして、逮捕状を取り捜査中。

カラカスデモ
・反政府デモ隊と大統領支持派が衝突し、3人が死亡。
・暴力犯罪増加、インフレ、ニュースメディアへの弾圧に抗議。

チャベス政権の頃は、原油等の資源が高騰し、地方まで医療が行き届く
政策だったと報道されていたが、インフレ状態は変わらず、経済は資金
難になり、外資資本も国外へ移動したようだ。
ベネズエラは、ソ連崩壊時の経済状況に似ているように思う。
アルゼンチンは、新自由主義で経済破綻したが、ベネズエラは、社会主義
で破綻する可能性がある。
資本主義は、人だけでなく、国家レベルでも格差が広がると言われた。
社会主義傾向を強くした米国。ベネズエラと同じ方向を向くか。

国務省職員に、CIAやNSA関係者が多いとの報道もあり、追放された大使館
員もその種の関係者か。学生と接触する理由は、何だったのだろう。


チャベス大統領死去
NSA OPs Keep Allies Safe


Anti-government unrest continues in Venezuela


---ベネズエラが米大使館職員3人を国外追放、デモ活動協力で---
2014年 02月 18日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJpTYEA1G07p20140217

 [カラカス 17日 ロイター] -ベネズエラは17日、反政府抗議活動を主導するよう学生らに依頼したとして、米国大使館職員3人に対し国外追放処分を下した。エリアス・ハウア外相は、職員3人が学生らによるデモ活動を推進したとして、48時間以内に国外退去を求めた。
 ベネズエラではマドゥロ政権に対する反政府デモが続いており、これまでに反政府派と政権側との衝突で3人が死亡した。
 米国務省は、大使館職員の国外退去処分の理由について「根拠はなく、正しくない」と指摘。ベネズエラのほか、世界における表現の自由や平和的な集会を米政府は支持すると付け加えた。


---米大使館員3人を追放 ベネズエラ大統領---
2014.2.17 19:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021719110005-n1.htm

 ベネズエラのマドゥロ大統領は16日のテレビ演説で、在ベネズエラ米国大使館の職員3人を国外追放すると発表した。AP通信が伝えた。大統領は、3人が野党勢力に加担したためとしたが、詳しくは説明しなかった。
 ベネズエラではここ数日、大統領の退陣を求める野党勢力の一部が過激化して警官隊と衝突を繰り返し、緊張が高まっている。
 首都カラカスでは12日、マドゥロ政権の支持者たちと、学生らの過激な反政府派が衝突。双方の計3人が死亡した。警察は野党指導者レオポルド・ロペス氏に責任があるとして、逮捕状を取り行方を追っている。
 ケリー米国務長官は15日、ベネズエラ政府がロペス氏の逮捕を目指していることに懸念を表明。米大使館員追放には、こうした野党寄りの米政府の姿勢をけん制する意図があるとみられる。
 マドゥロ大統領は、昨年3月にがんで死去した反米左翼チャベス前大統領の後継者。(共同)


---ベネズエラで反政府デモ、野党指導者に逮捕状---
2014.02.14 Fri posted at 14:24 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35043903.html

 カラカス(CNN) ベネズエラの首都カラカスで12日、反政府デモ隊と大統領支持派の衝突が起き、3人が死亡した。同国の司法省は13日、この衝突に関連して共謀と殺人などの容疑で野党指導者に逮捕状を出した。
 逮捕状が出されたのは、「民衆の意志」のレオポルド・ロペス党首。マドゥロ大統領はロペス氏に対し、公職からの永久追放も辞さないと述べていた。
 マドゥロ大統領はチャベス前大統領の死を受け、昨年4月に就任した。だがインフレや暴力犯罪の増加に歯止めがかけられず、野党からは政権交代を求める声が上がっている。
 インフレ率は56.2%と世界で最も高く、生活必需品の品薄も続いている。物価統制と為替管理のなか、国際通貨が不足、物資の輸入も困難な事態が起きている。
 マドゥロ大統領は反政府デモを自らに対する「クーデター」と位置づけている。「世界に警告したい。民主主義と私の率いる政府に対するクーデター計画が進行中だ。糸を引いているのは少数の無責任な指導者たち。暴力的で憎悪と個人的な野望に満ちた人々だ」と大統領は12日、述べた。
 メディアに対する締め付けも厳しくなっている。政府は民間テレビ局に対し、デモを生中継した場合は制裁を加えると警告。これに従わなかった国際ニュースチャンネル「NTN24」はケーブル放送および衛星放送を禁じられた。また、デモの様子を撮影していた報道カメラマンからは、治安部隊や政府支持者からデータを奪われたとの報告も相次いでいる。


---Venezuelan Leader Announces Expulsion of 3 U.S. Officials---
By WILLIAM NEUMANFEB. 16, 2014
http://www.nytimes.com/2014/02/17/world/americas/venezuelan-leader-announces-expulsion-of-3-us-officials.html?_r=0

CARACAS, Venezuela - After several days of student-led protests against his government, president Nicolas Maduro said Sunday that he was expelling three American consular officials who he said had been visiting universities here.

He did not say exactly what the officials had done to deserve expulsion, nor did he identify them, saying they had claimed to be visiting private universities to offer visas to students.

Mr. Maduro, a socialist who was elected in April, has often said the United States is seeking to oust him from office; Sunday was the third time in less than a year that he has announced the expulsion of American officials.

Mr. Maduro kicked out the American charge d’affaires and two other embassy officials in September. In March, on the same day that he announced the death of his predecessor, Hugo Chavez, Mr. Maduro expelled two American military attaches. In both those cases he said the officials had been conspiring against the government, charges that Washington denied.

Mr. Maduro also said Sunday that a State Department official had contacted Venezuela’s ambassador to the Organization of American States in Washington and warned of negative consequences if Venezuela arrested a prominent opposition politician, Leopoldo Lopez. He said Mr. Lopez was responsible for violence tied to the recent demonstrations.

“I don’t accept threats from anybody,” said Mr. Maduro, who has said the recent protests are part of a coup attempt against him.

Demonstrators say they have taken to the streets to protest rising crime, high inflation and government pressure on the news media, among other complaints.

It was not possible to immediately confirm the conversation with the State Department official.

Secretary of State John Kerry released a statement on Saturday expressing concern about the violence in Venezuela and the reports that the government was seeking to arrest Mr. Lopez.

“These actions have a chilling effect on citizens’ rights to express their grievances peacefully,” Mr. Kerry’s statement said.

2014年2月20日木曜日

Egypt Russian Arms Deal

エジプトは、露から兵器購入する契約をしたようだ。
 露とエジプトは、モスクワで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開き、
軍事分野での協力を深めることで合意した。公表していないが、露から
エジプトへの最新兵器の販売でも合意したとみられる。エジプトと同盟
関係にある米国は、昨年七月にエジプト軍が事実上のクーデターでモル
シ前政権を倒して以降、大型兵器供与などの軍事援助を凍結。反発する
エジプトと、中東での影響力強化を狙うロシアの思惑が一致し、接近
を図っている。

外務・防衛閣僚協議
・2013年11月 第一回 カイロで開催
・2014年2月  第二回 モスクワで開催
・最新兵器を売買する契約
 露がエジプトに防空システムや戦闘機、攻撃ヘリなど三十億ドル分の
 最新兵器を販売する契約で合意説。
 契約額を二十億ドルとの合意説。
 代金はサウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援。

エジプトの政治体制は、厳冬のまま。
民主主義とテロリストに対して、独裁政治がを好むエジプト国民。
本当は、言うことを聞かなかった政府を軍がクーデターで実権を握った
だけのように見える。
宗教争いと宗派争いを利用したのが軍か。
米国から資金援助を断られても、露からもらう。その次は、中国か。
米国がイスラエルを抑えていたが、その必要もなくなりそうだ。


エジプト厳冬 クーデターにはクーデターで
エジプト-イスラエル軍共同作戦
米政府 エジプト軍事支援打切りへ


---ロシア・エジプト軍事協力強化 米支援凍結で接近 ロ最新兵器の売却合意---
2014年2月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021502000112.html

 【モスクワ=宮本隆彦】ロシアとエジプトは十三日、モスクワで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開き、軍事分野での協力を深めることで合意した。公表していないが、ロシアからエジプトへの最新兵器の販売でも合意したとみられる。エジプトと同盟関係にある米国は、昨年七月にエジプト軍が事実上のクーデターでモルシ前政権を倒して以降、大型兵器供与などの軍事援助を凍結。反発するエジプトと、中東での影響力強化を狙うロシアの思惑が一致し、接近を図っている。
 協議は昨年十一月にカイロで開催したのに続き二回目。十四日付のロシア経済紙ベドモスチは軍需産業関係者の話として、ロシアがエジプトに防空システムや戦闘機、攻撃ヘリなど三十億ドル(約三千億円)分の最新兵器を販売する契約で合意したと伝えた。インタファクス通信は十三日、エジプト紙の報道を引用して契約額を二十億ドルと報道。代金はサウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する見通しだと伝えた。
 協議には、四月下旬にも行われるエジプト大統領選で当選が有力視される国防相で軍最高評議会議長のシシ氏が出席。ロシアのショイグ国防相と、合同軍事演習や空軍と海軍の協力拡大などをめぐり話し合った。
 ロシアのラブロフ外相は、エジプトのファハミ外相との会談後、「軍事面での協力に弾みをつける文書の準備を急ぐ」と成果を強調した。
 エジプトは一九五〇~六〇年代には旧ソ連から軍事面を含め支援を受けていたが、七〇年代半ば以後は米国との関係を強化。米国にとっては中東政策の要となっていた。しかしエジプト軍によるクーデターを受け、民主化を求めるオバマ政権は昨年十月、二億六千万ドル(約二百六十億円)規模の軍事支援を凍結。これに反発するエジプトがロシアへの接近を図っている。


---Russia offers Egypt no-strings-attached arms deal---
Oren Dorell, USA TODAY 9:03 p.m. EST February 13, 2014
http://www.usatoday.com/story/news/world/2014/02/13/russia-egypt-arms-deal/5459563/

Russia's proposed arms deal with Egypt and its endorsement of Egypt's military ruler's run for president are a signal to Arab rulers that, unlike the United States, Russia will back anti-terrorist strongmen who trample human rights, analysts say.

"Our assistance comes with lectures on human rights and civil-military relations," says Jeffrey White, an analyst at the Washington Institute for Near East Policy. "With Russian assistance, you don't get those lectures."

Egypt's army chief, Abdel Fattah al-Sisi, was in Moscow to negotiate a $2 billion arms deal Thursday. During the visit, Russian President Vladimir Putin expressed his support for al-Sisi's political ambitions.

"I know that you, Mr. defense minister, have decided to run for president of Egypt," Putin said, according to the BBC. "I wish you luck both from myself personally and from the Russian people."

Al-Sisi said his visit "offers a new start" to the development of military and technological co-operation between the two countries, and that he hopes the relationship accelerates.

The United States, Egypt's primary supplier of military goods since a 1979 peace agreement between Egypt and Israel, scaled back some of its aid last year in response to al-Sisi's ousting of Egypt's first democratically elected president. Egypt's military says it sided with millions of Egyptians who accused the Muslim Brotherhood's Mohammed Morsi of trying to implement a theocratic dictatorship.

The military crackdown that followed has resulted in 2,500 deaths and more than 20,000 arrests since July, says Michele Dunne, an analyst at the Carnegie Endowment for International Peace.

Yet the U.S. response angered Egypt's Arab allies in the Persian Gulf, who see the Brotherhood and its Islamist followers across the Middle East as a threat to their own regimes, and the rift has created an opening for Putin, Dunne said.

"We're seeing Putin trying to step up Russia's game in foreign affairs, almost reviving a Cold War-type rivalry between Russia and the United States," always trying to step in where the United States seems wavering or ineffective," Dunne said.

Russian policy has been similar in Syria, where Russia backs the regime of Bashar Assad in its slaughter of more than 130,000 of its rebellious citizens, Dunne said.

Last summer, as President Obama wavered on his pledge to launch military strikes if Assad used chemical weapons, Putin stepped in with a diplomatic venture to round up and expel Bashar Assad's chemical stockpile.

Obama abandoned his plan to hit Syria, agreed to work with Assad and angered his Sunni allies in the Gulf who back the mostly Sunni Syrian rebellion.

Those soured relations with the Gulf monarchies also play a role in the Russia-Egypt arms deal, Dunne said.

"Russia is not going to do what the United States does, which is give these weapons to Egypt" for free, Dunne said. "The only way there could be a new Russia-Egypt defense relationship is by Saudi and Gulf financing."

The arms purchase is a Saudi "finger in the eye" of the United States, she said.

While few details about the arms deal are available, the $2 billion price tag suggests "a significant arrangement" for major systems like aircraft or major air defenses, White said.

Russia has offered to sell Egypt stealth aircraft, advanced fighters and special operations equipment, according to Defense News, which cited Theodore Karasik, director of research at the Institute of Near East and Gulf Military Analysis, a think tank in United Arab Emirates.

Such arms sales typically include training packages, meaning Egyptian officers will travel to Moscow, "which could help (Russia) re-establish a solid connection with the Egyptian military," White said. "This is very significant I think," he said.

Aaron David Miller, a former U.S. adviser to Republican and Democratic secretaries of State, says the importance of the $2 billion deal should not be overblown.

The United States last year inked a $60 billion military package with Saudi Arabia and the United Arab Emirates. And the U.S. has been reluctant to back reformist elements in Sunni-led Bahrain, home to the Navy's 5th fleet, where Saudi and Emirati forces helped quell a popular Shiite-majority protest movement in 2012. That shows the U.S. acquiescing to Gulf monarchy security concerns, Miller said.

Despite Obama's stated goal to pivot to Asia, "the Middle East will be the center of U.S. focus for years to come because that's where the threat is," Miller said.

Although Russia may gain a toehold, it won't replace the United States, he said. "We're still the most viable power in the region other than Iran."

2014年2月19日水曜日

日本政府 核持込み容認

現日本政府は、核持込みを容認した。
 岸田文雄外相は衆院予算委員会で、有事の際に国民の安全を守るために
やむを得ない場合は、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性
を否定しないとの認識を示した。

岸田文雄
・岡田克也による核持込みを引き継いでいるか確認を求めたのに対し
 「安倍内閣としても引き継いでいる」。

情報保全諮問会議
(議事要旨削除部分)
・安倍晋三が官房長官時代(密約)文書を一回も見せられたことはない。
 説明もされていない。ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい。
 何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった。
 秘密保護法で変わっていく。
・渡辺座長はレフチェンコ事件で、後藤田正晴官房長官から関与した
 読売新聞記者の解雇を求められた。
 政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動
 させた。
・アルジェリア人質事件に関する首相発言の一カ所を黒塗りにした。
・議事録要旨と議事録では記載されている内容が異なる。

カボチャの秘密保護法の適用範囲と官僚の秘密保護法の適用範囲が大きく
異なる。当時から言われていたことだが、情報保全諮問会議で明確になった。
カボチャは、私が責任者と言うが、任期のみの話。将来を見据えている
わけではないようだ。
時の政府が、好き放題にすることを認めた法律を施行した総理大臣として
悪名は将来に渡って受け継がれるかもしれない。
カボチャは将来を見渡せないボンクラのようだ。

秘密保護法諮問会議 隠蔽拡大へ


---岸田外相、有事に核持ち込みも 民主政権の国会答弁を踏襲---
2014年02月14日(最終更新 2014年02月14日 12時29分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/69699

 岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、有事の際に国民の安全を守るためにやむを得ない場合は、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示した。民主党政権時代の岡田克也外相(当時)の答弁を踏襲した。岡田氏が答弁を引き継いでいるか確認を求めたのに対し「安倍内閣としても引き継いでいる」と明言した。
 岸田氏は、岡田氏が当時「国民の安全が危機的状況になってもあくまで(非核三)原則を守るのか、例外をつくるのかは時の政権が判断すべきことで、将来を縛ることはできない」と述べたと紹介した。


---首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明---
2014年2月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000146.html

 政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。
 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は(二〇〇五年に)官房長官、(〇六年に)首相となるのだが、(密約)文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律(秘密保護法)で変わっていく」と法律の必要性を正当化した。
 渡辺座長は一九七〇年代のスパイ事件(レフチェンコ事件)で、後藤田正晴官房長官(当時)から関与した読売新聞記者の解雇を求められたと明かし「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と述べた。
 議事録はA4判で全十四ページ。昨年のアルジェリア人質事件に関する首相発言の一カ所を黒塗りにした以外は発言者の名前も含め公開した。
 政府が自ら公開している議事要旨は実際の三分の一の五ページに圧縮され、発言者も非公開となっている。首相の密約に関する発言や政府から記者の解雇を求められたとの渡辺氏の発言も削除されている。
 秘密保護法は特定秘密が政府の意のままに指定され、国民の知る権利を侵害する恐れがあると懸念されている。有識者会議の議事録全文は「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として非公開にされた。情報公開請求しなければ全文を開示しない政府の姿勢に不信感が募りそうだ。


---首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向---
2014年2月1日05時31分
http://www.asahi.com/articles/ASG107VVBG10UTFK01B.html

 安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した。首相は「この問題について政府としてどう考えているか示したい」とも述べ、政府見解を発表する方針も示した。
 民主党の岡田克也元外相が「歴代首相が『国民にうそをついた』と言われても仕方のないことを答弁した。重大だ」と追及したのに答えた。
 核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米軍の艦船の日本への寄港・通過を事前協議の対象外とする内容。民主党政権時の有識者委員会が2010年、日米間に暗黙の合意という「広義の密約」があったと結論付けた。09年までの自民党政権は存在を否定していた。

2014年2月18日火曜日

イエレン 著しいリスクをもたらさない

イエレンは、米経済の見通しに著しいリスクをもたらさないと明言した。
 米FRBのイエレン議長=ロイター・共同=は、下院金融委員会で定例の
議会証言に初めて臨んだ。最近の世界の金融市場の混乱について「米経
済の見通しに著しいリスクをもたらさない」と明言し、従来方針に沿って
金融政策を運営する考えを示した。

Janet Yellen
・(雇用情勢が改善すれば)購入規模をさらに減らす。。
・金融政策運営の方針を大いに引き継ぐ。
・(世界の金融市場で株安や為替変動など混乱を招いた動きを)注視して
 いる。現段階で今後の米経済に対するFRBの予測を損なうほどの
 問題にはならない。
・経済活動と雇用は今年から来年にかけて緩やかなペースで拡大する。
・失業率以外の要因を考慮することが重要だ。

各国の金融政策が同時に施行され、互いに影響を及ぼす。
日本円は、基軸通貨にならないため、米ドルの引締めで、影響を受ける。
米ドルの代わりにはなれば、新興国に流れ、景気への影響は少なかった
かもしれない。
円安により、輸出する会社はバブルになるはずだったが、輸出量は増えた
のは、車業界だけとのこと。円高になれば、原油輸入価格や電子部品価格
が減り、貿易赤字が減少するか。
輸入も輸出も同量であれば、相殺できる場合もあるが、偏ると不満が増加
する場合がある。政府の政策の問題になるのだろうか。

日銀総裁辞任表明 株高傾向へ
ABP 東電投資除外
Davos Forum2014 Added Similar Situation


---ブラード総裁:米金融当局は緩和縮小ペースの変更に「慎重」---
更新日時: 2014/02/13 07:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0WJV26TTDTL01.html

 2月12日(ブルームバーグ):米セントルイス連銀のブラード総裁は、市場に重大な影響が及びかねないため、米金融当局は債券購入の縮小ペース変更に慎重になる公算が大きいとの認識を示した。
 ブラード総裁は12日にブルームバーグ本社でインタビューに応じ、「当局が基本路線から外れれば、かなり大きな影響が及ぶだろう」とした上で、「当局はそうすることには慎重になろう。軌道から外れつつあると真に確信できる状況でなければならない」と語った。
 同総裁は、昨年6月に量的緩和縮小の可能性が浮上した際の市場の反応や、当局が9月に市場予想に反して資産購入ペースの維持を決定した時の影響について言及し、緩和縮小ペースを変更すれば「強力な」インパクトを与えることを物語っていると指摘した。
 同総裁はさらに、今年の米経済成長率を3%以上と予想し、経済の先行きを「引き続き楽観している」と述べ、これより好ましくない見通しを裏付ける要素は見当たらないと付け加えた。


---UPDATE 1-米FRB、数値基準修正し標準的政策に回帰必要=セントルイス連銀総裁---
2014年 02月 13日 01:58 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LH5AL20140212

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、失業率が利上げ検討の目安としている数値基準の6.5%に迫っていることを受け、米連邦準備理事会(FRB)はおそらく「標準的な」政策運営に回帰する必要があるとの考えを示した。
 FRBは金融政策に関するフォワードガイダンスを今後修正する必要があると指摘。FRBは数値基準を撤回し、金融引き締め時に「より質的な判断」を行うと予想していると述べた。
 数値基準の妥当性が薄れている中、今後の対応をめぐり、FRB内の議論が高まっていることがうかがえる。
 FRBはこれまで、とりわけインフレ率が目標の2%を下回っている限り、失業率が数値基準の6.5%に低下してもかなりの間、低金利を維持することが適切になるとの見方を示している。
 米失業率は1月に6.6%と、前年同月の7.9%から低下。これについてブラード総裁は「劇的に」低下したとしている。
 総裁は数値基準について「これまでうまく機能したが、今後は修正の必要がある」と指摘。ただコチャラコタ・ミネアポリス地区連銀総裁が求めているような6.0%、または5.5%への数値基準の単純な引き下げには否定的な見方を示し、利上げ時期に関して一段と質的なガイダンスを行うことが最も適切だとの認識を示した。
 向こう数十年にわたり、FRBがこうしたやり方で金融政策を策定するという点に加え、労働市場の健全性を測るすべての包括的なデータをFRBが勘案できるためだと説明した。
 イエレンFRB議長も前日の議会証言で、労働市場全般の状況を見極める上で、パートタイムの就業者数や長期失業者数など、広範な指標を考慮すべきと強調しており、ブラード総裁と同様の見解を示している。


---米が日本向けLNG輸出認可 三井物産など参画---
2014.2.12 08:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021209110005-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】米エネルギー省は11日、三井物産などが参画するルイジアナ州キャメロンでの液化天然ガス(LNG)の輸出プロジェクトを認可したと発表した。米国が自由貿易協定(FTA)を締結していない日本へLNG輸出を認めるのは3例目で、エネルギー需給の改善につながりそうだ。
 同プロジェクトは米エネルギー大手センプラ・エナジーが事業主体で、三井物産のほか三菱商事や日本郵船が参画。20年間にわたり年間約1200万トンの輸出が認められ、2017年の輸出開始を目指している。
 米国はLNG輸出をFTA締結国に限っていたが、シェールガスの生産拡大で、FTA非締結国にも輸出を拡大。日本向けでは昨年、中部電力などが参画するテキサス州フリーポートと、住友商事などがかかわるメリーランド州コーブポイントの輸出プロジェクトがそれぞれ承認された。


---イエレン米FRB議長の議会証言での発言要旨---
2014年 02月 12日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJEA1A00I20140211

[ワシントン 11日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は11日、下院金融委員会で、米経済と金融政策に関する議会証言を行った。

証言の要旨は以下の通り。
◎証言原稿
<労働市場の健全性評価>
 労働市場の回復は完全な呼べる状況には程遠い。失業率は依然、持続可能な完全雇用と一致する連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の見通しを大きく上回っている。半年以上の長期失業者が引き続き、異例なほどに失業者の大部分を占めているほか、正社員になることを望みながらもパートタイム職にとどまっている人々の比率も極めて高い。こうした状況は、米労働市場の状況を評価する際、失業率以外の要素も考慮することの重要性を浮き彫りにしている。
<最近の軟調なインフレ>
 最近の軟調なインフレは、原油価格や非原油製品の輸入価格の下落といった一時的な要因を一部反映している公算が大きいようにみえる。
<金融市場のボラティリティ>
 国際金融市場で見られる最近の変動を注視している。現時点で、こうした動向が米経済見通しに著しいリスクを及ぼすとは認識していない。しかしながら、引き続き状況を監視していく。
<金融政策の戦略>
 FOMCの金融政策姿勢に強い継続性を想定している。現在の政策戦略を定めた時、私自身はFOMCのメンバーだった。その戦略を強く支持する。
<月当たりの債券買い入れ規模の縮小ペース>
 労働市場の状況が改善し、インフレがより長期の目標に再び近づいていくというFOMCの予想が今後の指標でおおむね裏付けられれば、FOMCは今後の会合で、一段と慎重なステップを踏んで資産買い入れペースを落とす公算が大きい。とはいえ、買い入れについてはあらかじめ定めておらず、買い入れペースに関するFOMCの決定は引き続き、予想される効果や費用の評価、労働市場やインフレの見通し次第となる。
<失業率やインフレの数値基準>
 これらの数値のひとつが基準を突破しても、フェデラルファンド(FF)金利の自動的な引き上げにはつながらず、より広範な経済見通しが利上げを正当化するかについて、FOMCによる検討が適切になったということにすぎない。
<インフレを目標近くに維持>
 米経済が完全雇用を回復し、インフレ率が継続的に2%を上回ったり下回ったりすることのないよう支援するという、われわれの2つの責務のいずれの達成にもコミットしている。

◎質疑応答
<生産性に追い付かない賃金>
 賃金は生産性に追い付いていない。過去数年、利益が賃金にではなく、資本分配に回されてきた。原因は完全には分かっていないが、気掛かりなトレンド。生産性が上がっても、労働者の実質賃金はそのペースに追い付いていないということを示しているからだ。生活水準という観点から、かなり気にかかる傾向だ。
<労働市場の緩み>
 雇用市場は、労働意欲のある人が職を確保できるほどには十分な状態ではない。労働市場には引き続き多くの緩みが存在している。
<米国債デフォルトの可能性>
 財政政策を担う当局は、米国債がデフォルトに陥るようなリスクに米国をさらすべきではない。われわれの経済・金融市場、国際金融市場の観点から極めて有害。債務上限を引き上げなければ、悲惨な状況になる。
<米財務省・FRBの債務上限めぐる緊急策、支払い優先策策定の可能性>
 私が知る限り、確定した計画はない。これはあくまでも財務省が判断することで、FRBの権限外だ。(債務上限が引き上げられなかった場合、支払いの優先順位を付ける計画を策定するよう財務省から要請があったとしても)FRBがそのような計画を策定することができるかは不明だ。
<日本の金融政策>
 為替や競争力の改善をターゲットとせず、幅広い経済の問題に対処するといった国内の目的達成に向けて金融政策を活用することは容認されるべきだ。
 日本政府や日銀が長期にわたるデフレ脱却に向け、一連の金融政策を導入したことは自然かつ、理にかなっている。
 金融政策が為替相場に影響を及ぼすことは確かだが、日銀の政策が目指すところを理解している。少なくとも現時点では有益に働いているようで、日本はデフレの領域を脱し、インフレの領域に向かっているようにみえる。
<構造的な失業>
 FRBは、失業が構造的となる可能性を非常に懸念している。26週間以上の失業に陥っている長期失業者が失業者全体の36%を占めている。これほどまでの長期にわたる失業に陥ると、やる気を失うだけでなく、職探しのための人脈や技能も薄れ、就労を永久にあきらめる状況に追い込まれかねないことは理解できるだろう。雇用者側も、長期失業者を雇うことに消極的な傾向にある。一時的であるはずの問題が恒久的な雇用喪失につながる恐れがあり、これは経済および家計にとり重大な問題となる。
<資産価格はバブルの領域か>
 現在の米国のように、低金利環境が長期間継続すれば、利回り追求意欲を刺激する可能性があると認識している。われわれは資産バブルの形成、レバレッジの拡大、急速な信用の伸びなど金融安定への脅威が生じるリスクを抱えている。とりわけ米国の金融政策が極めて緩和的な状況下で、われわれはこれらの脅威を特定しようと注力している。
<ドルの重要な役割>
 ドルは世界経済で重要な役割を果たしている。ドルが健全な通貨であり続け、重要な役割を引き続き果たせるよう、インフレを今後も確実に制御することがFRBの仕事だ。
<雇用に関する責務>
 FRBが担う物価安定と雇用の2つの責務を強く支持する。FRBが雇用と物価安定の双方に注目する2つの責務を担っていることは、米国のためになると強く感じている。われわれは2つの責務を追及することにコミットしている。
<銀行規制の経済への影響>
 金融システムの強化につながる規制課題は、経済に長期的かつ重要な恩恵をもたらすものと考える。
<景気を弱めるための利上げ>
 FRBが景気を弱めるために意図的に利上げを行うとしたら、それはFRBに課せられている責務の達成にとっても、また議会が取り組む赤字削減にとっても有益とはいえない。景気が弱まれば赤字は増える公算が大きいからだ。
<長期的財政赤字の経済への影響>
 持続的に増え続けるとみられる長期的な赤字は経済に負の影響を及ぼす。過去数年間で赤字が膨らんだ背景には、経済の弱さも一因としてある。
<緩和縮小の停止を促す条件>
 FOMCが緩和縮小の停止を検討するには、見通しの著しい変化が必要だ。
 われわれは失業率、雇用増加数などを含む、労働市場に関する広範なデータを注視している。これに加え、消費や経済成長などの指標も勘案する。なぜなら労働市場の改善が継続すると見通すにはトレンドを上回るペースでの成長を確認する必要があるからだ。
 われわれはインフレ率が目標を大きく下回る水準で推移している点に留意しており、インフレ率が目標水準へ戻ることを確実にしたい。
<資産買い入れ拡大を促す条件>
 見通しの著しい悪化だ。労働市場の見通し(の悪化)および、インフレ率が時間の経過とともに目標水準に戻らないとの深刻な懸念が生じだ場合だ。だがFOMCは資産買い入れはあらかじめ決まった軌道にはないと強調しており、証拠を引き続き見極めていく。
<MBSと国債の買い入れ>
 (住宅部門が減速した場合、FRBは国債の買い入れのみを縮小し、モーゲージ担保証券の買い入れを維持することを検討するかとの質問に対し)それぞれ両方の買い入れが、幅広く金利に影響を及ぼすと考えている。国債の買い入れは住宅ローン金利の低下にもつながる傾向がある。一部の事実からは異なる影響があることが示されているが、別々であると考えることは困難だ。
<軟調だった12月と1月の雇用統計>
 12月と1月の雇用創出ベースが自分自身の予想を下回ったことに驚いた。ただ、これらの統計の意味するところを解釈するにあたり、結論を急ぐようなことがあってはならない。天候要因もあった。例年にない寒波に襲われ、雇用市場やその他の市場の経済活動が影響を受けている可能性がある。
 次回のFOMCは3月に予定されている。(それまでに)次回の雇用統計を含め、数多くの経済指標が発表される。われわれにとり、これらの意味を時間をかけて検証することが重要になると考えている。
<労働参加率の低下>
 労働参加率低下の大部分は構造的なもので、景気循環的な要因によるものではない。ベビーブーマー世代が高齢化しており、労働参加率が大幅に低下している。
 人口の高齢化に伴い、労働参加率は今後も低下すると見込んでいる。
 労働参加率低下の大部分は構造要因によるとの見方に疑いはない。だが、私自身は証拠を踏まえ、景気循環的な要因も背景にあると信じる傾向にある。
 労働参加率の低下に関し、それぞれの原因がどの程度影響しているのかを確実に理解する方策はない。
<議会ができる失業対策>
 われわれは金融政策を通じて、一段と速い景気回復を促進し全国的に失業率を押し下げるため、できることを行う。
 金融政策は万能薬ではない。議会が同じ目標を促進するために、取り得る他の措置を検討することは全く適切だと思う。
 私が知るエコノミストはみな、労働力の技能を向上させることが、この問題に対処するために講じるべき重要な措置の1つだと考えている。
<合理的な中銀当局者>
 私自身、合理的な(sensible)中銀当局者だと考える。われわれは現在、金融政策が非常に長い間、テイラー・ルールなどの法則が指し示すことを実現できない極めて異例の状況にある。
 大平穏期のような比較的正常な時代にはテイラー・ルールなどが合理的なアプローチを提供するが、経済が金融危機による厳しい向かい風に直面し、法則で示されるマイナス圏へのフェデラルファンド(FF)金利引き下げを実際にFRBが実行できない現状では、異なるアプローチが必要だと私は強く信じており、そう主張してきた。
 われわれはフォワードガイダンスを通じて可能な限り系統的で予見可能であるよう努めている。
<今後の緩和縮小>
 今後の見通しがFRBの想定通りとなり、改善を見込めるほど成長に十分な弾みがついていることを示す労働市場の回復継続が確認され、現在FRBの目標を下回っているインフレ率が時間とともに目標の向かって上昇する兆候が示されれば、慎重なペースで資産買い入れの縮小を継続する公算が大きい。


---緩和縮小の継続表明 FRB イエレン議長初証言---
2014年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014021202000109.html

 【ワシントン=共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長=ロイター・共同=は十一日、下院金融委員会で定例の議会証言に初めて臨んだ。最近の世界の金融市場の混乱について「米経済の見通しに著しいリスクをもたらさない」と明言し、従来方針に沿って金融政策を運営する考えを示した。
 FRBは、米国債などを買い上げ市場に大量に資金を供給する量的緩和をめぐり一月から購入規模の縮小を開始。イエレン氏は、雇用情勢が改善すれば「購入規模をさらに減らす」と述べ、緩和縮小の継続を表明した。
 証言は、三日の議長就任後、初の対外発言の場。副議長としてバーナンキ議長を支えたイエレン氏は「金融政策運営の方針を大いに引き継ぐ」と語り、現行路線の継承を訴えた。
 量的緩和の縮小を背景に新興国で投資資金が流出し、世界の金融市場で株安や為替変動など混乱を招いている。イエレン氏は、こうした動きを「注視している」とする一方、現段階で今後の米経済に対するFRBの予測を損なうほどの問題にはならないと指摘した。
 景気見通しは「経済活動と雇用は今年から来年にかけて緩やかなペースで拡大する」と楽観的な見方を示した。ただ雇用改善の水準は不十分だとして「失業率以外の要因を考慮することが重要だ」と強調した。


---昨年の貿易赤字は初の10兆円超えで過去最大 拡大する燃料輸入---
2014.1.27 09:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140127/fnc14012709030001-n1.htm

 財務省が27日発表した平成25年(1~12月)の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が11兆4745億円の赤字となった。3年連続の赤字で、赤字額は比較可能な昭和54年以降、過去最大。初めて10兆円を超えた。
 輸出は前年比9.5%増の69兆7877億円で、3年ぶりに増加した。自動車や化学製品などが好調だった。
 しかし、輸入が15.0%増の81兆2622億円と過去最大に膨らみ、輸出の伸びが追いつかなかった。原発稼働停止による電力不足をまかなうための、火力発電用燃料である液化天然ガス(LNG)や原油などのエネルギー関連輸入額が一段と増えており、赤字が拡大した。このほか半導体などの電子部品も輸入が増えている。
 為替レートが24年の1ドル=79円55銭から96円91銭へと21.8%も円安ドル高になったことも、貿易赤字拡大に拍車をかけた。
 同時に発表された12月単月の貿易収支は1兆3021億円の赤字。これで貿易赤字は24年7月から18カ月連続となり、これまでの最長を更新した。月間の赤字額1兆円超えも3カ月連続となった。

2014年2月17日月曜日

US Militaly Japan as Sexual Territory

在日米軍は性犯罪処分に寛容とのこと。
 2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、
処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や
降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒
の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。

在日米軍性犯罪
・2005-2013年前半 244人
・244人のうち、2/3は除隊、降格、罰金、基地内軟禁。
・海兵隊 270件中禁固刑53件
・海軍 203件中軍法会議70件以上禁固刑15件
・空軍 124件中懲戒処分(書簡)21件

NCISによる性犯罪件数
・2006年 13件
・2012年 28件

Alan Metzler
・問題を明確に把握している。
・2009年 在日米軍を除き、42%が軍法会議。
・2012年 在日米軍を除き、68%が軍法会議。
・2012年 在日米軍を除き、有罪の238人の74%は服役。

在日米軍(兵士、勤務者含む)の一部は、基地外部で薬や酒等による昏睡
強姦。基地内部では、性的暴行を行った。
国防総省は、日本の裁判所や軍法会議で有罪が濃厚となると、依願除隊後、
帰国させ、プライバシー保護を理由に、軍の管轄外とする傾向があるよう
だ。

オパマのおかげで米軍の位置付けが変わったが、それでも、国を守るために
息子や娘を軍に送り出している両親。実際には、息子や娘は、軍隊の中で、
自身の身を守る必要がある。軍の中が安全でないのに、国を守ることがで
きるのだろうか。
親元では、良い子でも「旅の恥はかき捨て」にはならず、性的犯罪者に
なる場合もある。軍は人間を腐らせるか。

日本を含め駐留米軍基地周辺の人間の被害を減らす方が動物保護より米
国務省としての優先事項と思う。進展がなければ米国務省は、人種差別
主義と見る人が増えると思う。
日米地位協定変更については、「何もしない」といっているようだ。

米軍 性的暴行問題
US Army Soldier as Sex Slave
US Military Human Resources 2013
NAVY Fraud and Bribery
Madam Ambassador Kennedy
神奈川県 米兵起訴5%


Rape...Sex Abuse in US Military (The Invisible War) Documentary


Inside Out Sexual assaults in the US military


US Military SEXUAL ABUSE in JAPAN USUALLY Get A REPRIMAND


---ケネディ駐日米大使:「負担軽減尽力」 沖縄知事と会談---
毎日新聞 2014年02月12日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140212dde007030050000c.html

 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は12日午前、訪問先の沖縄県で仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と会談した。ケネディ大使は、沖縄の基地負担軽減について「力を尽くしていかないといけない」と指摘。沖縄県が要望している在日米軍基地内の環境調査を可能とする新たな協定の締結について前向きな姿勢を示した。
 会談は県庁であり、ケネディ大使は、日米地位協定を環境面で補足する新たな日米の協定について「進捗(しんちょく)に向けて連携していきたい」と述べた。
 一方、日米両政府は11日、ワシントンで環境分野の新協定作成に向けた初の実務者協議を開いた。【井本義親】
◇  ◇
 会談に先立ち、ケネディ大使は沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園を訪れ、戦没者の遺骨が納められている国立戦没者墓苑に花を手向け、犠牲者を慰霊した。


---在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道---
2014年2月11日 10時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021101001524.html

 【ワシントン共同】AP通信は10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。
 在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。
 国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。


---Sexual assaults by US military in Japan unlikely to end in prison---
Associated Press in Tokyo
theguardian.com, Sunday 9 February 2014 17.08 GMT
http://www.theguardian.com/world/2014/feb/09/sexual-assaults-us-military-japan-prison-unlikely

* Investigation finds wide use of non-custodial sentences
* In about 30 cases letter of reprimand was only punishment

At US military bases in Japan, most service members found culpable in sex crimes in recent years did not go to prison, according to internal Department of Defence documents. Instead, in a review of hundreds of cases filed in America’s largest overseas military installation, offenders were fined, demoted, restricted to their bases or removed from the military.

In about 30 cases, a letter of reprimand was the only punishment.

More than 1,000 records, obtained by the Associated Press through the Freedom of Information Act, describe hundreds of cases in graphic detail, painting a disturbing picture of how senior American officers prosecute and punish troops accused of sex crimes. The handling of allegations verged on the chaotic, with seemingly strong cases often reduced to lesser charges. In two rape cases, commanders overruled recommendations to court-martial and dropped the charges instead.

Even when military authorities agreed a crime had been committed, the suspect was unlikely to serve time. Of 244 service members whose punishments were detailed in the records, only a third were incarcerated.

The analysis of the reported sex crimes, which were filed between 2005 and early 2013, shows a pattern of random and inconsistent judgments. The marines, for example, were far more likely than other branches to send offenders to prison, with 53 prison sentences out of 270 cases. By contrast, of the navy’s 203 cases, more than 70 were court-martialled or punished in some way. Only 15 were sentenced to time behind bars.

The air force was the most lenient. Of 124 sex crimes, the only punishment for 21 offenders was a letter of reprimand.

Victims increasingly declined to cooperate with investigators or recanted, a sign they may have been losing confidence in the system. In 2006, the Naval Criminal Investigative Service, which handles the navy and marine corps, reported 13 such cases; in 2012, the figure was 28.

In two cases, both adjudicated by the 1st Marine Aircraft Wing, the accusers said they were sexually abused after nights of heavy drinking, and both had some evidence to support their cases. One suspect was sentenced to six years in prison, but the other was confined to base for 30 days instead of getting jail time.

Taken together, the cases illustrate how far military leaders have to go to reverse a spiraling number of sexual assault reports. The records also may give weight to members of Congress pushing to strip senior officers of their authority to decide whether serious crimes, including sexual assault cases, go to trial.

“How many more rapes do we have to endure to wait and see what reforms are needed?” asked Senator Kirsten Gillibrand, chair of the Senate armed services personnel subcommittee. She leads a vocal group of lawmakers from both political parties who argue that further reforms to the military’s legal system are needed.

Air Force Colonel Alan Metzler, deputy director of the Defence Department’s sexual assault prevention and response office, said the department “has been very transparent that we do have a problem”. He said a number of changes in military law is creating a culture where victims trust that their allegations will be taken seriously and perpetrators will be punished.

The number of sexual assault cases taken to courts martial has grown steadily - from 42% in 2009 to 68% in 2012, according to DOD figures. In 2012, of the 238 service members convicted, 74% served time.

That trend is not reflected in the Japan cases. Out of 473 sexual assault allegations within navy and marine corps units, just 116, or 24%, ended up in courts martial. In the navy, one case in 2012 led to court martial, compared to 13 in which commanders used non-judicial penalties instead.

The authority to decide how to prosecute serious criminal allegations would be taken away from senior officers under a bill crafted by Gillibrand that is expected to come before the Senate this week. The bill would place that responsibility with the trial counsel who has prosecutorial experience. Senior US military leaders oppose the plan.

“Taking the commander out of the loop never solved any problem,” said Senator Lindsey Graham, the personnel subcommittee’s top Republican. “It would dismantle the military justice system beyond sexual assaults. It would take commanders off the hook for their responsibility to fix this problem.”

Gillibrand and her supporters argue that the cultural shift the military needs will not happen if commanders retain their current role in the legal system.

“Skippers have had this authority since the days of John Paul Jones and sexual assaults still occur,” said Lory Manning, a retired navy captain and senior fellow at the Women in the Military Project. “And this is where we are.”


---Documents reveal chaotic military sex-abuse record in Japan---
By YURI KAGEYAMA and RICHARD LARDNER
Associated Press
Sunday, February 9, 2014
(Published in print: Monday, February 10, 2014)
http://www.concordmonitor.com/news/nation/world/10621064-95/documents-reveal-chaotic-military-sex-abuse-record-in-japan

After a night of heavy drinking at the Globe and Anchor, a watering hole for enlisted Marines in Okinawa, Japan, a female service member awoke in her barracks room as a man was raping her, she reported. She tried repeatedly to push him off. But wavering in and out of consciousness, she couldn’t fight back.

A rape investigation, backed up by DNA evidence, ended with the accused pleading guilty to a lesser charge, wrongfully engaging in sexual activity in the barracks. He was reduced in rank and confined to his base for 30 days, but received no prison time.

Fast forward a year. An intoxicated service member was helped into bed by a male Marine with whom he had spent the day. The Marine then performed oral sex on the victim “for approximately 20 minutes against his will,” records show. The accused insisted the sex was consensual, but he was court-martialed, sentenced to six years in prison, busted to E-1, the military’s lowest rank, and dishonorably discharged.

The two cases, both adjudicated by the 1st Marine Aircraft Wing, are among more than 1,000 reports of sex crimes involving U.S. military personnel based in Japan between 2005 and early 2013. Obtained through the Freedom of Information Act, the records open a rare window into the world of military justice and show a pattern of random and inconsistent judgments.

The Associated Press originally sought the records for U.S. military personnel stationed in Japan after attacks against Japanese women raised political tensions there. They might now give weight to members of Congress who want to strip senior officers of their authority to decide whether serious crimes, including sexual assault cases, go to trial.

The AP analysis found the handling of allegations verged on the chaotic, with seemingly strong cases often reduced to lesser charges. In two rape cases, commanders overruled recommendations to court-martial and dropped the charges instead.

Even when military authorities agreed a crime had been committed, the suspect was unlikely to serve time.

Nearly two-thirds of 244 service members whose punishments were detailed in the records were not incarcerated. Instead they were fined, demoted, restricted to their bases or removed from the military. In more than 30 cases, a letter of reprimand was the only punishment.

Among the other findings:

* The Marines were far more likely than other branches to send offenders to prison, with 53 prison sentences out of 270 cases. By contrast, of the Navy’s 203 cases, more than 70 were court-martialed or punished in some way. Only 15 were sentenced to time behind bars.

* The Air Force was the most lenient. Of 124 sex crimes, the only punishment for 21 offenders was a letter of reprimand.

* Victims increasingly declined to cooperate with investigators or recanted, a sign they may have been losing confidence in the system. In 2006, the Naval Criminal Investigative Service, which handles the Navy and Marine Corps, reported 13 such cases; in 2012, it was 28.

Taken together, the sex crime cases from Japan, home to the largest number of U.S. military personnel based overseas, illustrate how far military leaders have to go to reverse a spiraling number of sexual assault reports.

In one case, a woman alleged that a sailor raped her. Later, she confronted him in a recorded conversation. She accused him of pushing her down “for sex purposes,” after which he apologized for hurting her “in that way.”

An Article 32 hearing, the military’s version of a grand jury, recommended a court-martial on rape charges, but the commanding officer said no. The charges were dropped.

U.S. Sen. Kirsten Gillibrand, who leads the Senate Armed Services’s personnel subcommittee, said the records are “disturbing evidence” that there are commanders who refuse to prosecute sexual assault cases.

The AP story “shows the direct evidence of the stories we hear every day,” said Gillibrand, who leads a group of lawmakers from both political parties pressing for further changes in the military’s legal system.

“The men and women of our military deserve better,” said Gillibrand, a New York Democrat. “They deserve to have unbiased, trained military prosecutors reviewing their cases, and making decisions based solely on the merits of the evidence in a transparent way.”

Air Force Col. Alan Metzler said the Department of Defense has been open in acknowledging that it has a problem.

“We have owned that,” he said. “We have been public about it.”

Progress not reflected

Metzler, deputy director of the Defense Department’s Sexual Assault Prevention and Response Office, said the changes in military law and policy made by Congress and the Pentagon are creating a culture where victims trust that their allegations will be taken seriously and perpetrators will be punished. The cases in Japan preceded reforms the Pentagon implemented in May, according to defense officials.

The military, Metzler noted, is making progress. The number of sexual assault cases taken to courts-martial military-wide has grown steadily, from 42 percent in 2009 to 68 percent in 2012, according to department figures. In 2012, of the 238 service members convicted, 74 percent served time.

That trend is not reflected in the Japan cases. Out of 473 sexual assault allegations against sailors and Marines between 2005 and 2013, just 116, or 24 percent, ended up in courts-martial.

Further, the 238 convictions are a small number compared with the estimated 26,000 sex crimes that may have occurred that year across the military, according to the department’s anonymous survey of military personnel. Sex crimes are vastly underreported in both military and civilian life.

The top U.S. officer in Japan, Lt. Gen. Salvatore Angelella, said the military takes the issue of sexual assault “very seriously.”

“Sexual assault is a crime and a contradiction to everything we stand for,” he said.

The NCIS provided more than 600 case files - seven years of detailed but heavily redacted executive summaries of sex crime reports. The four military branches provided an additional 400 files covering narrower time frames.

The Pentagon has said its commanders have been using nonjudicial punishment less frequently in recent years. But the documents show that in Japan at least, U.S. commanders are using that authority more often. This is especially true in the Navy, where in 2012 only one case led to court-martial. In the 13 others, commanders used nonjudicial penalties rather than ordering trials.

The authority to decide how to prosecute serious criminal allegations would be taken away from senior officers under a bill crafted by Gillibrand and expected to come before the Senate as early as this coming week. The legislation would place that judgment with trial counsels who have prosecutorial experience and hold the rank of colonel or above.

Senior U.S. military leaders oppose the plan, saying it would undermine the ability of commanders to ensure discipline within their ranks.

“Taking the commander out of the loop never solved any problem,” said U.S. Sen. Lindsey Graham of South Carolina, a former Air Force lawyer who is the personnel subcommittee’s top Republican. “It would dismantle the military justice system beyond sexual assaults. It would take commanders off the hook for their responsibility to fix this problem.”

Comparisons tricky

Graham, a member of the Air Force Reserves who is an instructor at the service’s judge advocate general school, said victims of sexual assault have a far better chance of getting justice than do victims whose cases are handled by civilian courts.

But research by Cassia Spohn, a professor of criminology and criminal justice at Arizona State University, found that civilian courts prosecute sexual assault cases at a higher rate than the military - 50 percent compared with 37 percent.

Spohn cautioned that comparing the two sectors is a dicey exercise.

State and local prosecutors typically only file charges in cases they have a solid chance of winning. Conversely, the military may be able to secure at least mild punishment, such as a reduction in rank or loss of pay, in a weaker case because they have more options to penalize.

The military leadership’s time to solve the crisis on its own has run out, according to Pentagon critics. A string of episodes in which senior officers were caught behaving badly is further proof that serious crimes should be dealt with outside the chain of command, they say.

“There is a perception out there right now that the military is out of control,” said K. Denise Rucker Krepp, a former Coast Guard officer and attorney. “You are not going to attract the best and the brightest if people believe that if you go into the military you are going to be sexually assaulted.”

Mark Russell, a psychologist and former Navy commander who was stationed in Japan, said putting commanders in charge of deciding how to proceed with sex abuse allegations can conflict with the unit’s mission.

“The mission trumps every other aspect of military life, including sometimes, legal justice and moral standing,” wrote Russell, now a professor at Antioch University in Seattle, in an email. “A climate emerges, whereby individuals may feel they can act with impunity, especially in the case . . . where it may be ‘he said, she said,’ with ‘good workers’ often given the benefit of the doubt.”

Many of the Japan cases involved an accuser who said he or she was sexually abused while too drunk to consent, or even unconscious. That makes it all the more difficult to determine whether a crime occurred.

‘Weak and vulnerable’

“Weakness is a great fear in the military and something to be avoided,” Russell wrote. “Therefore, women (or men) who go out drinking and are raped are often viewed as culpable for having been ‘weak and vulnerable.’ ”

The documents analyzed by the AP do not reveal whether certain commanders had a tendency to punish outside the courts-martial process. Names of the accusers, the accused and commanders are all deleted - for privacy, the military said.

When compared with broader statistics released annually by the Pentagon, the documents suggest that U.S. military personnel based in Japan are accused of sex crimes at roughly the same rate as their comrades around the world.

But bad behavior in Japan by American sailors, Marines, airmen and soldiers can have intense repercussions in the conservative, insular country, an important U.S. ally. This is especially true on the island of Okinawa, home to barely 1 percent of Japan’s population but about half of the roughly 50,000 U.S. forces based in the country.

Sex crimes against Okinawans have become major news stories, and added fury to protests against the U.S. military’s presence on the island.

But the documents show that, as it is at U.S. bases everywhere, U.S. service members who commit sexual assaults are most likely to abuse their own comrades.

More than three dozen NCIS case summaries describe investigations that appeared to indicate a sex crime, but were resolved using lesser charges or simply dropped with little or no explanation.

A week in the brig

Such is the case for an investigation that began in January 2008 against a Navy doctor who would go on to sexually abuse women in the military until his clinical privileges were suspended in 2009.

Airwoman Tina Wilson’s name is redacted from the report, but she spoke up a day after she went to the health clinic at Naval Air Facility Atsugi, a U.S. base southwest of Tokyo, to have a dressing changed following surgery on her tailbone.

In Wilson’s sworn statement to NCIS and other records, the doctor, Lt. Cmdr. Anthony Velasquez, walked over to look at the wound as a corpsman took care of the dressing. Then Velasquez announced that the results were in from a staph-infection test, and that he was going to check Wilson’s lymph nodes.

He checked her neck, then went under her shirt and ran his hands up the sides of her torso. Then he asked Wilson, whose pants were unzipped because of the dressing change, to lie on her side. He felt her left hip bone, then slid his hand down the front of her pants and under her panties.

Wilson pulled up her pants, and confused and shaken, headed for the door.

“I saw Dr. Velasquez smile and wink at me on the way out,” her sworn statement reads. “He was by the computer getting hand sanitizer. The whole exam, he didn’t wear gloves.”

The NCIS document summarizing the investigation prompted by Wilson’s complaint shows that three other women subsequently came forward, saying Velasquez had touched them inappropriately.

Nevertheless, after 10 months the investigation was closed with no action. According to the document, Yokosuka Naval Hospital declined to take any action against the doctor, and the Navy legal services office in Yokosuka determined the case would not be forwarded to Navy officials in San Diego who oversee medical operations in Japan.

Finally in 2010, after accusations from more than two dozen women, the Navy filed multiple counts of sexual misconduct and other charges against Velasquez.

Most of the charges were dropped under a plea deal. Velasquez served a week in the brig, was dismissed from the Navy, lost his license to practice medicine, and was required to register as a sex offender.

Retired Rear Adm. Richard Wren, the former commander of Navy forces in Japan who oversaw Velasquez’s court-martial, did not return telephone calls seeking comment.

Wilson, 27, left the Navy, distraught over how her case had been handled.

The U.S. military has come under fire even when it did not have legal jurisdiction in a sexual assault case.

Catherine Fisher, an Australian and longtime Japan resident, accused the Japanese and U.S. governments of “harboring the suspect” after she was raped, allegedly by an American sailor, in 2002.

Japanese prosecutors refused to pursue criminal charges for undisclosed reasons, but in 2004 the Tokyo District Court ruled in a civil case that Fisher had indeed been sexually assaulted, and awarded her $30,000 in damages.

By then the accused, Bloke Deans, had left the country. Fisher and her attorneys said the Navy was aware of the Japanese court case against Deans, but gave him an honorable discharge and allowed him to leave the country without informing the court or her.

U.S. military officials refused to disclose his whereabouts, citing privacy reasons, she said. A spokesman for U.S. Forces Japan declined comment on Fisher’s case and said the command does not track the whereabouts of former service members.

Fisher tracked Deans down in Milwaukee, and sued in Wisconsin Circuit Court in 2012 to claim the damages awarded in Japan. Last year, she won, but settled for $1 - to make a point.

Deans denied he assaulted Fisher but acknowledged in the U.S. settlement “the evidence may prove otherwise,” according to documents provided by his attorney, Alex Flynn. “Mr. Deans has paid that dollar and the matter is now concluded,” Flynn said.

Not for Fisher, who became an advocate for rape victims in Japan. “Governments get out there and say, ‘We are against rape, and we are doing everything we can,’ but in fact they are not,” she said. “And by not allowing rape victims to receive justice, it’s just going on in the same pattern.”

After a long and contentious debate, Congress late last year passed numerous changes to the military’s legal system in an effort to combat the epidemic of sexual assaults.

The defense policy bill scaled back but did not eliminate the role senior commanders play in sexual assault cases. Officers who have the power to convene courts-martial were stripped of their authority to overturn guilty verdicts reached by juries, and should they decline to prosecute a case, a review of the decision must be conducted by the service’s civilian secretary.

The argument for keeping commanders involved in sexual assault cases received a boost from a panel of experts, which said last month that there is no evidence that removing commanders from the process will reduce sex crimes or increase the reporting of them.

“I don’t know how we can trust our commanders to train our sons and daughters to fight and win our nation’s war and yet not trust them to provide and establish a command climate that provides each and every soldier a safe working environment,” said retired Gen. Ann Dunwoody, the Army’s first female four-star.

Gillibrand and her supporters argue that the cultural shift needed to lower the incidence of sexual assault in the military won’t happen if commanders retain their current role in the legal system.

“Skippers have had this authority since the days of John Paul Jones and sexual assaults still occur,” said Lory Manning, a retired Navy captain and senior fellow at the Women in the Military Project. “And this is where we are.”

2014年2月14日金曜日

iPS細胞 産業化進行

iPS細胞の産業化が進むようだ。
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を開発した京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥
教授は、京都市内で記者会見し、理化学研究所などの研究チームによる
STAP細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)の開発に絡み、「一般の
人や報道は、iPS細胞の方ががん化のリスクが高く、作製が難しいなどと
三つの誤解をしている」と指摘した。

山中伸弥指摘
・iPS細胞はSTAP細胞よりがん化のリスクが高い。
 2006年当初は染色体に遺伝子を取り込ませる方法やがん遺伝子を使い、
 がん化の頻度は高かったが、現在はいずれも使っていない。
・iPS細胞の作製効率は0.1%、STAP細胞は30%。
 当初は約0.1%だったが、09年に20%に上昇。
 STAP細胞は、1-2割程度。
・iPS細胞の作製はSTAP細胞より難しい。
 iPS細胞はES細胞の培養法などが応用できたため世界中で急速に普及。
 STAP細胞が、ES細胞やiPS細胞との互換性がないと、積み重ねられた
 研究成果が利用できない。

iPSは、培養や作製方法が進む。
豊富な研究資金と臨床応用への期待で産業化が進む。
iPS細胞は、ES細胞の発展型のようだから、研究は同一線上で進められる
と思うが、STAP細胞は、iPS細胞研究の経緯を踏まえないため、別路線と
思う。STAP細胞は、発見したレベルで、臨床応用はまだ当分先だろう。

研究所では、正反対の方向の研究を支援する場合がある。
資金を分散させないためには、同じ方向が好ましいが、研究として拘束
する必要があるか疑問。STAP細胞研究の方向性が決まればはっきりする
ことと思う。

STAP細胞


山中伸弥教授が、小保方博士のSTAP細胞作製の報道の仕方を残念に思う(iPS細胞は報道内容以上に高効率で安全!)


---「iPSに誤解」山中教授 STAP細胞と比較 残念---
2014年2月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000127.html

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の生みの親で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥(しんや)教授が十日、京都市内で記者会見し、理化学研究所(理研)のチームが作製した新たな万能細胞「STAP細胞」をめぐり、iPS細胞はSTAP細胞よりがん化のリスクが高いなどとする「三つの誤解がある」との見解を表明した。
 STAP細胞については「未来の医療、たとえば移植に頼らない体内での臓器の再生などにつながる可能性がある」とし、京大で研究に取り入れる意向を示した。
 ほかに誤解だとしたのは、作製効率はiPS細胞が0・1%でSTAP細胞は30%、iPS細胞の作製はSTAP細胞より難しい-の二点。
 山中教授は二〇〇六年に発表したマウスでのiPS細胞作製では、発がんに関連する遺伝子を使ったり、作製効率が悪かったりしたと説明した上で「今のiPS細胞は全く違う技術だ。なぜ昔との比較で報道されたのか、残念だ。心を痛めている」と述べた。
 安全性は動物実験で十分確認しており、人のiPS細胞の安全性は「臨床研究で最終確認を待つ段階」とした。作製効率は上昇したほか、世界中の研究者に作られている簡単な技術と強調した。
 マウスを使いSTAP細胞を作製したと一月に発表した理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーには「できることは何でもさせていただきたい。ノウハウを教えてほしい」と呼び掛けた。


---山中教授:「iPS細胞にがん化リスクなど三つ誤解ある」---
毎日新聞 2014年02月10日 21時14分(最終更新 02月10日 22時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20140211k0000m040077000c.html

◇STAP細胞の開発に絡み、会見
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)を開発した京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授は10日、京都市内で記者会見し、理化学研究所などの研究チームによるSTAP細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)の開発に絡み、「一般の人や報道は、iPS細胞の方ががん化のリスクが高く、作製が難しいなどと三つの誤解をしている」と指摘した。
 山中教授が誤解だと指摘したのは▽iPS細胞はSTAP細胞よりがん化のリスクが高い▽iPS細胞の作製効率は0.1%、STAP細胞は30%▽iPS細胞の作製はSTAP細胞より難しい--の3点。
 がん化については、マウスのiPS細胞作製を発表した2006年当初は染色体に遺伝子を取り込ませる方法やがん遺伝子を使い、がん化の頻度は高かったが、現在はいずれも使っていないと説明。
 効率についても、当初は約0.1%だったが、09年に20%に上昇させることに成功したと話し、STAP細胞は、酸に浸した後に生き残った細胞が約30%の確率で多能性を獲得するため、約10%とするのが正しく、このうち増殖する細胞になるのは1-2割程度だと指摘した。
 作製の難しさは「iPS細胞は世界中の誰でもどこでもできる簡単な技術で、(別の万能細胞の)ES細胞(胚性幹細胞)の培養法などが応用できたため世界中で急速に普及した」と説明。STAP細胞について「ES細胞やiPS細胞との互換性がないと、積み重ねられた研究成果が利用できない」と指摘した。【根本毅、堀智行】


---「STAP細胞よりがん化リスク高い、は誤解」 iPS細胞の山中教授が声明---
2014.2.10 19:31
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140210/scn14021019330003-n1.htm

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の生みの親で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授は10日、京都市内で記者会見し、理化学研究所(理研)のチームが作製した新たな万能細胞「STAP細胞」について「最大限協力したい」とした上で、「iPS細胞はSTAP細胞よりがん化のリスクが高いなどとする、3つの誤解がある」とする声明を発表した。
 STAP細胞は、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子・研究ユニットリーダーらがマウスを使って作製に成功したと1月に発表。iPS細胞と同じように体のさまざまな種類の細胞や組織に変化する能力を持ち、再生医療への応用が期待されている。


---iPSの作製効率、20倍に=遺伝子働きやすい仕組み応用-マウスで成功・理研など---
2014/02/07-02:07
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020700048&rel=j&g=soc&relid=1_1

 卵子では細長いひも状のDNAが緩くまとまり、遺伝子が働きやすい仕組みになっていることを応用し、マウスの人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作製効率を約20倍アップできたと、理化学研究所と東京大、九州大、筑波大の研究チームが6日付の米科学誌セル・ステムセルに発表した。
 理研の石井俊輔上席研究員によると、この仕組みは卵子を用いたクローン胚ができる際にも働いているとみられ、皮膚や神経、筋肉などのさまざまな細胞が受精卵に近い状態に「初期化」する上で重要な役割を果たしていると考えられる。
 卵子にはほかにも初期化に関連するたんぱく質が見つかっており、再生医療応用が期待されるiPS細胞の作製法改善に役立つという。

2014年2月13日木曜日

浜銀 口座データ不正取得

横浜銀行で、口座データ不正取得があった。
 ATMの点検を依頼した会社の社員にキャッシュカードを偽造された事件
を受け、横浜銀行は、管理体制を見直すとともに被害者に全額補償する
考えを明らかにしました。

横浜銀行
・不正な情報取得ができないようなプログラムを構築。
・業務体制を見直し。
・ケースに応じ、適切に対処したい。基本的に全額補償する方針。

容疑者
・赤星敏一 46才 男性
 横浜銀行のATMの保守作業を請け負った富士通フロンテック元部長
 1985年 富士通入社。
     約30年に渡り、横浜銀行のATMの保守管理業務に従事。
 2006年 フロンテック出向
 2008年 転籍。
・2012年5月~2013年10月。
 残高50万円以上の口座を狙って預金を引き出した疑い。
 キャッシュカード2枚を不正に偽造した疑いで逮捕。
 19金融機関で48人の口座から約2400万円を引き出した容疑。
 「携帯ゲーム代などに使った」と容疑を認める。
 132口座のカード情報が不正に抜き取られた。
・2009年6月
 顧客情報の入手、原因解析、カード情報書き込み機器等の3部門の責任
 者に任命。

NTTデータは、対策を取る前に、窃盗されたとのこと。
数年前に、スキミングが話題になり報道されたが、昔の磁気カードには、
パスワードが保存されているとのことだったが、NTTデータは、未だに
解析用ログから、パスワードを外すと言う選択をしなかったようだ。
富士通で、暗号化しても、内部で復号化する人が出てくれば、カード偽
造団同様のチームになれば、再発する恐れはあると思う。
地銀大手がこのレベルとすると第二地銀はもっとリスクが高いのか。

以前は、暗号システムを公開することで、脆弱性を検証とする頃もあった
が、絶えず攻撃にされされることを考えると技術情報を未開示にした場合
が良いこともある。
性善説によるシステム構成は犯罪が起きやすいと言うことか。

引き出した預金をパチンコやケータイゲーム代に充てたとのこと。
金融機関も定期的に身辺調査が必要か。

カード偽造被害
ネットバンク不正引出 45.7億円


横浜銀行「再発防止プログラムを」偽造カード問題で(14/02/05)


---浜銀カード偽造 元部長、30年近く担当---
2014年2月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20140205-OYT8T01595.htm

 横浜銀行のATM利用者のキャッシュカードが偽造された事件。逮捕されたのは、30年近く同行のATMシステムに携わってきた「再々委託先」の元部長だった。膨大で秘匿性の高い情報を扱う銀行業界では、専門技術を持つ別会社への業務委託は「常識」となっているが、事件は、内部関係者の不正防止の課題を浮かび上がらせた。
 同行などは5日、謝罪に追われた。
 「委託先の元従業員が不正を起こしたことを厳粛に受け止める」。5日の記者会見で、同行の大矢恭好取締役執行役員は陳謝した。
 同行は昨年12月初旬、県警から、ATM保守管理業務の再々委託先である富士通フロンテック元部長、赤星敏一被告(46)(窃盗罪で起訴)を逮捕したと連絡を受けた。急いで県内などに約1500台あるATMの取引履歴を調査したところ、計132口座のカード情報が不正に抜き取られていたことが判明した。
 同行は、ATMに不具合が生じた際の情報集約をNTTデータに委託。そのデータは原因調査のために富士通に送信され、解析はフロンテックが担当していた。
 重層的な業務委託が行われている現状について、大矢執行役員は「管理については検討する必要がある。直接の契約関係にはなくても、重要な委託業務は直接銀行が監査できるようなシステムにしたい」と述べた。
 しかし、大手銀関係者は、「膨大な業務をすべて自前で行うことは不可能。権限を持つ者に悪意があれば、防ぎようがない」と話す。
 フロンテックによると、赤星被告は1985年、富士通入社。2006年にフロンテックに出向し、08年に転籍した。この間、赤星被告は、30年近くにわたって横浜銀行のATMの保守管理業務に従事していた。
 フロンテックではATMに不具合があった場合、通常は、顧客情報の入手、原因解析、カード情報書き込み機器などの機材管理の3部門は、それぞれ別の人間が担当する。このため、機材管理の担当者は、顧客情報にはアクセスできない。
 しかし、横浜銀行の業務に精通していた赤星被告だけは“特別扱い”だった。09年6月から同行における3部門の責任者に任命されていたが、この立場が悪用された形になった。フロンテックの下島文明社長は会見で、「信頼を裏切る行為で、断じて許されない。関係者の皆様に大変申し訳ない」と謝罪した。

◇内部犯行対策間に合わず
 銀行システムの内部関係者によるカード偽造事件は12年にもあった。NTTデータに派遣されていたシステムエンジニアの男が、同社が運営する地銀用データベースに不正にアクセスしてキャッシュカードを偽造、約2000万円を引き出したとして逮捕された。
 これを受け、同社はデータベースへの不正アクセスなど外部からの犯行を防ぐ対策を実施。その後、横浜銀行のATMシステムでも点検を行ったところ、「内部犯行」への危うさが見つかった。それがまさに、今回の事件で使われたとみられる手口だった。
 13年3月から12月にかけ、ATM障害の復旧作業担当者でも、必要以上の重要情報は見られないようにする対策を進めていたが、赤星被告の逮捕容疑は12年5月~13年10月で、対策が完了する前だった。NTTデータの鈴木正範企画部長は「教訓を生かす前にやられてしまった。申し訳ない」と謝罪した。

◇残高50万円以上狙う?
 再逮捕された富士通フロンテックの元部長赤星敏一被告が、残高50万円以上の口座を狙って預金を引き出していた疑いがあることが、県警幹部への取材で分かった。銀行関係者によると、ATMは一度の引き出し限度額が50万円と設定されているものが多く、県警は、上限額を引き出せる口座を選別していた可能性もあるとみて調べる。
 横浜銀行などの内部調査では、赤星被告が、キャッシュカードのデータを抜き取ったとみられるATM利用者の口座は132。このうち偽造カードで預金を盗まれた形跡があるのは48口座で、いずれも被害前に50万円以上の残高があった。
 調べに対し赤星被告は「盗んだ金はパチンコや携帯電話のゲームなど遊ぶ金に使った」と供述しているという。


---被害132口座 全て他行  横浜銀不正引き出し 金融機関揺らぐ信頼---
2014年2月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140206/CK2014020602000129.html

 横浜銀行のATMの保守責任者の立場を悪用し、利用者のカード情報を不正に抜き取り、預金を引き出したとして、富士通フロンテック元社員の赤星敏一容疑者(46)=川崎市多摩区=が県警に逮捕された事件。赤星容疑者は故障したATMから抜き取った取引履歴を入力し、解析し、空の磁気カードにテストデータを入力する一連の作業を全て一人で任され、第三者の目が届かない状態だった。(皆川剛)
 五日会見した横浜銀行によると、不正に暗証番号などが抜き取られた百三十二口座は、全て横浜銀行以外の口座だった。銀行は二十八行、クレジット会社などは十六社あったが、同行は「詳細は公表できない」としている。
 被害者らは、別の金融機関のカードをたまたま横浜銀行で利用したとみられる。他行のATMを利用した現金の取引は一般化しており、他の金融機関にも不正の余地がないか、確かめる必要がある。
 県警はこのうちの四十八口座から、二〇一二年五月~昨年十月に計約二千四百万円が不正に引き出されたことについて、赤星容疑者が関与しているとみて裏付けを進めている。
 赤星容疑者が保守を統括していた勘定系システム「MEJAR(メジャー)」は一〇年一月、横浜銀行と北陸銀行、北海道銀行が共同で運用を開始した。データセンターは横浜市内にあり、赤星容疑者は週のうち半分ほどセンターに通勤していた。
 親会社の富士通などによると、取引履歴の入力、解析、テストはそれぞれ別の機器で行うが、横浜銀行を約三十年担当していた赤星容疑者は、〇九年から全ての管理権限を独占的に与えられていた。各業務に部下がいたが、不正に気付いた社員はいなかった。
 富士通フロンテックの下島文明社長は会見で「障害を早く直す観点で担当させてきたが、権限の独占がないよう、全社的に見直さねばならない」と述べた。
 同社はエンジニアが見る暗証番号などのデータを隠す措置に加え、必ず複数人で業務を担当するよう既に改めたという。
 現金の不正引き出し事件は一二年にもあった。NTTデータが保守を委託したエンジニアの男が、顧客データを抜き出してカードを偽造した疑いで京都府警に逮捕された。相次ぐ事件に、金融機関全体の信頼性が揺らいでいる。
 金融庁は既に、横浜銀行から事実関係の報告を受け、分析を始めた。担当者は「保守業者の適正な管理が銀行の自助努力では何ともならない事態なのか、注意深く確認している」と話している。

◆ATM利用者「とんでもない」
 今回の事件を受け、横浜銀行のATMを利用している横浜市の主婦(72)は「とんでもない話で、どこを信頼していいのかわからなくなる。全ての金融機関に通じる話なので、業界全体で対策をしてほしい」と不安そうに話した。
 横浜市の自営業の男性(62)は「銀行に取引がある人だったら誰でも被害に遭う可能性があるが、一般市民には防ぎようがない。銀行側は出入り業者の管理をしっかりしてほしい」と話した。(小沢慧一)

◆「再発防止策を講じ 同じ手口発生無い」委託先のNTTデータも謝罪
 横浜銀行のATMのシステム開発と保守管理業務は、そもそもNTTデータが委託されている。ATMは富士通製のため、NTTデータは富士通に保守管理業務を委託し、実際の業務は子会社の富士通フロンテックが担っている。
 NTTデータ第二金融事業本部企画部の鈴木正範部長は五日、会見し「被害に遭われた方、多くの金融機関の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と謝罪した。「既に再発防止策を講じているため、今後同様の手口による被害の発生は無い」と説明した。


---銀行カード偽造 “内部犯行”見抜けず ずさんな危機管理浮き彫り---
2014.2.5 23:06
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140205/kng14020523100010-n1.htm

 横浜銀行のATM(現金自動預払機)の保守管理者が他人名義のカード情報を不正に入手して現金を引き出していた事件で、同行と関係各社は5日、相次いで会見を開き謝罪した。再発防止策も発表されたが、“内部犯行”を見抜けず、危機管理体制のずさんさが浮き彫りになった形だ。
 5日に支払用カード電磁的記録不正作出などの容疑で神奈川県警捜査3課などに再逮捕されたのは、同行ATMの保守管理を委託されていた富士通フロンテックの元部長、赤星敏一容疑者(46)=川崎市多摩区。同課は赤星容疑者が同行以外の金融機関の他人名義の48口座から計約2400万円を引き出したとみて調べている。
 NTTデータがリースしている同行のATMシステムは富士通が開発し、富士通子会社の富士通フロンテックが障害発生時の対応を中心とした保守管理を委託されていた。赤星容疑者は昭和60年以降、一貫して同行を担当。平成21年にはリーダー格となって取引履歴の入手や解析などの業務を管理し、カード情報や暗証番号を知りうる立場にあった。
 同社幹部によると、赤星容疑者は「システムエンジニアとしての技量やプロジェクトを統括する力はあった。部下への指示や受け答えも懇切丁寧だった」といい、「長い経験に管理監督の面から頼った。(期間の)長い人間は代えていく形に見直したい」と話した。
 一方、障害が発生したATMの解析では暗証番号やカード番号などは元々不要だったという。担当者がこうした情報を知りうる状態に放置していた点について、同社の下島文明社長は「“内部不正”の観点が結果として弱かった。重要情報を扱う上で欠けていた部分があった」と謝罪した。
 また、同行は赤星容疑者が偽造カードで現金引き出しを始めた直後の24年6月、引き出しに気づいた口座名義人の相談を受けた他の金融機関からの問い合わせを機に県警へ被害届を提出。県警はATMの防犯カメラ映像などから赤星容疑者を割り出し、昨年11月の逮捕に結びつけたが、同行は“内部犯行”を最後まで見抜けなかった。
 再発防止について同行は「重要な委託業務については直接銀行が監査できるようにすることも検討していきたい」と強調。既に関係各社とともに、ATMの障害に対応する担当者が暗証番号を閲覧できないようにしたといい、今後同様の事態は起きないとしている。


---ATM内部データを不正取得、預金引き出し 保守委託先の元社員逮捕---
2014年02月05日 20時14分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/05/news141.html

 横浜銀行のATMの内部情報を取得し、キャッシュカードを偽造して預金を不正に引き出していた疑いがあるとして、保守管理を委託されていた富士通フロンテックの元社員が逮捕されていたことが分かった。

 横浜銀行のATMの内部情報を不正に取得し、キャッシュカードを偽造したとして、神奈川県警は2月5日、支払い用カード電磁的記録不正作出などの疑いで、保守を委託されていた富士通フロンテックの元社員(46)を再逮捕した。男は数千万円を引き出していた疑いがあるとみられ、県警が窃盗事件として調べている。
 富士通フロンテックと、同社に業務委託していたNTTデータは2月5日、それぞれ謝罪した。
 横浜銀行などによると、男はATM保守管理業務上のソフトウェアトラブル解析作業の際、ATMを利用した顧客のカード情報を不正に取得し、キャッシュカードを偽造した。カード情報を不正取得したのはキャッシュカード80口座とクレジットカード52口座で、横浜銀以外の口座だったという。
 男は約50口座から約2400万円を引き出した疑いがあり、県警は昨年男を逮捕。横浜銀は12月に県警から連絡を受け、NTTデータ、富士通、富士通フロンテックと捜査に協力していたという。
 保守管理はNTTデータが横浜銀から委託を受けたもので、NTTデータがATMベンダーの富士通に再委託し、富士通グループの富士通フロンテックが担当していた。被害範囲は特定され、再発防止策を高じているため、今後同様の手口の被害の発生はないとしている。


---横浜銀行「再発防止プログラムを」偽造カード問題で---
2014/02/05 18:30
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000020932.html

 ATM=現金自動預け払い機の点検を依頼した会社の社員にキャッシュカードを偽造された事件を受け、横浜銀行は、管理体制を見直すとともに被害者に全額補償する考えを明らかにしました。
 容疑者の逮捕を受けて、横浜銀行は、緊急の記者会見を開き、再発防止に向けて不正な情報取得ができないようなプログラムを構築したことや、業務体制を見直したことなどを明らかにしました。その上で、被害者には「それぞれのケースに応じ、適切に対処したい」と述べ、基本的に全額補償する方針を示しました。この問題を巡っては、横浜銀行のATMの保守作業を請け負った富士通フロンテックの元部長・赤星敏一容疑者(46)が、金融機関のキャッシュカード2枚を不正に偽造した疑いで逮捕されています。これまでに、19の金融機関で48人の口座から約2400万円を引き出したとみられ、取り調べに対し、「携帯ゲーム代などに使った」と容疑を認めています。


---「対策を打つ前にやられた」、NTTデータが横浜銀行データ不正取得事件について釈明---
2014/02/05
清嶋 直樹=日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140205/534910/

  NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム(預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム)を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた。
 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」(メジャー)」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先(孫請け)である富士通フロンテックの社員だった。
 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM(富士通製)にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク(光磁気ディスク)で富士通フロンテックへと渡していた。集約や受け渡しの過程においては解析用ログは暗号化されており、解読は不可能だという
  富士通フロンテックは保守管理業務の一環として、ATMの故障時の調査目的などで解析用ログを復号して利用している。容疑者はこの復号後の口座番号・暗証番号を元に偽造カードを作成、不正出金を繰り返していたという。
 質疑にはNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏が応じた。一問一答は以下の通り。

繰り返されたカード偽造
 2012年11月にNTTデータが運営する「地銀共同センター」でキャッシュカード偽造事件が起きたばかりだ。再発防止策が徹底していなかったのか。
 「解析用ログ」に悪用のリスクがあることは、地銀共同センターの事件後に再発防止策を洗い出す中で浮上していた。2013年3月頃から千数百台ある横浜銀行ATMの解析用ログから暗証番号を除外するための改修を進め、2013年末までに完了していた。
 対策を打った今では同じ手口による犯行は難しいはずだ。だが、どうやら犯行は改修前から行われていたようだ。

その再発防止策を洗い出す過程で今回の犯行が判明しなかったのはなぜか。
 地銀共同センターの件では、暗証番号に触れる権限がない人が触れたことが犯行につながった。当社としては、その観点から再発防止策を徹底したつもりだった。だが今回は、暗証番号を見る正当な権限がある人が悪意を持って犯行に及んだ。権限がある人の悪意を防ぐのは非常に難しい。

勘定系システムの設計段階で、ATM解析用ログに暗証番号を含める必要は無かったのではないか。
 今思えばそうだったかもしれない。だが、「ATMで正しい暗証番号を入力しているはずなのに出金できない」という利用者からの問い合わせは少なくない。暗証番号を間違えただけなのか、ATMが故障しているのか、何らかのシステム障害が発生しているのかなどを切り分ける必要がある。
 暗証番号のデータが欠ければ、その分トラブルの調査に手間取ることになる。セキュリティを重視するか、スムーズな調査を重視するかはバランスの問題。そこを犯人に突かれてしまった。

委託先から出た逮捕者
再委託を繰り返す契約関係が事件の遠因だったのではないか。
 そうは認識していない。ATMの保守管理という専門性の高い業務を委託するのは必要不可欠だ。

犯人が暗証番号などのデータを元にカードを偽造できたのはなぜか。どこで偽造したのか。
 暗証番号を詐取された後のことは我々は知り得ない。富士通フロンテックはテストカード作成のルートに乗せた可能性について記者会見で言及しているようだ。

預金を不正に引き出された被害者への補償の責任は誰が負うのか。
 まず横浜銀行が対応することになる。当社はその手続きを支援するとともに、警察の捜査に全面協力する。富士通フロンテックに不法行為があった可能性が高いので、最終的な補償の責任は富士通フロンテックが負うことになる。契約書にもそのことを明記している。

やれることはやったが……
NTTデータが反省すべき点はあるか。
 暗証番号という重要情報を解析用ログに含める必要があったのかという反省はある。だが率直に言って、前回の事件を受けて、当社がやれることはやっていたと思う。
 ATMについては、富士通と富士通フロンテックを頼り切っていた。ATMには紙幣・硬貨の判別法や暗号化の手法など、様々な技術ノウハウを注ぎ込んで製造されている。MEJAR(勘定系システム)を開発・運用する当社であっても、富士通と富士通フロンテックから技術情報を全面的に開示してもらうことはできない。

MEJARのシステム全体の中で、NTTデータが技術情報を把握できない部分はATM以外にもあるのか。
 ATMだけが例外だと考えている。銀行窓口で使う端末など、ATM以外の端末類はすべて当社の責任で把握している。