2014年2月10日月曜日

ヘッジファンド リスクオフ

ヘッジファンドがリスクオフを加速。
 軟調な展開が続く今年の東京株式市場は、値動きの荒さが目立つ。
海外経済の減速リスクが台頭すると投資家の安全志向が世界的に強まり、
比較的安全な資産とされる円を買う動きが日本株売りを誘発、これに通貨
と株を同時に大量売買するヘッジファンドの存在が拍車をかけている。

リスクオフ要因
・米量的金融緩和の追加の緩和縮小で、リスク資産から資金が逃げ出す
 との見方から世界の主要株価が下落。
・日本では、消費税引き上げも控え、企業業績の悪化を懸念。
・中国の景況感悪化やシャドーバンキング問題。
・新興国通貨の急落と市場心理の悪化。
・米国の製造業活動指数が予想以上に低下 、根強い新興国不安や為替の
 円高加速。
・海外ヘッジファンドは、リスク回避局面では安全資産とされる円への
 買い注文と日本株売りを同時に仕掛ける。海外投資家の日本株取引は
 今年に入って3週連続で売り越し。

下落率上位、非鉄、鉱業、機械、建設、鉄鋼、化学、ゴム製品、輸送
用機器、海運等。
一般的に個人投資家は、逆張り取引の傾向が強いとのこと。
株安が長引けば株価の下落が強まる。

円安傾向で、輸出企業の輸出量増加を期待したが、車業界だけに留まり、
製鉄、船舶、家電等は低下した模様。
国は多額の借金をしただけかも知れない。
1年も経たずに20円も変化すれば、輸出している企業は、一時的なバブル。
状態。
機能・性能・品質等の製品の魅力を変えずに利益が上がれば、癖になり
経費を削減を目指し、製品の魅力を劣化させる。
最近では、製造よりも金融賭博に関心が移り、大声で騒ぐ人が増えた。
体を動かすことは好まれないようだ。
余剰金の運用と言っていたのは、株式よりも為替が十分魅力がある時。
多額の借金をして、気分が良くなったのは半年程度。
借金対策案が無くなった時、多額の借金が残る。結果的に、政府が進んで
賭博に興じたとなるのか。

貧困の選択
日銀総裁辞任表明 株高傾向へ
米格差最大


---日本株楽観弱まる、新興国波乱で海外勢変調-1月ワーストに---
更新日時: 2014/02/04 13:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0ENGH6S972K01.html

 2月4日(ブルームバーグ):日本株に対する楽観ムードが急速に後退している。新興国市場の波乱が世界の投資家のリスク選好姿勢を冷やした上、為替の円安一服、4月からの消費税引き上げも控え、企業業績への信頼感も揺らぎ始めた。昨年の歴史的上昇相場を引っ張った海外投資家が年初から売り越しに転じ、需給面の変調も懸念材料だ。
 豪パーペチュアルの投資市場調査責任者、マシュー・シャーウッド氏は日本株について「昨年の目を見張る上昇を受け、今はネガティブな見方に変えている」とし、一段の相場上昇には「収益の改善が続くかどうかを確かめる必要がある」との見方を示した。
 2013年の日経平均株価 の上昇率は57%と、列島改造ブームに沸いた1972年(92%)以来、41年ぶりの大きさを記録した。しかし、1月は一転1376円(8.5%)安と、下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月(2682円)以来となり、下落率は24の先進国市場でワースト。2月最初の取引では、13年の大納会で付けた昨年来高値(1万6291円)からの下落率が10%を超え、調整局面入りした。ドル・円相場は直近で一時1ドル=101円を割れ、年初の105円44銭から円高・ドル安で推移する。
 日本が休場中だった年末年始の米国株 が軟調、為替の円安一服傾向などから、日本株は年初からつまずいた。その後も米国雇用者数の伸び鈍化、中国の景況感悪化やシャドーバンキング問題の再燃、新興国通貨の急落と市場心理の悪化を招いた悪材料が押し寄せている。特に新興国問題は、アルゼンチンの厳しい経済・財政事情など独自の要因に加え、米国の量的金融緩和の縮小が新興国からの資金引き揚げにつながるとみられている。米連邦準備制度理事会(FRB)は先月29日、昨年12月に続き債券購入額の100億ドル縮小を決めた。
 みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「新興国通貨の混乱がグローバルにどの程度広がりを見せるか、読めない」と指摘。さらにFRBは、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で「新興国への配慮を欠いた」と受け止める。

読み切れぬ消費税反動
 一方、国内では4月から17年ぶりに消費税率が引き上げられ、5%から8%になる。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、実質国内総生産(GDP)は1-3月期に前期比年率4.2%増と駆け込み需要で伸びた後、4-6月期は4.1%減に急減速する見通し。政府の景気対策などで増税の悪影響を吸収するとの見方はあるが、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、景気対策で恩恵を受けるのは建設業で働く人たちなどに限られ、「景気への悪影響はかなりストレートに出てくる」と厳しい読みだ。
 世界的なマネーフローや為替、消費税増税など不安要素が存在感を増す中で、国内企業決算の発表が相次いでいる。みずほ証券リサーチ&コンサルティングによると、東証1部企業(金融除く1223社)の37%に当たる451社が1月31日までに13年4-12月期決算発表を終え、今期(14年3月期)の予想経常利益は前期比39.5%増と、昨年12月末時点の予想値41.4%増からやや下振れている。
 クレディ・スイスのアジア・新興市場担当のストラテジスト、シャクティ・シバ氏は「日本では企業業績の上方修正モメンタムが衰退しつつある」とし、相対的な投資魅力も薄れてきたと言う。主要企業では、任天堂が14年3月期の連結営業損益予想を1000億円の黒字から、350億円の赤字に下方修正。キヤノンの13年12月期の連結営業利益は前の期に比べ4.1%増の3373億円と、従来計画(3600億円)を下回った。
 「円安が進んできたにもかかわらず、輸出数量が伸びず、日本企業の競争力に疑問符が出てきている」と話すのは、しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーだ。来期以降は、「消費税増税による需要の減少がボディーブローのように効いてくる」リスクもあり、「日本に対しいつまでも強気ではいられない、と考える投資家が出てきてもおかしくない」とみる。

利益確定か、評価姿勢に変化か
 株式需給面では、日本株の売買代金シェアで約6割を占める海外投資家 が1月20-24日の週まで3週連続で売り越し中。同週の売越額は1年10カ月ぶりの大きさに膨らみ、年間買越額が史上最大の15兆円超となった昨年の投資姿勢とは明らかに変化が見える。
 英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのウェルスマネジメント子会社、クーツのアジア・中東の最高投資責任者であるガリー・ドゥーガン氏は「投資家は目下、株式を敬遠し、利益確定売りに動いている」と言う。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月行う世界のファンドマネジャー調査では、1月の日本株の配分状況はプラス26%と13カ月連続でオーバーウエート。ただ、前の月からは8ポイント減っていた。
 もっとも、市場関係者の間で弱気ムードが一気にまん延している状況にもないようだ。SMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「複数のリスク・ファクターが一気に顕在化した」と見る半面、「最も重要なのはファンダメンタルズの方向性が変化していない点」と強調。新興国通貨の下落も、米長期金利が落ち着いている点を踏まえれば、長期化のリスクは小さいとし、「世界的な株価調整は長期化せず、遅くとも2月上旬に調整が一巡する公算が大きい」と予想する。
 4日の日本株は大幅に4日続落し、日経平均の下げ幅は500円を超える場面が見られた。取引時間中としては約3カ月ぶりの安値水準を付けている。新興国情勢に対する警戒感に加え、米供給管理協会(ISM)による1月の製造業総合景況指数 が市場予想以上に低調だったことも響いた。


---日経平均下げ一時500円超、全面安-米統計や新興国不安、円高---
更新日時: 2014/02/04 13:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0FZ1N6JTSEZ01.html

 2月4日(ブルームバーグ):午後の東京株式相場は、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えた。米国の製造業活動指数が予想以上に低下 、根強い新興国不安や為替の円高加速も嫌気され、先物主導で再度下値を探っている。自動車や機械など輸出関連、非鉄金属など素材関連株中心に全業種が安い。
 午後0時54分時点のTOPIX は前日比44.55ポイント(3.7%)安の1151.77、日経平均株価 は470円8銭(3.2%)安の1万4149円5銭。午後に入りTOPIXは一時3.9%安、日経平均は3.4%(500円)安まであった。東証1部の値上がり銘柄数は16、値下がりは1757。
 アジア株では香港ハンセン指数が2.3%安、インドのS&PムンバイSENSEX指数が1%安、フィリピン総合指数が1.6%安で推移している。半面、シカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)の米S&P500種指数先物は基準価格比0.3%高と堅調。午後の為替市場では、円は対ドルで101円20銭前後で推移している。
 東証1部業種別下落率上位は非鉄、鉱業、機械、建設、鉄鋼、化学、ゴム製品、輸送用機器、海運など。海外景気に敏感な業種の下落率が大きくなっている。
 日経平均は午後に一時1万4118円まで下げ、チャート分析上は昨年11月8日高値(1万4122円)と11日安値(1万4208円)の間の窓(空白)を埋めた。


---東京株、一時下げ幅500円突破 午後の取引で---
2014.2.4 12:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140204/fnc14020412460010-n1.htm

 全面安が続く4日の東京株式市場は、午後の取引再開後に急落し、日経平均株価の前日比が500円を超える大幅下落となった。
 午後0時43分現在は500円安の1万4118円。
 4日の東京市場は、前日の欧米株安と、円相場の対ドル101円付近への上昇を受けて大きく値下がり。午前中に一時498円安まで下げた。午前終値は382円安の1万4236円まで持ち直したが、午後の取引では再び急落した。


---荒れる東京株式市場、要因は海外、円買い日本株売り…ヘッジファンドが拍車---
2014.2.4 07:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140204/fnc14020407530000-n1.htm

 軟調な展開が続く今年の東京株式市場は、値動きの荒さが目立つ。海外経済の減速リスクが台頭すると投資家の安全志向が世界的に強まり、比較的安全な資産とされる円を買う動きが日本株売りを誘発、これに通貨と株を同時に大量売買するヘッジファンドの存在が拍車をかけているためだ。上場企業の平成25年4~12月期決算は好調に推移しているが、日本株の値動きは国内景気より海外要因との連動が強まっている。
 今年の取引は3日までの20営業日のうち、平均株価の終値が前日比で200円超変動した日数が5割に相当する10日に達し、値動きの振幅が大きくなっている。このうち7日は株価が下落。新興国懸念が強まった1月23日以降の平均株価の1日当たりの変動率は1・7%で、米国の1・0%を大きく上回る。
 楽天証券経済研究所の窪田真之チーフストラテジストは、「要因は、1143円安と急落した昨年5月23日と同じだ」と指摘する。米量的金融緩和の縮小観測をきっかけに昨年9月まで日本株は乱高下した。今回も米国の追加の緩和縮小で、リスク資産から資金が逃げ出すとの見方から世界の主要株価が下落した。
 短期的に利益を上げようとする海外ヘッジファンドは、リスク回避局面では安全資産とされる円への買い注文と日本株売りを同時に仕掛ける。海外投資家の日本株取引は今年に入って3週連続で売り越し。売越額は約4300億円で、株価指数先物を入れると1兆円を超える。
 市場では、「個人が買わなければ、株価はもっと下がっていた」(野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト)と、少額投資非課税制度(NISA)が相場の安定に一役買うことを期待する声もある。一般的に個人投資家は、株価が下がったところを買う「逆張り」取引の傾向が強いとされるためだ。
 ただ、株安が長引けば投資意欲がしぼみ、個人も売りが膨らみ、株価の下落基調が強まる心配もある。

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