2014年2月19日水曜日

日本政府 核持込み容認

現日本政府は、核持込みを容認した。
 岸田文雄外相は衆院予算委員会で、有事の際に国民の安全を守るために
やむを得ない場合は、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性
を否定しないとの認識を示した。

岸田文雄
・岡田克也による核持込みを引き継いでいるか確認を求めたのに対し
 「安倍内閣としても引き継いでいる」。

情報保全諮問会議
(議事要旨削除部分)
・安倍晋三が官房長官時代(密約)文書を一回も見せられたことはない。
 説明もされていない。ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい。
 何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった。
 秘密保護法で変わっていく。
・渡辺座長はレフチェンコ事件で、後藤田正晴官房長官から関与した
 読売新聞記者の解雇を求められた。
 政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動
 させた。
・アルジェリア人質事件に関する首相発言の一カ所を黒塗りにした。
・議事録要旨と議事録では記載されている内容が異なる。

カボチャの秘密保護法の適用範囲と官僚の秘密保護法の適用範囲が大きく
異なる。当時から言われていたことだが、情報保全諮問会議で明確になった。
カボチャは、私が責任者と言うが、任期のみの話。将来を見据えている
わけではないようだ。
時の政府が、好き放題にすることを認めた法律を施行した総理大臣として
悪名は将来に渡って受け継がれるかもしれない。
カボチャは将来を見渡せないボンクラのようだ。

秘密保護法諮問会議 隠蔽拡大へ


---岸田外相、有事に核持ち込みも 民主政権の国会答弁を踏襲---
2014年02月14日(最終更新 2014年02月14日 12時29分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/69699

 岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、有事の際に国民の安全を守るためにやむを得ない場合は、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示した。民主党政権時代の岡田克也外相(当時)の答弁を踏襲した。岡田氏が答弁を引き継いでいるか確認を求めたのに対し「安倍内閣としても引き継いでいる」と明言した。
 岸田氏は、岡田氏が当時「国民の安全が危機的状況になってもあくまで(非核三)原則を守るのか、例外をつくるのかは時の政権が判断すべきことで、将来を縛ることはできない」と述べたと紹介した。


---首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明---
2014年2月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000146.html

 政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。
 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は(二〇〇五年に)官房長官、(〇六年に)首相となるのだが、(密約)文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律(秘密保護法)で変わっていく」と法律の必要性を正当化した。
 渡辺座長は一九七〇年代のスパイ事件(レフチェンコ事件)で、後藤田正晴官房長官(当時)から関与した読売新聞記者の解雇を求められたと明かし「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と述べた。
 議事録はA4判で全十四ページ。昨年のアルジェリア人質事件に関する首相発言の一カ所を黒塗りにした以外は発言者の名前も含め公開した。
 政府が自ら公開している議事要旨は実際の三分の一の五ページに圧縮され、発言者も非公開となっている。首相の密約に関する発言や政府から記者の解雇を求められたとの渡辺氏の発言も削除されている。
 秘密保護法は特定秘密が政府の意のままに指定され、国民の知る権利を侵害する恐れがあると懸念されている。有識者会議の議事録全文は「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として非公開にされた。情報公開請求しなければ全文を開示しない政府の姿勢に不信感が募りそうだ。


---首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向---
2014年2月1日05時31分
http://www.asahi.com/articles/ASG107VVBG10UTFK01B.html

 安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した。首相は「この問題について政府としてどう考えているか示したい」とも述べ、政府見解を発表する方針も示した。
 民主党の岡田克也元外相が「歴代首相が『国民にうそをついた』と言われても仕方のないことを答弁した。重大だ」と追及したのに答えた。
 核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米軍の艦船の日本への寄港・通過を事前協議の対象外とする内容。民主党政権時の有識者委員会が2010年、日米間に暗黙の合意という「広義の密約」があったと結論付けた。09年までの自民党政権は存在を否定していた。

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