2014年2月24日月曜日

ウクライナ暴動 政権崩壊へ

ウクライナ暴動で休戦合意するようだ。
 反政府デモ隊と治安当局の衝突で多数の死傷者が出たウクライナのキエ
フで、ヤヌコビッチ大統領と野党指導者3人が会談し、「休戦」と情勢安定
化に向けた対話プロセスの開始で合意した。大統領府が明らかにした。

ウクライナ暴動
・26人死亡、200人以上が負傷。

ウクライナ保安庁
・「反テロ作戦」の実施を決定。
・大規模衝突時にデモ隊の一部が銃など武器を使用したことを重視。
 国防省、内務省、国境警備庁などが参加。
 軍隊の武器使用、容疑者拘束が可能。

反政府デモ隊
・独立広場で抗議集会。
・突入に備えて周囲のバリケードを強化。

地勢的な理由で、国民の支持が異なるウクライナ。
前大統領のユシチェンコは、ダイオキシン中毒にかかり、プーチンによる
工作と言われた。
露による弾圧を受け、米国へ亡命した人達が、反露派として、支援してい
るとの説もある。
現在の大統領は、親露派で、EUとの関係を薄くしている。

周囲を治安当局に囲まれた中で、集会を開く人の中には、
「パルチザンとして、武器をもっていつまでも戦う(意図略)」と英語で話す
人もいるようだ。

反政府派にも、強硬派と穏健派に属する人達もおり、休戦合意しても、
対立により、破棄となる場合が多い。
ウクライナはリビウ州のように、分離・独立が進むかもしれない。

EUや米国がデモによる死亡者の増加で、制裁する可能性があるとのこと。
EUや米国は、政府の軍投入を批判。反政府派に対し、資金や武器等の
支援をすれば、ウクライナもシリアの道をたどるかもしれない。
債務不履行になるほうが先か。

と思っていたら、政権崩壊の模様。展開が早い。
汚職や背任の説もあるようだ。

NATO28カ国体制
右翼東京会議開催
英露 北極海開発で提携
イスラエル対策
シリア内戦 宗派争い開始


New video from the fiery Ukraine clashVIDEO : Ukrainian Riot Police Bloody Clash With Protesters in


Ukraine: Protesters blockade Lviv mall they say owned by Yanukovych


---ウクライナ 大統領代行に野党幹部 25日にも連立内閣樹立---
2014年2月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014022402000121.html

 【キエフ=原誠司】ウクライナ最高会議(議会)は二十三日、解任決議を受けたヤヌコビッチ大統領(63)が職務を遂行できなくなったことを受け、憲法に基づいてトゥルチノフ議長を大統領代行に選出、ヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。トゥルチノフ氏は前日に釈放されたティモシェンコ元首相(53)率いる野党連合・祖国の幹部で、野党による連立内閣を二十五日にも樹立すると述べた。ヤヌコビッチ氏は国外脱出を図ったが失敗したと伝えられた。 
 昨年十一月に始まった反政権デモは三カ月をへて事実上の「革命」を成就させた。野党が大統領選の不正を指摘し、決選投票をやり直した二〇〇四年の民主化運動「オレンジ革命」をしのぐ劇的な変革となったが、国を二分する激しい対立は解消されておらず、連立内閣の前途は多難だ。
 最高会議では、政権与党だった地域党のルイバク議長が二十二日に辞任。トゥルチノフ氏が後任に選出された。連立内閣は、最高会議が五月二十五日の実施を決めた大統領選までの暫定内閣となる。ティモシェンコ氏は二十二日夜、デモ活動の中心となった首都キエフの独立広場でデモ参加者をたたえ「すべての結論が明らかになるまで、ここを離れてはいけない」と活動の継続を訴えた。大統領選挙への出馬も表明した。
 大統領選には、ティモシェンコ氏のほか、野党第二党「ウダル」のクリチコ党首が出馬を表明している。
 タス通信によると、最高会議は二十三日、地域党と共産党の活動禁止を決めた。最高会議が活動を禁止できる根拠は不明で、政権崩壊の混乱に伴う超法規的な措置の可能性もある。
 インタファクス通信によると、ヤヌコビッチ氏は二十二日夜、東部ドネツクの空港からチャーター機で出国しようとしたところ、書類の不備を理由に国境警備隊から離陸を認められなかった。支持基盤の東部ハリコフに滞在しているとの情報がある。


---ウクライナはデフォルトの公算大、「CCC」に格下げ-S&P---
更新日時: 2014/02/21 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N1C1806S972E01.html

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は21日、ウクライナの「政治的危機が大幅に悪化した」ことからデフォルト(債務不履行)状態に陥る公算が大きいとの見方を示し、同国の格付けを引き下げた。警察と反政府デモ隊の衝突で、ウクライナでは今週に入り少なくとも77人が死亡している。
 S&Pはウクライナの格付けを投資適格級から8段階低い「CCC」と、従来の「CCC+」から引き下げた。ヤヌコビッチ大統領の下で政府が債務を履行できなくなるリスクが高まっていると指摘した。
 S&Pは発表文で「状況が大きく改善しない限り、ウクライナがデフォルト状態となる可能性が高いと当社は考えている。状況が改善するとは予想していない」と説明した。
 さらに「当社の見解では、ウクライナの政治的状況は大幅に悪化した」とした上で、デフォルトリスクの高まりを指摘するともに、「2014年におけるロシアによる金融支援提供の継続についての不透明も高まった」と分析した。


---ウクライナ衝突、横たわる“東西問題”…単一国家の限界露呈---
2014.2.20 10:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/erp14022010330002-n1.htm

 大規模衝突により、ウクライナはソ連崩壊後最大の危機を迎えた。親ロシア的な東部・南部と親欧米的な西部で国土と住民が二分されているこの国で、今回の事態が示したのは両者の溝の深さにほかならない。単一国家としての存在に限界が近づいているとの見方すら、現実味を増してきた。
 ウクライナの政治はこの約10年間、親露派と親欧米派の間で揺れ動いた。2004年の大統領選では親露派のヤヌコビッチ首相(当時)がいったん当選するも、選挙での不正に抗議するデモが数十万人規模に拡大。続く再選挙で親欧米派のユシチェンコ政権が誕生した。この出来事は「オレンジ革命」と称される。
 しかし、ユシチェンコ政権は内紛続きで経済も好転せず、10年の大統領選ではヤヌコビッチ氏が僅差で当選。政敵のティモシェンコ元首相は職権乱用罪で投獄された。そして昨年11月、欧州統合路線の棚上げで、親欧米派や民族主義勢力の怒りに火がついたのが今回の事態だ。
 振り子のような政治の根底には、ソ連崩壊期に独立を得たウクライナが国民統合の理念を打ち出せず、ソ連時代より前の「東西分断」の歴史を克服できていないことがある。長くポーランドやオーストリア領だったウクライナ西部では今も欧州への帰属意識が強く、ロシア領だった東部では親露的な住民が主体だ。
 ここに、東方諸国との関係拡大をめざすEUと、旧ソ連諸国の経済統合を課題とするロシアの駆け引きが加わった。国民意識の形成が遅れたまま「東か西か」の対立が深まり、経済も行き詰まったのが現状だ。
 露専門家の間では、政権も野党勢力も統治能力を欠いているとの悲観的な見方が強まっている。また、過激な民族主義勢力がデモの暴力化をあおっているとみられており、政権と野党の双方が制御不能な状況に陥っているとの指摘もある。
 プーチン露政権は昨年、巨額の支援約束と引き換えに、ウクライナとEUの連合協定締結を阻止した。だが、当のウクライナが「破綻国家」に近づく事態は想定外だったに違いない。


---ウクライナ:「休戦」合意…大統領と野党---
毎日新聞 2014年02月20日 10時22分
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000e030225000c.html

 【キエフ田中洋之】反政府デモ隊と治安当局の衝突で多数の死傷者が出たウクライナのキエフで19日夜、ヤヌコビッチ大統領と野党指導者3人が会談し、「休戦」と情勢安定化に向けた対話プロセスの開始で合意した。大統領府が明らかにした。
 18日の大規模衝突後、双方が会談するのは初めて。流血の惨事と国家の危機的状況を受けて一定の歩み寄りを示したものだが、大統領辞任や憲法改正を求める野党側と、退陣を拒む大統領の対立は根強く、事態が沈静化に向かうかどうか不透明だ。
 一方、ウクライナ保安庁は19日、国内で「反テロ作戦」の実施を決めたと発表した。大規模衝突時にデモ隊の一部が銃など武器を使用したことを重視し、デモの過激化を押さえ込む狙い。テロ対策法に基づく「反テロ作戦」は、国防省、内務省、国境警備庁などが参加し、軍隊が武器を使用したり、容疑者を拘束したりすることが可能となる。作戦の開始時期は明らかにしていない。
 キエフ中心部の独立広場では19日夜もデモ隊が抗議集会を続け、治安部隊の突入に備えて周囲のバリケードを強化した。一方、治安当局は中心部につながる道路を封鎖し、車の進入を阻止した。キエフの地下鉄は19日も運行が停止された。
 ヤヌコビッチ大統領は20日を「服喪の日」と定め、今回の衝突で犠牲となった26人を追悼する行事が全土で行われる。


---ウクライナ:危機深刻化、リビウ州は独立宣言-金融市場も混乱---
更新日時: 2014/02/20 01:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N18U9K6KLVRB01.html

 2月19日(ブルームバーグ):ウクライナの危機が深刻化している。同国西部のリビウ州議会がヤヌコビッチ大統領率いる中央政府に対し独立を宣言したほか、隣国ポーランドのトゥスク首相は内戦勃発を警戒、欧州連合(EU)はウクライナへの制裁措置も辞さない構えだ。
 首都キエフでは治安部隊と反政府デモ隊が衝突。多数の死傷者が出て、ここ3カ月の対立で最悪の事態となった。リビウ州議会は中央政府の指示にもはや従わないと表明。少なくとも他の4地域でも、デモ隊が地方政府ないし保安当局本部を占拠した。ウクライナ軍はデモ排除で兵士を派遣する計画はないとしつつ、武器庫の警備を強化した。
 ポーランドのトゥスク首相は19日、同国議会で「われわれは内戦の始まりを目撃しているのかもしれない」とし、ウクライナという「国が崩壊しつつある状況に対応している。政府への抗議で市民が死んだり負傷しているのであれば、その責任は当局にある。それはキエフにおいて間違いない」と語った。
 ヤヌコビッチ大統領は18日夜、国を揺るがす危機の収拾を図るため、キエフ中心部にあるデモ隊の主要拠点の排除に動いた。少なくとも25人が死亡、数百人が負傷した。同大統領は自身のウェブサイトでこの日、反政府デモ隊は「市民に武装を呼び掛け、一線を越えた」と非難した。

国債利回り上昇
 19日のウクライナ金融市場では、国債と株式相場が急落。キエフ時間午後4時26分現在、2014年6月償還債利回りは1135ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し34.27%と、過去最高を更新した。ウクライナ株価指数 は2.8%下げたほか、通貨フリブナは対ドルで前日比1%安の1ドル=8.95フリブナとなった。
 EUはウクライナの政府高官の資産凍結に動いた。EUのアシュトン外交安全保障上級代表が電子メールで配布した声明によれば、EU外相らは20日に会議を開き、「弾圧に対して責任がある者への制裁」を含む「全ての可能な選択肢」について検討する。
 バイデン米副大統領はヤヌコビッチ大統領に暴力行為に対する「深刻な懸念」を電話で伝え、ウクライナ政府に自制を訴えた。


---ウクライナ:キエフでのデモ制圧へ空挺部隊派遣 軍初投入---
毎日新聞 2014年02月19日 22時25分
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000m030134000c.html

 ウクライナのヤヌコビッチ大統領は19日、首都キエフ中心部で野党勢力と衝突した治安部隊の撤収を拒否するとともに「武装闘争を呼び掛けたのは、重大な法律違反」と野党指導部を激しく批判する声明を発表した。タス通信によると、レベジェフ国防相代行は19日、空挺部隊の派遣を命じたことを明らかにした。軍の投入は初めて。
 昨年11月から続く混乱で最悪となった惨事の責任は野党側にあるとの強硬姿勢を大統領が鮮明にしたことで、対話による事態収拾は一層難しくなった。野党指導部が過激な民族派を統制できない実態も混乱に拍車を掛けている。(共同)


---ウクライナ、シリア、アジア…行き詰まるオバマ外交---
2014.2.19 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021921050006-n1.htm

 「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」
 ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は18日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。
 オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するEUとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。
 実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。
 ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」(米政府高官)という構図が横たわる。
 だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権はウクライナに150億ドルの支援を打ち出し、EUとの貿易協定を阻んだ経緯がある。
 オバマ政権の直接的な対策は限られ、「制裁」を除くと選択肢はほとんどない。下手に反体制派を支援すればロシアのさらなる介入を招きかねず、近年の米露関係の悪化がウクライナ情勢の解決をいっそう困難なものにしており、つけが回っている格好でもある。
 一方、シリアのアサド政権と反体制派による和平協議も行き詰まり、オバマ政権のシリア政策に対し、政権内からですら「失敗」だとの指摘が出されている。
 それは「化学兵器を除去する合意を(昨年9月に米露が)結び、可能な限り(廃棄を)ゆっくり実行することで、昨年よりアサド政権の立場は強化された」(クラッパー米国家情報長官)というものだ。和平協議はもろ刃の剣という側面を内包している。
 アジアに目を転じると、北朝鮮の核問題では膠着(こうちゃく)状態を打開できずにいる。関係悪化が著しい日本と韓国の「仲介」に乗りだしたものの、先行きは見通せない。
 何より、東・南シナ海における中国の覇権拡大の動きを止めるすべがない。中国が秋波を送る「新型大国関係」に、のみ込まれるか否かの瀬戸際でもある。


---ウクライナで衝突 死者25人、負傷者240人に---
2014.02.19 Wed posted at 20:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35044142.html

 (CNN) ウクライナのヤヌコビッチ政権に抗議するデモ隊と警察の衝突による死者は、19日までに25人に達した。保健当局によると240人以上が負傷して病院へ運ばれた。
 18日から激しい衝突が起きた首都キエフの独立広場では、19日朝になっても炎や煙が立ち上り、デモ隊が戦闘態勢を強化していた。
 死者の中には報道関係者1人と政府職員1人も含まれている。ウクライナ紙の記者は18日夜、乗っていたタクシーが覆面のグループに襲われ、銃撃を受けて負傷。19日に死亡した。犯行グループは迷彩服を着用し、火炎瓶を投げていたという。同紙によると、複数の同乗者も暴力を受けた。
 ヤヌコビッチ大統領は18日夜、野党指導者で元ボクシング世界王者のビタリ・クリチコ氏と会談したが、どちらが先に戦闘をやめるかという口論に終始したとみられる。クリチコ氏は会談後、記者団に「議論が成立しなかった」と語った。
 大統領は19日の声明で、流血の責任はすべて反政府側にあると主張。野党勢力には「流血と衝突をあおる過激派と縁を切らなければ加担者とみなされ、相応の報いを受けるだろう」と警告した。
 しかし野党指導者らは「反政府派は被害者だ」と反論し、大統領と真っ向から対立している。与党本部がデモ隊に放火される一方で、19日朝には野党本部からも煙が上った。
 米国のバイデン副大統領とケリー国務長官が政権側に戦闘停止を求めたのに対し、ロシアの国営RIAノーボスチ通信は「米国による主権国家へ干渉」を非難する論説を掲載した。


---EU and US consider sanctions against Ukraine as death toll reaches 26---
Paul Lewis in Washington Philip Oltermann in Berlin and Dan Roberts in Toluca
The Guardian, Wednesday 19 February 2014 19.08 GMT
http://www.theguardian.com/world/2014/feb/19/eu-us-consider-sanctions-ukraine-protest-deadly-violence

Obama administration has package of punitive action ready
European leaders ‘shocked into action’ by violence
Ukrainian president claims ‘truce’ with opposition

The EU and the US are threatening targeted sanctions against Ukranian officials they hold responsible for the violence in Kiev that has killed at least 26 people and injured more than 200.

In a foretaste of the broader package of sanctions under consideration, the US announced on Wednesday that it had imposed visa travel bans on around 20 senior members of the Ukrainian government.

With EU on the cusp of joining the US on a much wider package of co-ordinated sanctions, the foreign ministers of France, Germany and Poland were scheduled to travel to Kiev on Thursday to meet Ukrainian president Viktor Yanukovich and opposition leaders.

The trio will then return to Brussels for a special summit with EU foreign ministers to make a final decision about EU sanctions.

The White House has a further package of punitive measures against Ukraine ready to be implemented, but senior officials believe the most effective sanctions are likely to be introduced in collaboration with the EU.

The moves come as confrontations between anti-government protesters and police descended into the worst violence seen in Ukraine since the country was formed from the break-up of the Soviet Union in 1991.

Late Wednesday, Yanukovich announced what he said was a “truce” with opposition leaders, enabling “the start to negotiations with the aim of ending bloodshed, and stabilising the situation in the state in the interests of social peace”.

One of the opposition leaders, Arseny Yatseniuk, said in a separate statement: “A truce has been declared. The main thing is to protect human life,” he said. However US officials believe the situation is Kiev reamins extremely volatile and fear a further sudden deterioration in the city.

The measures being considered are understood to include further visa restrictions on senior Ukranian officials close to Yanukovich who are thought to be responsible for the violence, as well as the possible freezing of assets.

A senior State Department official said the “visa sanctions” announced on Wednesday were targeted against individuals deemed responsible for “ordering or otherwise directing human rights abuses related to political repression in Ukraine”.

“These individuals represent the full chain of command that we consider responsible for ordering security forces to move against [protesters]” the official added.

The official said the travel sanctions were limited compared to the “much broader and deeper” punitive measures that could be imposed through coordinated action with the EU.

German chancellor Angela Merkel and French president Francois Hollande both signalled on Wednesday that they would back possible sanctions. After the annual Franco-German cabinet meeting in Paris, Hollande said: “Those who are responsible for these deeds have to know that they will certainly be sanctioned.”

Merkel was more restrained, expressing shock at the scenes of violence but saying there was “no point in having sanctions that hit the civil population” and that “sanctions alone are not enough”.

She later spoke on the telephone with Russian president Vladimir Putin, and the two agreed to do “everything necessary” to avoid an escalation of the violence.

Barack Obama, in brief remarks to reporters in Mexico, where he is attending an economic summit, warned Ukraine “there will be consequences if people step over the line”.

“The United States condemns in the strongest terms the violence that’s taking place,” the president said.
Obama said he holds the Ukrainian government “primarily responsible” for enabling peaceful protests in Kiev and warned Yanulovych’s government against involving the military in the dispute.

“I want to be very clear as we work through these next several days in Ukraine that we’re going to be watching closely and we expect the Ukrainian government to show restraint, to not resort to violence in dealing with peaceful protestors,” he added.

In Paris, US secretary of state John Kerry said Yanukovych faced a “choice for compromise and dialogue versus violence and mayhem”, and made it clear that sanctions were on the table. “We are talking about the possibility of sanctions or other steps with our friends in Europe and elsewhere in order to try to create the environment for compromise,” he said.

Appearing alongside Kerry, French foreign minister Laurent Fabius said his visit to Kiev, with his German and Polish counterparts, was to “gather the latest information before the meeting in Brussels”. Fabius and the two other foreign ministers will be accompanied by EU foreign minister Lady Ashton.

British prime minister David Cameron condemned the violence on “all sides”, but said Yanukovych had a “particular responsibility to pull back government forces and to de-escalate the situation”. He said: “President Yanukovich should be under no doubt that the world is watching his actions and that those responsible for violence will be held accountable.”

Senior EU officials stressed that no final decision had been taken on sanctions. However the Polish deputy foreign minister, Poitr Serafin, hinted that sanctions were likely. Speaking after the Polish prime minister took part in a conference call with other EU leaders, Serafin said there was now a “unity of views”.

“The events over the last 24 hours justify the decision of the European Union on sanctions,” he said.

Ben Rhodes, deputy national security advisor at the White House, said the administration would liaise closely with EU figures to determine the appropriate next steps. Last month, the US imposed some limited travel restrictions against Ukranian officials deemed responsible for the violence. Although the State Department is barred from revealing the identities of the sanctioned individuals, they are understood to include the Ukrainian interior minister, Vitaliy Zakharcheko, and up to 19 others.

However those sanctions were merely “a shot across the bows”, according to a source close to the administration. The package now under consideration is believed to be much broader, and would rely on EU co-operation.

Critics accuse large EU member states like Germany and France of failing to work out a coherent and pro-active strategy in their approach to the crisis in the Ukraine. Over the last few weeks the German chancellory and foreign ministry have appeared increasingly at odds over their stance on the crisis.

Ben Wilson, a former White House official who was closely involved in the introduction of US sanctions against Ukraine in 2004, said the punitive measures were likely to be directed at the coterie of allies and relatives close to Yanukovych who can be linked to the violence.

“We’re not talking about punishing the policeman on the street, but following the command until you reach the real decision makers,” he said.

Wilson, now at the Atlantic Council, said the US has been poised to ratchet up the pressure on Ukraine for weeks, but faced resistance from the EU. The violence in recent days appeared to have “shocked the EU system into action” and the White House was likely to want to capitalise on that shift, he added.

Ukraine’s brutal crackdown has caused deep alarm in the White House, but senior officials are privately sceptical about how much influence the EU and US can bring to bear, particularly in light of Russian support for Yanukovych’s government.

The situation in Kiev is raising parallels with western impotence in Syria, where Russian support for government suppression of opposition groups is proving equally hard for the US to respond to.

For its part, Moscow condemned opposition groups in Kiev on Wednesday, urging its leaders to “stop the bloodshed”. A statement released by the Russian foreign ministry underscored its commitment to the Ukranian government. “The Russian side demands that leaders of the [opposition] stop the bloodshed in their country, immediately resume dialogue with the lawful authorities without threats or ultimatums,” it said.

“Ukraine is a friendly brother state an a strategic partner, and we will use all our influence in order for peace and calm to reign,” the statement added.

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