2014年2月25日火曜日

日米廃炉フォーラム

日米廃炉フォーラムが開催された。
 原発の廃炉や除染に関する先進技術を持つ米国企業と、東京電力福島
第1原発事故の収束作業に従事している日本企業との商談会などを行う
「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」が19日、都内の米国大使館
で開かれた。

日米廃炉フォーラム
・米国大使館と米商務省、経済産業省等が共催。
・ロボット技術やモニタリング、汚染水対策等、米国企業26社と日本
 企業約50社が、事故収束に向けた意見交換を行う。

Caroline Kennedy
・フォーラムは、事故の教訓を共有し、米国企業がいかに復興に貢献
 できるかを話し合える素晴らしい機会になる。

米国市場から追い出された企業が、日本市場を狙う。
タバコや保険と同じような構造か。
郵貯の余剰資金を狙い、策をめぐらしたのは少し前の話。

最近、梅干が日本文化批判。
なぜかひな壇で演説する報道が多いが、ピーチクパーチクだけで、
実績を伴わない。前大使も似たようなものかもしれない。

除染の際、東電が好んで購入した汚染水処理装置。
ほとんど使い物にならなかったとのこと。
米民間の不良債権を日本の民間企業に押し付けられてもと思うが、採用
の有無は各社の判断。日本の民間企業は、政府の補償が欲しいとか言い
そうだ。

原発施設の品質
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水
US Militaly Japan as Sexual Territory


---ケネディ大使「米企業は貢献できる」 日米廃炉フォーラムに26社---
2014.2.19 12:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/amr14021912050003-n1.htm

 原発の廃炉や除染に関する先進技術を持つ米国企業と、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事している日本企業との商談会などを行う「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」が19日、都内の米国大使館で開かれた。
 会合の冒頭であいさつしたキャロライン・ケネディ駐日米大使は、災害発生後、日米が軍事・外交分野などで協力し、民間でも米国企業が除染作業を支援したことに言及した上で、「フォーラムは、事故の教訓を共有し、米国企業がいかに復興に貢献できるかを話し合える素晴らしい機会になる」と述べ、復興に向けた日米企業の協力を呼びかけた。
 フォーラムは同大使館と米商務省、日本の経済産業省などが18日から2日間の日程で共催。ロボット技術やモニタリング、汚染水対策など6分野において、米国企業26社と東電など日本企業約50社が、事故収束に向けた意見交換を行う。


---廃炉や除染 日米が協力の在り方を議論---
2014年2月18日 18時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015329141000.html

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や除染作業を確実に進めるため、この分野で専門技術を持つアメリカの企業が参加して、どのような協力ができるかを話し合うフォーラムが都内で開かれました。
 このフォーラムは、東日本大震災からまもなく3年となるのを前に、福島第一原発の事故にアメリカがどのような協力ができるか検討するために日米両国の政府が開いたもので、アメリカから原発や軍事施設の核廃棄物の処理などで実績を持つ26の企業が参加し、それぞれが持つ専門技術を発表しました。
 このうち、ウクライナのチェルノブイリ原発の周辺で放射性物質の除去に取り組んだ経験を持つ環境関連のコンサルタント会社は、福島第一原発の建屋などから海に流れ出している汚染水の対策として、化学薬品で放射性物質を取り除く設備を地中に設けるのが有効だと提案し、廃炉に向けた作業への参加に意欲を示していました。
 会場には、除染などに携わっている日本の大手建設会社などが参加し、熱心にアメリカ企業の説明を聞いていました。
 参加したアメリカ企業の担当者は「福島第一原発の廃炉や除染の作業は、やや遅いと感じるものの順調に推移していると思う。われわれも加わり、持っている技術を生かしたい」と話していました。
フォーラムは19日まで開かれ、両国の企業の担当者がどのような協力ができるか意見を交わすことになっています。


---環境測定分析機関の株式会社環境管理センター 除染・浄化で米国最大手と協力関係構築---
2014.2.18 15:07
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140218/prl1402181507057-n1.htm

 株式会社環境管理センターは、米国GEL Laboratories,LLC(以下、GEL社)、EAインターナショナル合同会社(以下、EAI社)とともに、福島第一原発事故による放射能汚染に係る除染や浄化等について、相互協力関係を構築することを合意しましたのでお知らせします。
 原発事故によって現在進行中の及び将来の福島の除染活動には、国内外の専門知識や知見による貢献が期待されています。3社は、相互協力関係を構築することによって専門的な洞察と技術を提供していくこととしました。今後始まる中間貯蔵施設での減容化に関する技術開発や原発近傍の除染、さらには廃炉に向けた研究開発など多岐にわたる支援サービスを行う所存です。
 2月18-19日に開催の「日米廃炉・除染 福島復興フォーラム」(主催:米国大使館商務部、米国エネルギー省)では汚染水処理や廃棄物処理などの専門技術を有する米国企業が多数参集し日本企業と意見交換を行います。GEL社は、米国各所の廃炉の現場において長年の経験と実績を有する放射化学分析の大手企業であり、本フォーラムにおいて自社技術の紹介と3社の協力関係を発表いたします。

【3社のプロフィル】
◆GEL Laboratories,LLC(本社:米国サウスカロライナ州、CEO:James M. Stelling)
 GEL社は、米国内最大規模の放射化学分析の大手企業です。185名の分析者が384台のアルファ線スペクトロメータ、51台の高純度ゲルマニウム半導体検出器、12台の液体シンチレーションカウンター等を継続稼働させ、世界中の国営・民間の核施設における困難な問題解決のための支援業務を行っています。

◆EAインターナショナル合同会社(本社:東京都千代田区、共同代表:亀元 宏宣、ケビン・キャロル)
 EAI社は、日本国内・海外の多国籍企業・投資金融機関・法律事務所等の顧客に最新の環境・安全・衛生のリスクマネジメント、遵法性・グッドプラクティス監査に関するコンサルティングサービスおよびエンジニアリングサービスを日本語と英語のバイリンガルで提供しています。

◆株式会社環境管理センター(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:水落 憲吾、資本金7億59百万円)
 株式会社環境管理センターは、環境測定分析を主力とした環境コンサル企業です。長年の環境公害分析の経験を活かして、原発事故による汚染物質の環境中での挙動解析や、移動測定車「ムービングラボ」による現地での放射能分析など、特色あるサービスを提供しています。

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