2014年2月27日木曜日

甲状腺がん 専門家は御用医師か

放射線と甲状腺がんの関連のワークショップが開催された。
 東京電力福島第一原発事故による放射線と甲状腺がんの関連について
世界有数の専門家たちが議論するワークショップは、東京都港区の品川
プリンスホテルで始まった。

放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ
放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ
・環境省、福島医大、経済協力開発機構原子力機関が主催。
・WHO、ICRP、NCI、NASU等各国の研究機関などに所属する専門家約40人が参加。
・阿部正文
 県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。
 ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が
 正しく理解されることを期待する。
・安村誠司
 低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい。
・クリストフ・ライネルス
 甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。
 チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できない
 ものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧
 ソ連住民より多い。
・ヨアヒム・シュッツ
 放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い。

今回のワークショップに参加した専門家は、原発推進国が多い。
独が脱原発(?)としたのは最近の話。

甲状腺がんは世界的に増加は、検査精度のおかげとのこと。
チェルノブイリと福島での手術適用基準が異なると言う事か。
福島では、甲状腺がんと診断されて、手術した人が現時点で33人おり、
被曝の原因ではなく、自然増加(?)によるものとの解説もあった。
チェルノブイリの時間による発症率が異なるとの理由で、放射線との因果
関係は排除したようだ。被曝量と健康被害による研究は、まだ研究中なの
に、報告は、結果ありきなのか。

IAEAと福島県は、秘密指定条項を締結しており、ワークショップは、研究
のためではなく、資金確保のためのプロパガンダと見える。
人体実験の成果を研究報告。効果的な予防や対策が少ないの現状か。

小児甲状腺がん増加継続
IAEA覚書 秘密指定条項


「甲状腺がん、放射線の影響か」国際会議で議論はじまる


---原発事故、作業員の甲状腺調査 厚労省研究班---
2014年2月23日 18時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022301002214.html

 東京電力福島第1原発事故で収束作業に当たった作業員の放射線被ばくの影響を調べるため、厚生労働省研究班が事故後、作業に従事した約2千人に対し、甲状腺のがんやしこりなどの有無を確認する調査を始めたことが23日、分かった。都内で開かれた放射線と甲状腺がんに関する国際研究会で、厚労省研究班が明らかにした。
 原発事故で放出された放射性ヨウ素が体内に入ると甲状腺にたまり、がんなどを引き起こすとされる。福島県が県内の18歳以下を対象に実施している調査ではこれまで、33人の甲状腺がんが見つかっているが、専門家は「放射線の影響は考えにくい」としている。
(共同)


---世界有数の専門家が議論 放射線と甲状腺がんテーマ 東京---
2014/02/22 10:46
http://www.minpo.jp/news/detail/2014022214074

 東京電力福島第一原発事故による放射線と甲状腺がんの関連について世界有数の専門家たちが議論するワークショップは21日、東京都港区の品川プリンスホテルで始まった。23日まで。
 環境省、福島医大などの主催。同大のほか世界保健機関(WHO)、国際放射線防護委員会(ICRP)、アメリカ国立がん研究所、ウクライナ国立医学アカデミーなど各国の研究機関などに所属する専門家約40人が参加している。
 冒頭、福島医大放射線医学県民健康管理センターの阿部正文センター長は「県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が正しく理解されることを期待する」とあいさつした。
 初日は、福島医大公衆衛生学講座の安村誠司教授が県民健康管理調査の概要について説明するとともに「低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい」と呼び掛けた。チェルノブイリ原発事故の被ばく患者の治療を手掛けたヴュルツブルク大学病院(ドイツ)のクリストフ・ライネルス博士は「甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できないものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、体内のヨウ素が旧ソ連住民より多い」として、食品から摂取したヨウ素が、がんの成長を抑制するとの見方を示した。
 国際がん研究機関(フランス)のヨアヒム・シュッツ環境・放射線部長も、県内で「甲状腺がん」と診断が「確定」した子どもが増えていることについて「放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い」との見解を示すとともに、長期的に追跡調査していくため、さらなる体制強化が必要と指摘した。


---福島甲状腺がん 7人増加33人に---
2014年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020802000105.html

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回(昨年十一月)の二十六人から七人増え三十三人になった。「がんの疑い」は四十一人(前回は三十二人)。
 検討委の星北斗(ほしほくと)座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。
 しこりの大きさなどを調べる一次検査で約二十五万四千人の結果が判明し、千七百九十六人が二次検査の対象となった。
 「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計七十五人のうち二十四人について、原発事故が起きた二〇一一年三月十一日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。一ミリシーベルト未満が十五人、一ミリシーベルト以上二ミリシーベルト未満が九人だった。
 国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一~九人程度とされてきた。
 甲状腺検査は、原発事故発生当時十八歳以下の全員、約三十七万人が対象。一次検査の結果で軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが二次検査を受ける。

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