2014年2月28日金曜日

小野寺五典 「死の商人」強調

小野寺五典が「死の商人」を強調した。
 小野寺五典防衛相は、岐阜市で講演し、事実上の禁輸政策となっている
武器輸出三原則の見直し方針に理解を求めた上で、武器輸出に積極的に取
り組むべきだとの認識を表明した。

小野寺五典
・日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない。
・日本が共同開発に入らないと安全保障の問題に決定的に響く。
・極力懸念がないように努力していく。平和国家の原則をしっかり考えて
 いく必要がある。

日本政府の新たな原則
・国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない。
・輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する。
・目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される。
・経産省が最終的に許可・不許可を判断。
 慎重な判断が求められる案件はNSCで審議。

ヤマハ製無人ヘリL181やRMAXは、経産省の認可により、中国企業BVEに売却
され、その後、いくつかの国へ渡った。実際、テロや監視に使用との報道
は見かけなかったが、同様の案件が出る可能性がある。

報道によれば、英国や印、トルコへ武器輸出をするようだが、英国は
アルゼンチンとの紛争が終了しておらず、印は、パキスタンや中国、トルコ
はシリアと領土・領海等でもめている。

日本政府の武器輸出は、F35を対象にしているようだが、F35をイスラエルが
保有すれば、パレスチナやシリア、レバノン、トルコに対して軍事的脅威を
与える。日本は、トルコと戦車用エンジンの共同開発。
イスラエルのF35とトルコと共同開発した戦車が戦闘することになり、日本
は、死の商人として一躍悪名が轟く。戦闘が激化すれば、さらに日本の景気
は良くなる。武器輸出で得た利益を復興財源としてばらまく。本当に望む
ことなのか。

武器輸出3原則緩和へ
在日米軍に抑止力はあるのか
中国の人権侵害に協力する日本政府
中国海洋局 UAV監視システム導入
純防衛装備品輸出へ
日本政府 戦術核装備品輸出容認へ
死の商人の仲間入り
武器輸出で技術漏洩か


---武器禁輸原則を放棄---
2014年2月24日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022401_01_1.html

政府素案 紛争国へも可能に
 安倍政権は23日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は3月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。
 新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。
 (1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。
 「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年3月、イスラエルも導入予定の米国製ステルス戦闘機F35の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄していました。
 武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議(日本版NSC)の4閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、9閣僚会合への拡大も検討しています。
 日本の武器禁輸政策(武器輸出三原則) 佐藤内閣が1967年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国またはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が76年、(1)~(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。81年の衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。

解説
「死の商人」の国家に変貌
安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。
 日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」(1976年政府統一見解)です。この方針は「憲法の理念」(81年衆参国会決議)を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。
 これまで自民党政権や民主党政権の下、計21項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙うのは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。
 背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。
 武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。
(池田晋)


---三原則見直しに理解要請、武器輸出で防衛相---
2014.2.23 21:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/plc14022321300008-n1.htm

 小野寺五典防衛相は23日、岐阜市で講演し、事実上の禁輸政策となっている武器輸出三原則の見直し方針に理解を求めた上で、武器輸出に積極的に取り組むべきだとの認識を表明した。
 防衛装備品の国際共同開発が主流とされる現状を踏まえ「日本が共同開発に入らないと安全保障の問題に決定的に響く」と指摘。外国から日本に求められる防衛技術として航空機製造の分野を挙げ「しっかり役立ちたい」と述べた。
 輸出解禁には何らかの歯止めが必要だとの議論について「極力懸念がないように努力していく。平和国家の原則をしっかり考えていく必要がある」と記者団に強調した。


---防衛相「死の商人にはならない」 武器輸出三原則見直し---
2014年2月23日21時17分
http://www.asahi.com/articles/ASG2R61QVG2RUTFK00B.html

 小野寺五典防衛相は23日、岐阜市内で講演し、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則に代わる新原則の策定について、「日本がミサイルなど色々な武器を死の商人のように売っていくわけではない」と強調した。
 政府は現行の三原則で「国際紛争の当事国」への輸出を認めないとする項目を、削除する素案をまとめている。小野寺氏は講演後、「(紛争当事国の)切り分けが簡単ではないが、平和国家としての原則はしっかり考えていく必要がある」と記者団に語った。中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルへ、次期主力戦闘機F35の部品を輸出することなどを考慮したとみられる。


---政府、武器輸出で新三原則 禁輸政策を転換=関係筋---
2014年 02月 23日 13:14 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LS03Z20140223

[東京 23日 ロイター] - 政府が見直しを検討している武器輸出三原則の新たなルールの素案が、23日までに明らかになった。これまでは武器の輸出や技術移転を全面的に禁じ、必要な場合に例外措置を講じてきたが、新たな原則では「輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する」と、一定の条件のもとで輸出できるようにする。政府は与党と調整に入り、3月にも閣議決定したい考え。
 関係者によると、政府が検討している新たな原則は、1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない、2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する、3)目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する──というもの。
 従来の原則通り、国連安保理決議などに違反している国には輸出を禁じる一方、国連平和維持活動(PKO)の派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献しうる場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は可能とする。目的外使用と第三国への移転は、これまで通り相手国に日本の事前同意を義務づける。
 実際の輸出の可否は、安全保障に関わる貿易を審査する経済産業省が判断。重要な案件は、新たに設置した国家安全保障会議で関係閣僚が協議する。
 武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が1)共産国、2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、3)紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。
 関係者によると、政府は昨年末までに三原則を見直す考えだったが、公明党が難色を示して遅れていた。


---武器輸出三原則:「紛争国に輸出」除外せず…政府原案---
毎日新聞 2014年02月22日 07時10分(最終更新 02月22日 09時04分)
http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m010134000c.html

 防衛装備品の輸出を事実上禁じている「武器輸出三原則」に代わる政府の新たな「武器輸出管理三原則」の概要が21日、分かった。現行の三原則の一つである「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への輸出を認めないという項目を削除。紛争当事国であっても政府の国家安全保障会議(NSC)が可能と判断すれば輸出できるようにする。近く与党内での調整を開始し、3月にも閣議決定する方針だ。
 新たな三原則は(1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない(2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査(3)目的外使用・第三国移転について、適正管理が確保される場合に限定--の三つで構成。経済産業省が最終的に許可・不許可を判断する仕組みで、慎重な判断が求められる案件はNSCで審議する。現行制度が全面的に輸出を禁止し、案件に応じ例外を設け対応したのに対し、一定要件を満たせば輸出できるよう改める。
 「平和・安全を妨げる場合には輸出しない」との原則は、化学兵器禁止条約など日本が締結している条約などに違反するケースや、北朝鮮の核開発に関する決議など国連安保理決議に違反する案件を想定。一方、現行三原則の「紛争当事国」の規定は、イスラエルなど周辺国への武力攻撃の可能性が指摘される国への輸出に支障が出かねないとして削除し、代わりにNSCで輸出の可否の検討を行う。
 「輸出を認め得る場合」は、平和貢献・国際協力に資する▽安全保障面での協力関係にある国との共同開発・生産▽自衛隊の活動・邦人保護に不可欠--などを条件とする。従来は禁じられていた国際機関への防衛装備品輸出も容認し、国連への化学防護服の提供などが可能になる。
 また、「適正管理が確保される場合」は、輸出先による目的外使用や第三国への移転について、日本政府の事前同意を相手国政府に義務付ける方向で検討している。戦闘機などの国際共同生産で、各国が製造した部品を複数国で融通しあうような国際的な部品管理システムへの参加も、関係国に一定の管理体制があると認められれば容認する。
 安倍政権は世界平和と安定のため積極的な役割を果たす「積極的平和主義」を掲げる。安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で「武器移転を認める場合を限定し、認め得る場合でも、移転先の適切性や安全保障上の懸念を厳格に審査する。目的外使用や第三国移転も適正に管理する」と強調した。
 現行の三原則を巡っては、武器の国際共同開発への参加に支障が生じたり、国内防衛関連産業の振興を妨げたりしているなどの指摘が出ていた。政府は昨年12月に策定した国家安全保障戦略で「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記。公明党にも配慮し、引き続き装備品全体を管理対象とする方向となった。【青木純】

◇武器輸出三原則◇
 東西冷戦を受けて1967年、当時の佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連決議による武器禁輸国(3)国際紛争の当事国やそのおそれのある国--への武器輸出を禁じると表明。76年に三木内閣がその他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸へ拡大した。83年に米国向けの武器技術供与を例外扱いとしたのを皮切りに、官房長官談話を発表し例外を設けてきた。野田内閣は2011年、例外化する際の統一基準を決定し、日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば、武器の国際共同開発・生産を認める抜本緩和を行った。

◇新たな三原則(案)◇
・国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない
・輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査
・目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定


---国際機関への武器輸出容認…4大臣会合で審査---
2014年2月21日08時17分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01728.htm

 政府・与党が検討中の武器の輸出を禁じた「武器輸出3原則」に代わる新原則で、国際機関への武器輸出や、日本の防衛産業がライセンス生産する部品の輸出を認めることが20日、複数の政府・与党関係者の話でわかった。
 国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合で輸出の可否を審査する仕組みも新たに導入する。
 新原則の策定は、首相が掲げる積極的平和主義の一環として、昨年末の国家安全保障戦略に盛り込まれた。すでに与党内で協議が進んでおり、政府は、3月にも閣議決定したい意向だ。
 安倍首相は20日の衆院予算委員会で、これまで官房長官談話などで、21件の武器輸出を例外として認めてきたとしたうえで、「例外化の経緯について適切に整理しながら十分な検討・調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針だ」と語った。これまで個別に認めてきた内容を、包括的に認める形で新原則の策定を進めていることを明らかにしたものだ。

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