2014年3月3日月曜日

日本政府 プルトニウム返還へ

日本政府はプルトニウムを返還するようだ。
 日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質
プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。

オバマ米政権
・核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点
 から早期返還を要求。

日本が保有するプルトニウムは、少なく見積って50ton。
米国に返還するプルトニウムは、300kg。
それでもプルトニウム型核弾頭が5500発を保有可能との試算。
プルサーマルの実験を継続すれば高濃縮プルトニウムは作り放題。
ICBMは試射が必要だが、戦術核であれば1週間で製作可能とのカボチャ説。
カボチャ政権は、軍隊だけでなく、核の傘も米国の肩代わりをしたいの
かもしれない。

もんじゅ 核兵器開発のための維持か
日本 国防軍の核武装準備
日本政府 核兵器保有否定せず
日本政府 核兵器不使用賛同


---政府、米にプルトニウム返還へ---
2014年2月26日
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/02/26/0006737118.shtml

 日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
 安倍晋三首相は3月24、25両日にオランダで開かれる「第3回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。


---オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由---
2014年2月20日(木)
PRESIDENT 2014年3月3日号
ジャーナリスト 藤野光太郎
http://president.jp/articles/-/11930

 米オバマ政権が、日本の保持するプルトニウム300キロの返還を要求したという(1月26日付共同通信)。これは昨年来、靖国参拝強行をはじめとした急進的な采配で諸外国の警戒を呼び起こした安倍政権に、しびれを切らした米国が突きつけた警告と受け取っていい。安倍晋三首相は、恐らく肝を冷やしたはずだ。
 なぜか。キーワードは、プルトニウム、核兵器、使用済み核燃料、核燃サイクル、日米原子力協定、再稼働の6つだ。地球上に存在しなかった人工生成物質プルトニウムには猛烈な毒性がある。しかも捨て場はない。返還を求められている300キロのプルトニウムは冷戦時代に研究用として日本に提供されたものだが、核テロ拡散を恐れる米国がその扱いに神経を尖らせるのは、これらが実際に高純度の兵器級であれば核兵器開発に転用できるからだ。
核兵器から生まれた原発がプルトニウムを生み、それを精錬して核兵器は拡大再生産される。原発の使用済み核燃料の再処理では、ウランとプルトニウムを取り出す。これを加工してMOX燃料をつくるが、高速炉に実現の見込みがなくなったため、現在、MOX燃料の用途はプルサーマル発電だけ。核兵器の材料でもあるプルトニウムを得るためにはこうした再処理が必要だが、日米原子力協定を根拠に、非核保有国でこれを認められているのは日本だけである。
 戦後、米国は日本を「反共の防波堤」にするため、当時のアイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用としての原発奨励」で日本の反核運動を押さえ込んだ。原発利権と核武装を念頭に原発導入の旗振り役を務めた日本側協力者の代表格は、正力松太郎元読売新聞社主と中曽根康弘元首相。1955年に「研究協定」の形で締結された日米原子力協定は、68年に包括協定となり、88年の中曽根・レーガン両政権時、前述のように非核保有国の中で日本だけに再処理とプルトニウム供与を認める形で改定された。
 4年後の2018年に満期を迎える同協定には「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがある。日本側は、高速炉の実験炉「常陽」に着工する2年前、包括協定を締結した68年の時点で高速炉運転で蓄積されるプルトニウムが容易に核兵器へと転用できることに気づき、政府官僚を中心に秘策を講じる。「核の平和利用としての原発」提唱を逆手にとり、「建前として発電を目的とするが、いつでも核兵器に転用できる経済力・技術力の蓄積・発展とその秘匿」という両義的な戦略で擬装した。
 その結果、日本は世界で最も多く兵器級プルトニウムを溜め込むことになる。現在、国外での中途処理分を含めれば、実に総量50トン弱(米国安全保障問題の専門通信社NSNSは「70トン」と報告)を保有する“核大国”。「兵器級4~8キロで原爆1発分」というIAEAデータで単純換算すれば、50トンと少なく見積もり、しかも工程ロスまで勘案しても核爆弾5500発分だ。

「日米関係を見直すことになる」
 もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。
 ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。
 但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。
「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」(大手商社の海外駐在員)
日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。


---日本のプルトニウムに懸念 中国、核不拡散のリスク---
2014.2.17 21:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/chn14021721390003-n1.htm

 オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。
 華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。
 また、岸田文雄外相が14日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。(共同)

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