2014年3月14日金曜日

原子力学会 事故調最終報告

日本原子力学会が事故調最終報告を公表した。
 東京電力福島第1原発の事故原因などを調べる日本原子力学会の事故
調査委員会は、事故から3年を前に最終報告書を公表した。政府や国会など
過去の事故調の報告書と比べて新事実はほとんどなく、専門家集団の知見
が生かされない内容となった。


学会事故調 最終報告書 付録
・2012年6月に発足、約50人の専門家が調べた。
 既存の公表データを基にした。
・事故以前、学術的な活動は「中立的」であることが社会から期待されて
 いるにもかかわらず、「特定の組織の利害のための活動」が疑われる
 など努力が足りず、専門家に対する社会の信頼が揺らぐことになった。
・原発事故の原因
 津波や過酷事故などへの不十分な対策が直接的な原因。
 事業者が安全対策を自主的に進める姿勢に欠け、規制当局も安全に対
 する意識不足があったなど。
 過去の大津波を対策に生かせなかった。
 避難範囲の設定など住民の被ばく対策が不十分だった。
・安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった。
・事業者や当局に、災害対策などの強化や安全性向上の取り組みを続ける
 ことを求めた。
・汚染水は、高濃度で長期間保管すると、かえって漏えいなどの汚染リス
 クになる。濃度を自然環境に近くできれば、環境放出を最も現実的な解
 と考える。
・中立を守る努力が不足していた。意見交換できる雰囲気の醸成に努める。

御用学者と呼ばれたことを反省。
3年経っても方針が変ったとは思えない。
調査権限が低いためか、データの分析も他の調査期間よりも低いようだ。
安全機能に損傷はなかったとの報告だから、また同様の仕様を作成し、
原発事故報告を証拠として同じ問題が招きそうだ。
仕様の想定外は、最近流行の知っていながら黙認した偽装と変わらない
ように思う。

政府が自衛隊を国防軍に変えれば、必然的に防衛省は、国防省になり、
原子力学会も核学会に変わるかもしれない。
核学会は、特定秘密保護法により、学会員の名前や研究成果も隠蔽され
る。研究費も家族も政府の人質に取られた時、本当に学会は、拒否でき
るのだろうか。

秘密保護法諮問会議 隠蔽拡大へ
防衛大綱 徴兵制度施行か
日本政府 核持込み容認
年の瀬 中間報告
原発事故 功績と罪過
原発 権力闘争
日本 国防軍の核武装準備
原子力ムラの完全支配は今も継続
福島観測データ メルトダウン時期を証明か
小野寺五典 「死の商人」強調

)
田中知 日本原子力学会会長 2011.8.12

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日本原子力学会2012春の年会

)
原子力学会「専門家の役割 認識不足」反省も NHKニュース


---東日本大震災:福島第1原発事故 原子力学会、最終報告 「災害への理解不足」 廃炉委発足へ---
毎日新聞 2014年03月09日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140309ddm008040166000c.html

 東京電力福島第1原発事故の原因などを調べた日本原子力学会の事故調査委員会は8日、事故の直接原因を「事前の津波対策、過酷事故対策、事故後対策の不備」とする最終報告書を公表した。事業者や規制当局の安全意識の欠如に加え、学会自身も「災害への理解が足りず、専門家として役割を果たせなかった」と反省した。
 報告書は原因について、▽過去の大津波を対策に生かせなかった▽過酷事故への備えが不十分だった▽避難範囲の設定など住民の被ばく対策が不十分だった--ことなどを挙げた。事故当時、東電の対処次第では炉心溶融を回避できた可能性も指摘しつつ、「事故当時に現場に要求することは困難だった」と分析。国会の事故調が地震の揺れによる重要機器損傷の可能性を指摘したが、「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論付けた。
 今後については、事業者や当局に、災害対策などの強化や安全性向上の取り組みを続けることを求めた。学会も「中立を守る努力が不足していた。意見交換できる雰囲気の醸成に努める」と指摘した。
 学会事故調は2012年6月に発足、約50人の専門家が調べたが既存の公表データを基にしたため、新事実は乏しい。事故調委員長の田中知(さとる)・東京大教授は「調査に限界があり、事実解明に十分ではない点がある」と話した。学会は今後、汚染水対策、溶融燃料の取り出しなどに科学的な助言をする「廃炉問題検討委員会」を発足させる。【西川拓】


---自然災害の理解足りず 原子力学会 事故調最終報告---
2014年3月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030902000124.html

 東京電力福島第一原発事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会(委員長・田中知(さとる)東京大教授)は八日、事故の背景要因として「専門家に、自らの役割に関する認識が不足していた」などとする最終報告書を取りまとめた。調査委の活動はひとまず終わるが、近く、学会内に廃炉作業や汚染水処理などに関する検討チームを発足させ、今後も提言を続けるという。
 報告書は、事故の直接的要因となった津波対策や重大事故対策の不足の背景として、原子力学会を含む専門家に、自然災害に対する理解が不足していたことや、研究で得られた成果を社会で生かす仕組みが足りなかったことなどの反省点を指摘。原子力の安全規制が継続的に改善されるよう、研究成果を発信し続ける義務があるとした。
 一方、事故の進展状況や原子炉内の溶融燃料の所在などについては、調査手法が限られていることなどから、新たに解明された点はなかった。
 汚染水問題では、浄化装置を通しても残るトリチウム(三重水素)を含む水の処分について「高濃度で長期間保管すると、かえって漏えいなどの汚染リスクになる」と指摘。濃度を自然環境に近くできれば、放出でリスクを十分低くできるとして、環境放出を「最も現実的な解と考える」とした。

 田中委員長は記者会見で「事業者や規制当局に間違った考えがあった場合、(学会の意見を対策に)反映させる仕組みがなかった」と述べ、研究成果の発信強化に取り組む考えを示した。
 同学会は、原子力工学などを専門とする大学研究者や電力会社、原子炉メーカーの技術者などで構成。委員長によると会員数は約七千人。


---「信頼揺らいだ」と反省 原子力学会事故調が最終報告書 福島第1原発事故---
2014.3.8 20:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140308/dst14030820410012-n1.htm

 東京電力福島第1原発の事故原因などを調べる日本原子力学会の事故調査委員会は8日、事故から3年を前に最終報告書を公表した。政府や国会など過去の事故調の報告書と比べて新事実はほとんどなく、専門家集団の知見が生かされない内容となった。
 報告書では事故以前の学会について、学術的な活動は「中立的」であることが社会から期待されているにもかかわらず、「特定の組織の利害のための活動」が疑われるなど努力が足りず、専門家に対する社会の信頼が揺らぐことになったと反省した。
 原発事故の原因については、津波や過酷事故などへの不十分な対策が直接的な原因と結論。背景として事業者が安全対策を自主的に進める姿勢に欠け、規制当局も安全に対する意識不足があったなどと指摘した。

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