2014年3月17日月曜日

懲戒請求呼びかけ 論評の域

懲戒請求を呼びかけは論評とのこと。
 山口県光市の母子殺害事件の弁護団だった弁護士19人が、橋下徹氏と
読売テレビを相手取り、「テレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、名誉
を傷つけられた」などとして総額1億1500万円の損害賠償などを求めた
訴訟の控訴審判決が、広島高裁であった。

最高裁判決
・2007年 弁護団の4人が橋下氏を相手取って提訴。
・2011年 最高裁判決 橋下氏の逆転勝訴。
     軽率な言動だが違法とまで言えない。

広島高裁判決
・2009年 弁護団19人が提訴。
・請求を退けた1審・広島地裁判決を支持し、弁護士側の控訴を棄却。
・橋下氏の発言は弁護活動を批判するための表現に過ぎず、論評の域を
 逸脱したものとは言えない。

弁護がうまかったのか、「懲戒請求」が弁護士と裁判官では重みが異な
るのかもしれない。
裁判官によると「弁護活動を批判した論評」とのことだから、死刑擁護派
なのか、国民の意図を組んだのか。
言葉遣いが難しくて意図が不明瞭、深い意味はないのか。
勢いにのって「ハシシタ」記事でも提訴。勝てそうか。

市長の戸籍を不正アクセスした市役所職員の件で、市長は市民に謝罪する
のか。

橋下徹発言「弱者は切捨てる」「皆兵制復活」
トヨタが金で買う内部告発者名
テレビの中の腐ったみかん
1000% そのまんまパンダ


---橋下氏が朝日新聞出版提訴 出自記事、新潮と文春も---
2014.3.13 08:29
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140313/waf14031308320001-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長を辞職)が、自身の出自を題材にした記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞出版と新潮社、文芸春秋の3社に損害賠償を求め、大阪地裁に今月、提訴していたことが12日分かった。
 朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」は平成24年10月、ノンフィクション作家、佐野真一氏と取材班による同和問題を絡めた連載記事「ハシシタ 奴の本性」を掲載。
 橋下氏は「血脈主義、身分制に通じる恐ろしい考え方だ」と反発し、親会社の朝日新聞の取材を一時拒否。連載は打ち切りとなり編集長が更迭された上、朝日新聞出版社長は引責辞任したが、橋下氏は「報道機関だからといって免罪符を得るわけではない」と提訴する考えを示していた。
 新潮社と文芸春秋もそれぞれ週刊新潮、週刊文春に橋下氏の出生に関する特集記事を掲載。橋下氏が内容を問題視していた。朝日新聞出版は取材に「訴状が届いておらず現段階では何も言えない」と回答。文芸春秋は「訴状を精査し粛々と対応する」、新潮社は「訴状を確認して対応を考えたい」とコメントした。


---橋下氏懲戒呼びかけ、母子殺害弁護団の控訴棄却---
2014年2月28日14時11分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140228-OYT1T00643.htm

 山口県光市の母子殺害事件の弁護団だった弁護士19人が、橋下徹氏(大阪市長を辞職)と読売テレビ(大阪市)を相手取り、「テレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、名誉を傷つけられた」などとして総額1億1550万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、広島高裁であった。
 小林正明裁判長は、請求を退けた1審・広島地裁判決を支持し、弁護士側の控訴を棄却した。
 昨年4月の1審判決は「橋下氏の発言は弁護活動を批判するための表現に過ぎず、論評の域を逸脱したものとは言えない」とした。
 この発言を巡っては、07年に弁護団の4人が橋下氏を相手取って提訴。1、2審は橋下氏に損害賠償を命じたが、11年の最高裁判決は「軽率な言動だが違法とまで言えない」とし、橋下氏の逆転勝訴が確定した。19人は09年に提訴した。


---光母子殺害:2審も賠償認めず…橋下氏の懲戒請求呼びかけ---
毎日新聞 2014年02月28日 13時44分(最終更新 02月28日 14時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20140228k0000e040243000c.html

 山口県光市の母子殺害事件で、橋下徹弁護士(前大阪市長)がテレビ番組で被告の弁護団に対する懲戒請求を呼びかけたことを巡り、弁護団だった弁護士19人が橋下氏と放送した読売テレビ(大阪市中央区)に総額約1億1500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の控訴審判決が28日、広島高裁であった。小林正明裁判長は請求を棄却した1審・広島地裁判決を支持、原告の控訴を退けた。
 判決によると、橋下氏は政治家になる前の2007年5月、読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、光市事件の被告の元少年(32)=12年3月に死刑確定、再審請求中=の弁護団を批判。「許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言した。
 1審判決では「(橋下氏の発言は)原告を中傷するものとまではいえず、弁護活動に対する批判の域を超えるものともいえない」と指摘。「放送の発言の中に人身攻撃に及ぶような表現は認められない」と判断した。
 橋下氏の発言を巡っては、弁護団の別の弁護士4人が07年9月、橋下氏に損害賠償を求めて提訴した。1、2審とも賠償を命じたが、最高裁は11年7月、原告の請求を棄却。橋下氏の逆転勝訴が確定した。【黄在龍】


---大阪市:橋下市長戸籍閲覧 相次ぐ市職員の不正アクセス---
毎日新聞 2014年02月24日 22時47分
http://mainichi.jp/select/news/20140225k0000m040107000c.html

 大阪市は24日、大正区と淀川区の両区役所で窓口サービス課の戸籍担当職員2人が、戸籍情報システムを使って橋下徹市長らの戸籍を業務と関係なく閲覧していたと発表した。大阪市では市職員による行政情報への不正アクセスが相次いでいる。昨年10月には上司のパスワードで庁内ネットワークに侵入したとして男性職員が不正アクセス禁止法違反で立件され、懲戒免職になったばかり。今回はアクセス権限のある担当職員2人の不正で問題は根深く、市はアクセス状況をチェックできる仕組みの検討に入った。
 市によると、大正区の男性職員は2010年8月から不正閲覧が常態化していたが、同僚は誰も気付かなかったという。職員は会話をした同僚や思い浮かんだ有名人らを戸籍情報システムで検索。市は検索数を「1日平均2件ぐらい」と推測するが、確認には時間がかかるという。
 市では過去に同僚のパスワードで人事資料を見るなどの市職員の不正アクセスが発覚。市の担当者は「今回は権限を持つ職員による不正で防ぎようがない」と話す。
 市は情報システムの改良も検討するが、変更時期は未定だ。担当者は「アクセス記録が残り、不正はできないと職員に周知徹底するしかない。抜き打ち調査も検討している」と話す。【重石岳史】

0 コメント: