2014年3月6日木曜日

無信用通貨取引

Mt.Goxが破綻した。
 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営する「マウ
ントゴックス」(東京)の破綻問題で、同社はビットコインが消失した原因
を「不正アクセス」とし、被害者の立場を強調するが、専門家からは
「システム上の過失責任も免れない」との指摘が出ている。利用者の預か
り金約28億円も消失しており、破綻の背景にはずさんな資金管理があった
可能性も浮上している。

Mt.Gox
・仮想通貨ビットコインの売買を仲介する私設の取引所。
・日本在住の仏人、マルク・カルプレス 28歳が平成23年8月に設立。
 親会社の事業を平成24年4月に引継。
 顧客12万7千人の大半は外国人、日本人は約1千人。
 取引量は一時、世界の7割を占める最大規模。
 運営会社は平成26年2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
・2014年2月28日会見
・消失85万ビットコイン 約114億円相当
 最新の取引価格では約480億円相当。
・利用者からの預かり金と、銀行の預金口座の残高が食い違い、約28億円
 が不足を確認。

楠正憲
・システムの不具合の悪用
 本来の取引IDが別のIDに改竄されると、本来のIDを元に確認しても取引
 がなかったように装えるため、送金先が何度も送金を要求できる。
・マウント社が大量のビットコインの消失に長期間気付けないことは考え
 にくく、マウント社の過失責任は免れない。

杉浦隆幸
・秘密鍵を管理できるビットコインの『財布』のパスワードを盗めば、
 大量の不正引き出しも可能。

警視庁
・28億円もの不正送金被害は確認しておらず、マウント社が被害者とは
 かぎらない。
・口座に不正アクセスがあったとしても利用者や銀行側が長期間把握で
 きないことは考えにくい。

無補償・無信用なのに、480億円以上が通貨として取引されていたとのこと。
世界中の中央銀行が行った量的緩和政策で出た余剰金が、民間企業による
ポイント制度に流れ、金利を生んだようだ。米国の一部の人達が好む行政に
監視されない通貨として一部で認識され、金融賭博の一種となった模様。
「未熟者や悪者が取り除かれ、まっとうなビットコイン市場が育っていく」
とのコメントは「詐欺グループ(?)も弱肉強食」と思う。

規制の無い賭博で、胴元が金を無くした場合、警察に頼ることができるの
だろうか。胴元の背任であれば、告発できるが、現金で購入したポイント
を消失した場合はどうなのだろうか。
ポイントに税金がかかるとも思えないし、資金洗浄し放題とも思う。
以前から、ビットコインは、いくつかの国で盗難に遭い、その度、補償
されていない。今回だけ適用は不公平と思う。

ビットコインに似た無信用通貨は詐欺グループ以上に存在するようだ。

ネットバンク不正引出 45.7億円
FBI 監視強化
資金洗浄疑惑 シリア、リビア


Economic crisis - Bitcoin Market Volatility 'Not Surprising' - Ron Paul


Bitcoin Decrypted Part I: Context and overview


Bitcoin Decrypted Part II: Technical aspects (updated)


Bitcoin Decrypted Part III: Social theory aspects


---Mt.Goxに何が? ビットコイン攻撃やマルウェア増加に警鐘---
2014年03月03日 07時30分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/03/news029.html

 Mt.Goxのビットコイン盗難は、以前から指摘されていたプロトコルの問題を利用されたとの情報も。ユーザーのビットコインを狙うマルウェアも急増しているという。
[鈴木聖子,ITmedia]

 仮想通貨ビットコインの大手取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」を運営するMTGOXが東京地裁に民事再生手続きを申し立てた。Mt.Goxに何が起きたのかは現時点で不明だが、セキュリティ専門家は以前から、ビットコインの取引所やユーザーを狙った攻撃の増加を予想しており、ビットコインを狙うマルウェアも相次いで浮上している。
 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは2月28日のブログで、「ビットコイン取引所に対する攻撃は、極めて実入りがいいことから犯罪者に注目される」と指摘した。
 Kasperskyによると、Mt.Goxは74万4408ビットコイン(現在の相場で約3億ドル相当)を盗まれたと噂されるが、現時点で詳しい原因は分かっていない。ただ、ビットコインのプロトコルには、「Transaction Malleability」(取引展性)と呼ばれる問題があることが知られていたという。
 この問題では、特定の状況下で攻撃者が同じ取引に対して違う署名(取引ID)を偽造することができ、その取引が発生しなかったように見せかけることができてしまう。取引所の悪意を持つ顧客がこの手口を使えば、取引が成立しなかったと称して同じビットコインに対して何度も引き出しを請求することも可能だという。
 Mt.Goxは引き出しを停止した時点で、この攻撃を理由に挙げていたとされる。しかしKasperskyは、「Mt.Goxはサイバー現金強盗の被害に遭ったように思わせているが、インサイダー絡みである可能性も否定できない」と推測する。
 取引展性攻撃に必ずしも内部関係者が絡んでいるとは限らないが、取引システムに直接アクセスできる人物なら、攻撃ははるかに容易だとKasperskyは解説する。「もし外部の人間の犯行だったとしても、その相手は何度も何度も引き出しを要求していたはずであり、Mt.Goxはその人物について十分な情報を握っているはずだ」という。
 今回の事態は、ビットコイン業界にセキュリティを熟知した企業が必要なことを改めて浮き彫りにしたとKasperskyは述べ、「ビットコインは規制当局が存在しない以上、過去の実績に一切不審な点がなく、技術やセキュリティに精通していて、常に顧客の信頼を得るための努力を続けている企業をユーザーが選ぶことによって、水準を押し上げるしかない」と提言している。
 狙われているのは取引所だけではない。ComputerworldはDell SecureWorksの専門家の話として、ビットコインを狙ったマルウェアがここ4カ月ほどで急増していると伝えた。こうしたマルウェアの目的は、セキュリティ対策が手薄な個々のユーザーからビットコインを盗み出すことにあり、SecureWorksでは既に100種以上のビットコインマルウェアを確認しているという。
 これとは別に、セキュリティ企業のESETは、人気ゲーム「Angry Birds」のMac向け海賊版に、Mac OS X搭載マシンからビットコイン取引所のログインIDを盗むマルウェア「OSX/CoinThief」が仕込まれているのを発見したと伝えている。


---「マウント社にも過失」 専門家指摘、資金ずさん管理も---
2014.3.1 22:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140301/crm14030122570008-n1.htm

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営する「マウントゴックス」(東京)の破綻問題で、同社はビットコインが消失した原因を「不正アクセス」とし、被害者の立場を強調するが、専門家からは「システム上の過失責任も免れない」との指摘が出ている。利用者の預かり金約28億円も消失しており、破綻の背景にはずさんな資金管理があった可能性も浮上している。
 同社は2月28日の会見で、消失したのは85万ビットコインで約114億円相当と説明したが、最新の取引価格で約480億円相当に上ることが判明した。
 ビットコインは送金元と送金先、送金量、コイン使用に必要な秘密鍵などを元に固有の取引IDが作られ、IDがネットに登録されると送金が確定する。
 ネットセキュリティーに詳しい国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員によると、ビットコインのシステムの不具合を悪用して、本来の取引IDが別のIDに改(かい)竄(ざん)されると、本来のIDを元に確認しても取引がなかったように装えるため、送金先が何度も送金を要求できるという。
 今回の不正アクセスが発覚したのは今年2月だ。楠氏は「マウント社が大量のビットコインの消失に長期間気付けないことは考えにくく、マウント社の過失責任は免れない。説明は不十分だ」と指摘する。
 ネットセキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸代表は「秘密鍵を管理できるビットコインの『財布』のパスワードを盗めば、大量の不正引き出しも可能だ」とみる。
 現金の消失にも疑念が生じている。同社では2月、利用者からの預かり金と、銀行の預金口座の残高が食い違い、約28億円が不足していたことを確認。これも「ハッカーによる不正アクセス」と説明する。
利用者の一部はすでに警視庁に被害を相談しているが、警視庁関係者は「28億円もの不正送金被害は確認しておらず、マウント社が被害者とはかぎらない」と話す。警視庁幹部は「口座に不正アクセスがあったとしても利用者や銀行側が長期間把握できないことは考えにくい」としている。

 マウントゴックス(Mt・Gox) インターネット上で流通する仮想通貨ビットコインの売買を仲介する私設の取引所。サイトの運営会社の商号は「MTGOX」で、日本在住のフランス人、マルク・カルプレス氏(28)が平成23年8月に設立。Mt・Goxの取引仲介業務を行っていた親会社の事業を24年4月に引き継いだ。顧客12万7千人の大半は外国人で、日本人は約1千人。取引量は一時、世界の7割を占める最大規模だった。運営会社は2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。


---ビットコイン大国に破綻余波 「米で失敗繰り返すな」議会懸念---
2014.3.1 22:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/amr14030122590008-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】仮想通貨ビットコインの最大級の取引所「マウントゴックス」の経営破綻で、仮想通貨の利用が盛んな米国が揺れている。ビットコインに寛容な当局がバブルを助長したとの見方があり、議会や各州に規制強化を求める声が強まっているが、政府や米連邦準備制度理事会(FRB)は及び腰だ。
 マウント社の経営破綻直前、マンチン上院議員(民主党)は財務省とFRBに書簡を送り、「ビットコインは米経済に混乱を招く」と使用を禁じるよう求めた。カーパー上院議員(民主党)も「この失敗を米国で繰り返してはならない」と、連邦レベルでの規制を訴える。ニューヨーク州やアラバマ州の金融当局も強い懸念を表明している。
 議会や各州が危機感を抱くのは、連邦政府やFRBがビットコインの合法性にお墨付きを与えたことが市場を過熱させた側面があるとみているためだ。
 昨年11月に上院で開かれたビットコインに関する初の公聴会で、財務省や司法省の幹部はそろって「法的に問題なし」と明言。FRBのバーナンキ前議長は「迅速な決済につながれば長期的な利点をもたらす」と期待まで示した。公聴会直後にビットコイン市場は高騰し、1コイン=1000ドルの大台を突破した。
 インターネットが普及する米国は、早くからビットコインやライトコインなど各種の仮想通貨が普及した。ネット通販の決済だけでなく、最近は現実の店舗でも仮想通貨が使えるところが増え、家賃の支払いを認める不動産業者もいる。
 それだけに仮想通貨の信用悪化は米社会を不安に陥れている。マウントゴックス破綻をめぐりイリノイ州の顧客が損害賠償を求めて連邦地裁に訴訟を起こしたことも2月28日分かった。
 だが、財務省や司法省は表だったコメントを控え、FRBのイエレン議長は2月27日の議会証言で、「監督権限は財務省や司法省にあり、FRBではない」とにべもなく、ビットコインは発行元がいないため規制は困難との認識を示した。
 ただ、各国で規制強化に向けた動きが相次ぐ中、マンチン議員は「警告に米国も耳を傾けるときだ」と、連邦当局の腰の重さにいらだちを隠さない。ウェイン州立大(ミシガン州)のピーター・ヘニング教授は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「規制強化は不可避だ」と指摘した。


---未熟者淘汰で「普及進む」、強気の米業界---
2014.3.1 16:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/amr14030116110005-n1.htm

 インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックス(東京)の破綻に関連し、米国の業界関係者らは2月28日、未熟な企業が淘汰され、今後は適切な規制も導入されるとの見方から、ビットコインの普及は進むと強気の姿勢を示した。
 ビットコインの取引仲介会社コインベースのアームストロング最高経営責任者(CEO)は、IT情報専門のニュースサイトで「未熟者や悪者が取り除かれ、まっとうなビットコイン市場が育っていく」と指摘。同社の利用者は昨年12月時点の65万人から、マウントゴックスの問題が表面化した2月に100万人を超えた。
 1月からビットコインでの支払いを受け付け始めたネット通販会社オーバーストック・コムの幹部は「破綻をきっかけに最低限必要な政府規制が入ることで、普及が進む」と予想。(共同)


--- 最大級の取引所Mt.GOXが閉鎖、Bitcoinは大丈夫なのか?---
2014/02/28
楠 正憲=国際大学GLOCOM 客員研究員
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140228/540170/

 2013年秋から、FBIが摘発した闇オークションサイト「Silk Road」とのかかわりや価格の乱高下で話題になっていた仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン、関連記事)」について、最大級の取引所「Mt.GOX(マウントゴックス)」が閉鎖し、混乱が広がっている。WebサイトではMt.GOXのMark Karpeles CEOは今も日本にいて事態の収拾に奔走していると説明するだけで、何が起こっているかについて明確な説明はない。
 閉鎖から間もなく“MtGox Situation Crisis Strategy Draft”と題する文書がインターネット上で公開され、これが数百億円分のBitcoinがMt.GOXから盗まれたとする報道のきっかけとなった。しかしFox Businessによるチャットでのインタビューで、Karpeles CEOはこの文書がMt.GOXによるものではないと回答した。
 Mt.GOXは閉鎖前の2014年2月7日からBitcoinの引き出しを停止していた。2月10日のプレスリリースで、「取引展性(Transaction Malleability)に起因する問題が生じていると判明したので対応を進めている」とした。当初Bitcoinのコミュニティーはこの口実に懐疑的だったが、2月11日にスロベニアの取引所BitStampでも同様の問題が生じたことで、いくつかの課題がみつかり修正された。2月15日にはBitStampが引き出しを再開したが、Mt.GOXは2月17日に引き出し再開のめどが立ったとしながらもそのまま2月25日に閉鎖に至った。
 閉鎖の一因と考えられている取引展性の問題を理解するためにはBitcoinの仕組みを理解する必要がある。Bitcoinプロトコルは手形の取引に似ている。新たに「採掘」されたBitcoinは新たに振り出された手形のようなものだ。
  支払いの際には裏書きの要領で、識別子を振って秘密鍵で署名した取引記録をBitcoinネットワークで広報する。この広報された取引記録の連鎖(Blockchain)を10分おきに要約して「消印」を押すことによって取引が確定する。計算資源を使って消印に使える特別な数字を探す作業が採掘と呼ばれ、数字を発見すると報酬として新たな手形が振り出される。10分おきに新たな消印に使える数字が発見されるよう、解くべき問題の難易度がBitcoinネットワーク全体の計算能力に応じて調整される。
 定期的に取引を要約して消印を押す必要があるのは、手形の二重利用を防ぐためだ。紙の手形と違って電子データは簡単に複製できる。誰かに裏書きした手形を渡した後も手元にその複製データを残しておき、別の相手にも同じように複製の手形に裏書きして渡せてしまう。そういった二重利用を検出するため、取引記録に短い間隔で消印を押す必要が生じるのである。
 このような仕組みとなっているため、Bitcoinでの取引確定は支払者が裏書きしたタイミングではなく、広報した取引記録に消印が押された時点となる。消印は約10分おきに押されるものの、消印を押す取引記録の優先順位はコインの古さや取引手数料によって調整されるため、平均すると十数分だが、半日以上も待たされる場合もある。
 取引が確定するまでに、同じ取引記録番号で改竄された別の取引記録を広報されると、どの取引が確定したか分からなくなってしまう。ここでBitcoinは、取引がなかなか確定しない場合、実装によっては支払い処理を再実行する仕様となっている。もし偽装した取引記録の広報で取引確定を妨害して支払い処理の再実行を誘発し、後から両方の取引が確定されるように仕向けられるなら、確かにBitcoinを詐取できる可能性がある。
 出所不明の“MtGox Situation Crisis Strategy Draft”は、こういった取引展性の悪用によってMt.GOXは数年間で約74万BTC(時価400億円超)を詐取されたとしている。しかしこの内容はかなり疑わしい。
 Mt.GOXは2月17日にBitcoinの支払い再開へ向けて英Blockchain.info社とBitcoinの全取引記録 約3200万件に取引番号を振り直して改竄の実態を把握すると発表した。こういった検証によってMt.GOXが実際いくら二重払いしていたか外部から検証できると考えられる。
 Mt.GOX閉鎖を受けてBlockchain.info社を含む6社は「Mt.GOXが顧客の信頼を裏切ったことは同社の忌まわしい行為に過ぎず、Bitcoinや仮想貨幣業界の回復力や価値を反映したものではない」と声明を発表している。これは取引展性の検証結果を踏まえて、Mt.GOXの実情について何か情報を持っていたとも推測できる。
 Bitcoinを悪用した犯罪の捜査やBitcoin取引所に対する規制強化でMt.GOXの口座は何度か凍結されており、資金繰りを懸念する声は以前からあった。米財務省でマネーロンダリングなどの金融犯罪捜査を担当するFinCENは2013年3月に「Bitcoin取引所は国際送金事業の登録が必要」とするガイドラインを公表し、同年5月に米国土安全保障省はMt.GOXが米ドル決済に利用していたDwollaの口座を凍結した。Mt.GOXは米ドルでの業務を再開するため同年6月末にデラウェア州で国際送金事業の登録をしている。
 FinCENは2014年1月末に新たなガイドラインとして、「Bitcoin取引所は銀行秘密法などに対応したソフトウェア開発を行う必要がある」と明らかにしたため、Mt.GOXは新たな対応を迫られていた。また引き出し停止の前はMt.GOXのBitcoinは他の取引所に比べて百数十ドル高い水準で取引されており、裁定取引によって数多くのBitcoinを割高な水準で買い取り、大きな含み損が発生していたのではないかと推察する向きもある。取引展性を使った取引妨害が理由のひとつだとしても、口座凍結や規制強化などの複合要因によって事業が行き詰まったと考える方が自然だろう。
 Mt.GOXの閉鎖によって、日本国内ではBitcoinをかつて存在した疑似通貨「円天」のような一過性の詐欺と捉える向きもある。しかし他の取引所でBitcoin相場は閉鎖直後に一時430ドル近くまで値を落としたものの、執筆時点では550ドル以上の水準で堅調に推移している。
 ではこれからBitcoinはどうなるのだろうか。執筆時点でMt.GOX閉鎖の原因や再開予定について何ら発表はない。利用者の一人が渋谷署に被害届を提出したと報じられている。また米ニューヨーク(NY)連邦地検が捜査を始め、召喚状を送ったとも報じられている。
  よくBitcoinは法律によって規制されていないといわれるが、Mt.GOXは米国の規制に組み込まれ、NY連邦地検が捜査に着手している状況だ。日本法でも引き出せなかったBitcoinの預け入れを保護する枠組みはないが、取引のための預かり金などは現行法の枠組みでも債権として扱われる。いずれ捜査や訴訟を通じて、その実態が明らかとなるだろう。
 現時点で市場の反応をみる限りMt.GOXの取引停止は直ちにBitcoinの信用失墜にはつながっていない。日本にいると実感がないが、手数料が高く日数のかかる国際送金のほか、通貨価値が不安定で外国為替が規制されている新興国、決済インフラの利便性が低い地域や治安が悪く現金のハンドリングコストが高い地域で、今後もBitcoinによる決済需要が見込めると推測できる。
 外国為替を規制している中国やインド、タイといった国では迅速に規制したが、今のところ効果的に法執行ができていないようだ。簡単に国境を越えて世界経済と直結するBitcoinは新興国の外国為替規制を空洞化させて、非常に強い外国為替の自由化圧力となる可能性がある。
  通貨が相対的に強く外国為替を自由化している先進国では、Bitcoinを容認してもマクロ経済への影響は小さい。電子マネーやクレジットカードの置き換えなどマイクロペイメントでの普及を期待する向きもあるが、取引に要する時間が長く、残高や取引履歴といったプライバシー保護が難しく、取引手数料が分かりにくい現在の仕様のままでは、日本の消費者に受け入れられる可能性は低いのではないか。
 Bitcoinには、匿名性や犯罪への悪用に対する懸念があるが、現金取引と比べれば追跡性は高い。禁止したとしても法執行が難しい現実を考えると、本人確認の義務づけなどマネーロンダリング対策や課税ルールを整備し、Bitcoinの取引分析や利用者の特定手法を磨く方が、犯罪予防やテロ対策のためには効果的と考えられる。
 Bitcoinを契機に暗号貨幣の法的位置づけが明確になれば、暗号貨幣への新規参入が増え、貨幣間の競争が活発になることも予想される。2012年2月にGoogleのEric Schmidt会長(当時)は、Mobile World Congressでの講演で“Google Bucks”という独自の通貨を検討していたことを明らかにしたうえで「社内で個人間の送金を可能にするサービスをというアイデアがあったが、マネーロンダリングなどの懸念から多くの国で違法であるため、結局は開発しないことにした」と語った。
 国境を越えてサービスを提供しているグローバル企業にとって、為替手数料が不要でネットを使った送金が容易な暗号貨幣の魅力は大きい。Bitcoinへの対応により各国での暗号貨幣の法的位置づけが明確になれば、改めて貨幣発行を検討するグローバル企業が現れるかもしれない。この競争をBitcoinが勝ち抜けるかは別として、現実に貨幣としての流通実績を重ねたことでパンドラの箱を開けたとはいえるのではないか。


---ビットコイン取引所へのサイバー攻撃が浮き彫りにする仮想通貨のリスク 短期的・長期的影響は---
014年02月21日 15時09分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/21/news096.html

仮想通貨・ビットコインの取引所にサイバー攻撃が仕掛けられ、引き出しが停止した事件は、仮想通貨を現金と交換する上でのリスクを浮き彫りにした。(ロイター)
[ニューヨーク 13日 ロイター]

 ビットコイン取引所に対し、正体不明の出所から仕掛けられている大規模なサイバー攻撃は、ビットコインのようなデジタル仮想通貨を現金と交換する上でのリスクを浮き彫りにしている――。専門家が2月12日、そう指摘した。
 ビットコインの保管と現実通貨への換金を行うオンライン交換所を狙った一連の攻撃は、専門的には「分散型サービス拒否攻撃(DDoS)」と呼ばれるものだ。攻撃によって、実体のない取引が大量に発生したことから、これまでに少なくとも3カ所のオンライン交換所が、どの取引が本物かを見極められるまでの間、ビットコインの引き出しを停止する措置を余儀なくされている。
 今回の件では、インターネットベースのそのほか各種のビジネスと同様、ビットコインもこの種の攻撃に弱いことが示された。ビットコインはサイバースペースでのみ流通しており、正体不明の個人あるいは複数のプログラマーによって書かれたソフトウェアコードで動作している。今回の攻撃では、ドルなどの通常通貨と比べ、ビットコインの保有や取引は高いリスクを伴うことが露呈した。一連の混乱を受け、ビットコインの取引価格は急落している。
 「ビットコインはまだ初期の試験的なプロトコルの段階にある」。ビットコインの普及推進団体Bitcoin Foundationの役員を務めるベンチャー投資家のミッキー・マルカ氏は、そう語る。
 「ビットコインは時間をかけて成長、成熟していく。損をしても大丈夫な額しか投資すべきではない」と、同氏は続ける。
 ビットコインの動向を追跡し、オンラインでビットコイン口座を提供しているWebサイトblockchain.infoの最高セキュリティ責任者、アンドレア・アントノプロス氏によれば、ビットコインに対する攻撃は今回が初めてではないという。
 アントノプロス氏はビットコインの中核プログラマーの1人であり、今回、緊急対策チームのメンバーとして、攻撃対象となったソフトウェアの不具合の修正に取り組んでいる。Bitcoin Foundationの広報担当者が既に発表しているとおり、アントノプロス氏も「修正は今週半ばまでに完了する」との見通しをあらためて繰り返している。Bitcoin Foundationの広報担当者によれば、目下、ビットコインの中核プログラマーが一丸となって不具合の修正にあたっているという。
 ビットコインは、オンラインで価値を交換するための分散的なシステムであり、銀行や企業や政府などの中央機関による仲介は一切ない。またビットコインには価値を裏付ける資産がないため、認知度の高まりとともにその価値は大きく変動しており、2013年9月には150ドル前後だった取引価格が、12月下旬には1000ドル近くまで上昇している。
 各国の規制当局はビットコインの分類にも頭を悩ませており、通貨とするか、コモディティとするかで意見が分かれている。ユーザーはビットコインを通貨と呼び、「コストと時間がかかる銀行取引の問題を解消できる手段」として、大規模な採用を期待する声も数多く上がっている。
 早期採用者は、個人情報を一切やり取りせずにユーザー間で交換できるビットコインの匿名性も気に入っている。ただし目下、多くの規制当局がビットコインをマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用しているユーザーを追跡し、取引を規制しようという取り組みを進めていることから、近い将来、取引の匿名性が薄れることも予想される。
 11日には、スロベニアに拠点を置くBitstampが、サービス拒否攻撃を受けて「取引内容に矛盾が生じている」として、引き出しを停止している。大手のビットコイン取引所が引き出しを停止したのは、これが2件目だった。
 この前日には、東京を拠点とするマウントゴックス(Mt.Gox)が無期限で引き出しを停止する方針を発表。これを受けて、ビットコインの取引価格は約2カ月間で最も低いレベルまで急落した。
 アントノプロス氏によれば、ブルガリアにあるビットコイン取引所も引き出しを停止しているという。
 ビットコインはここ数カ月で利用者が拡大していたが、一連の攻撃を受けて、取引価格は1月下旬の約850ドルから急落している。ビットコイン追跡サイトのCoinDeskによると、ビットコインの取引価格は2月12日には656ドルと、1日で2%近く下落している。
 「ビットコインで取り引きをしている人は誰であれ、攻撃に備えておく必要がある。攻撃はもはや、起きるかどうかではなく、いつ起きるかの問題になっている」と、ブログKrebsOnSecurity.comを運営するサイバーセキュリティ専門家のブライアン・クレブス氏は指摘する。
 「投資家にとって教訓となったのは、ビットコインは当初言われていたほど“いつでも現金化できる”ものではないという点だ」。コンサルティング会社Corgentumの業務執行社員で金融調査専門家のジェイソン・シャーフマン氏は、そう指摘する。
 「攻撃を受けて、事実上、一部のアカウントが凍結している。交換所は間違った相手に支払いをしたくないからだ。凍結などで、自分のビットコインを回収できるかに不安が残るようでは、ビットコインの価値は下がる」と、シャーフマン氏は語る。
 「この点は、投資家を尻込みさせる要因となるか? 答えはイエスだ」と、同氏は続ける。
 シャーフマン氏によれば、こうした攻撃のリスクを緩和するためには、ビットコインの保管場所を複数のオンラインストレージに分散させるのも1つの方法だという。この方法なら、仮に1カ所を攻撃されても、別のところがまだ安全に使える可能性があるからだ。
 さらに同氏によれば、規制当局がビットコイン取引所への精査を強化すれば、交換所の安全性も高まるはずという。
 「規制によって、どの交換所が安全かを見極めやすくなる。セキュリティ対策が義務付けられれれば、恐らく小規模な交換所の中には基準を満たす余裕がないところも出てくる」と、同氏は語る。


---Bitcoin recovers from MtGox meltdown---
By Juha Saarinen on Mar 3, 2014 5:36 AM
http://www.itnews.com.au/News/373784,bitcoin-recovers-from-mtgox-meltdown.aspx

Karpeles apologises for theft.

Revelations that up to seven per cent of the entire Bitcoin supply has gone missing at the MtGox exchange have failed to dent market confidence in the crypto currency so far.

MtGox declared bankruptcy on Friday last week, saying it had lost somewhere in the region of 750,000 of the Bitcoins it held for customers and 100,000 of its own.

At current exchange rates, the estimated loss at MtGox from the Bitcoin theft is around A$538 million.

Who stole the bitcoins is not known at this stage, but the heist has not impacted the currency's value greatly. While it dipped considerably inititally after MtGox's problems came to fore, the Bitcoin to US dollar exchange has since then recovered.

On the Winklevoss Winkdex index of Bitcoin value against the US dollar across five exchanges, one unit of the crypto currency bought US$557.44 as of writing, with LocalBitcoins trading for US$1007.78.

CoinDesk's Bitcoin Price Index (BPI) showed a similar pattern, with a stable rate over the past few days despite the demise of Mt Gox.

Announcing the bankruptcy in Tokyo, Mt Gox chief executive Mark Karpeles apologised for the loss of Bitcoins but said it was down to problems at his exchange and not an issue with the currency itself.

"The Bitcoin industry is very healthy and it is growing. It will continue and reducing the impact is the most important point," Karpeles said.

Mt Gox owes some A$72 million and has just A$42.5 million in assets. It is being sued by a US investor and also pursued by New Zealand liquidator PKF, who is trying to recover Bitcoins lost from accounts held by Melbourne based Zhou Tong, to the tune of A$1.5 million.

Bitcoinica was itself hacked and had its entire 18,547 Bitcoin store taken in May 2012. At the time, the Bitcoin to the US dollar exchange rate was below US$5.

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