2014年3月7日金曜日

クリミア紛争か

クリミアが紛争になりそう。
 プーチン大統領は、モスクワ郊外で記者会見し、ウクライナ南部クリ
ミア半島で展開している部隊について「地元の自警団であり、露軍は参加
していない」と述べながら、武力行使に関して「現在は必要ないが、可能
性は残されている」と語った。

シリア、エジプトに続き、ウクライナの一部のクリミアを手中にした露。
黒海の面したクリミア半島にある露軍事基地は手放せないだろう。
軍用車に乗った「自警団」との言い分は連合国対枢軸国が明確になりそう。

仏は、露への強襲揚陸艦の売却中止を検討していないとのこと。
死の商人の悪名はさらに広がる。

BBCやRTは、政府に対し、批判を繰返したが、日本の公共放送の会長は、
政府の方針に沿うと言う。言った後、取り消した。
ジャーナリズムで、資金と思想は対立する場合があるが、資金に傾く人は
少ないと思った。視聴料を支払う公共機関の内容が、大本営発表の場合、
快く支払う人は少ないと思う。

露 強襲揚陸艦を北方領土周辺海域に配備か
米露首脳会談見送り
国連 サリン報告
死の商人の仲間入り
Egypt Russian Arms Deal
ウクライナ暴動 政権崩壊へ
小野寺五典 「死の商人」強調


---米国務省が「プーチン氏の10の虚偽」発表、ウクライナ問題で異例の批判---
2014年 03月 6日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPTYEA2503L20140306

 [ワシントン 5日 ロイター] -米国務省は5日、ウクライナ問題をめぐり、ロシアのプーチン大統領が虚偽の主張をしていたと非難した。公表された文書では、同大統領が「ウクライナにおけるロシアの侵略を正当化する」ために、事実を無視したり、ゆがめたりしたと主張している。
 国務省が外国の首脳の発言を虚偽だと表立って非難するのは異例。
 同省が公表した文書は「プーチン大統領の虚構:ウクライナに関する10の虚偽主張」と題されている。
 最初の項目として「プーチン氏の主張:(ウクライナ南部の)クリミア半島のロシア軍はロシア軍資産を保護するためにのみ活動している。クリミア半島のインフラや軍事施設を掌握しているのは『地元の自警団』であり、ロシア軍ではない」との発言を挙げ、それに対し「事実:確度の高い証拠は、ロシア諜報機関のメンバーがクリミア半島にいる高度に組織された反ウクライナ勢力の中心であることを示唆している」とした。
 米当局者は匿名を条件に、ファクトシートはロシア語に翻訳されるだろうと述べた。
 在米国のロシア大使館報道官からは今のところコメントを得られていない。


---クリミア制圧:「露は国際法違反」…米、非難強める---
毎日新聞 2014年03月05日 12時05分(最終更新 03月05日 12時19分)
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000e030231000c.html

 【ワシントン白戸圭一、キエフ樋口直樹、ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領は4日、プーチン露大統領が記者会見でウクライナ南部クリミア半島の制圧を正当化したことについて「欧州連合(EU)から米国、カナダ、日本など全ての同盟・友好国が、ロシアの行動は国際法違反だと確信している」と述べ、プーチン氏を非難した。ワシントンで記者団に語った。
 オバマ大統領は「プーチン大統領は異なる法的解釈を有しているようだが、誰もだまされない。ロシアが近隣国に正当な権益を有していたとしても、他国への影響力行使に武力を用いることは許されない」と指摘。「ウクライナのロシア系住民らが脅威にさらされている証拠があるならば、国際的メカニズムで対処する方法がある」と述べた。
 ウクライナの首都キエフを訪問中のケリー米国務長官も同日、記者会見で、「クリミアのウクライナ兵は挑発行為を自制し、侵攻軍に包囲されている」と指摘。プーチン大統領の「新政権に正当性がない」との主張に反論した。
 一方、欧州の安全保障機関「全欧安保協力機構」(OSCE、57カ国)は20カ国で構成される非武装の監視団を5日にクリミア半島に派遣することを決めた。ウクライナからの要請に基づく決定で、米独など非武装の軍人や文民など40人規模になる見込み。ただ、クリミア半島はロシアに事実上制圧されており、実現するかは不透明だ。
 クリミア半島では、セバストポリ近郊のベルベク空軍基地を支配下に置いたロシア軍が4日、基地返還を求める約300人のウクライナ兵士に対し警告射撃を行った。AP通信によるとウクライナ兵は非武装で基地に近づこうとしたが、ロシア側が空に向けて発砲したため断念。両軍の緊張状態が一部で続いている。
 ウクライナのヤツェニュク首相は4日、緊張関係が続くロシアと閣僚級の接触を始めたことを明らかにした。ロイター通信などによると、首相は「閣僚級レベルで協議を開始した」と報道陣に述べたが、協議の内容など詳細は不明だ。


---中国からも距離置かれ…ロシア、安保理で孤立---
2014年3月5日10時06分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140305-OYT1T00245.htm?from=navr

 【ニューヨーク=加藤賢治】国連安全保障理事会は3日、ウクライナ情勢に関する緊急協議を開き、クリミア半島での軍事行動を正当化するロシアと、これに反発する欧米が改めて激しい論戦を繰り広げた。
 シリア問題などへの対応でロシアと安保理で同調してきた中国も欧米の主張に近い立場を明らかにし、ロシアの孤立が深まりつつある。
 「法秩序回復のため、プーチン大統領に軍事力を行使するよう要請する」
 ロシアのチュルキン国連大使は安保理議場で、大統領の座を追われたヤヌコビッチ氏のプーチン露大統領への書簡のコピーを掲げ、文面を読み上げた。クリミア半島を掌握した軍の行動を正当化するための演出だったが、フランスのアロー国連大使は協議後、記者団に「誰かが彼に会いに行き、(書簡に)署名させたのだろう」と一蹴した。
 チュルキン大使は「過激な民族主義者による脅迫や暴力で、ロシア系住民の生命や利益が危険にさらされている」との主張を繰り返したが、米国のパワー国連大使は「証拠はない」と反論。「起きてもいないことを根拠に、軍事行動を正当化出来ない」と非難した。
 ウクライナ情勢に関する安保理の緊急会合は3回目で、欧米とロシアが非難合戦を繰り広げてきた。ただ、3日の協議では、中国の劉結一国連大使が「中国は一貫して内政不干渉の原則を支持し、ウクライナの独立、主権と領土の一体性を尊重する」と演説。背景には、国内に分離独立を求める少数民族問題を抱える事情があるとみられる。劉大使は「対話による政治的解決を求める」とも述べ、ロシアの主張から距離を置いた。


---露大統領「武力行使の可能性消えた」 クリミア実効支配完了、投入兵力1万6千人---
2014.3.5 07:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/erp14030507400011-n1.htm

 【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=遠藤良介】ウクライナ南部クリミア自治共和国の重要拠点を掌握したロシアのプーチン大統領は4日、「武力行使の可能性は消えた」と記者会見で述べ、現時点で本格的な軍事介入には踏み切らない考えを示した。同自治共和国を併合する可能性についても「検討していない」と述べた。目的だった半島の実効支配が事実上完了しているのを受け、ロシアの介入を激しく非難してきた欧米諸国との間で落とし所を探る意向と考えられる。
 プーチン氏は、2月下旬に親欧米派の暫定政権が発足したウクライナの政変は「暴力による政権奪取だ」との見方を強調。親露的な同国東部が「無法状態」となった場合には「あらゆる手段で(ロシア系)住民を保護する」とし、将来の軍事介入には含みを残した。
 プーチン氏は自治共和国の中心都市シンフェロポリの議会や政府庁舎を占拠し、各地でウクライナ軍施設を包囲している部隊の撤収については明言を避けた。
 クリミア介入をめぐっては3日、ロシア軍がウクライナ軍に対し、4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃を開始するとの「最後通告」を出したと報じられ、緊張が高まった。半島南部セバストポリに駐留するロシア黒海艦隊の本部はこの報道を否定したが、半島東端ケルチ海峡(幅4・5キロ)対岸のロシア領からは兵員の追加投入が行われた。
 ウクライナのセルゲイエフ国連大使は3日の国連安全保障理事会の緊急会合で、ロシア軍が2月24日以降、空路や海路で「兵員約1万6千人を投入した」と批判した。
 こうした中、米国防総省の報道官は3日、ロシア軍との軍事交流を停止すると発表。オバマ米大統領も「ロシアを孤立させ、国際的地位にマイナス影響を与える経済的、外交的な措置を検討している」と述べ、ロシアへの制裁発動を警告した。フランス通信(AFP)によると、米政府高官は4日、制裁措置を週内にも発動することを明らかにした。ウクライナ新政府を支援するため、10億ドル(約1020億円)の債務保証を行う意向も表明した。
 一方、北大西洋条約機構(NATO)は5日、ウクライナ情勢を協議するため、大使級のNATOロシア理事会をブリュッセルで開く見通しとなった。NATO側の開催提案にロシアが応じたという。


---ウクライナ:プーチン大統領 クリミア制圧認める---
毎日新聞 2014年03月04日 23時43分(最終更新 03月05日 01時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m030163000c.html

 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワ郊外で記者会見し、ウクライナ南部クリミア半島について「軍の投入が必要な緊張状態は消えた」と述べ、ロシアによる制圧が事実上完了したとの見方を示した。一方で「(軍事介入の)可能性はある」として、情勢次第で本格的な派兵に踏み切る考えも強調した。大統領が2月末のウクライナ政変後に会見するのは初めて。
 大統領は、クリミアに展開している部隊は「地元の自警団で、ロシア軍は関与していない」と主張。クリミア自治共和国のロシア連邦編入については「考えていない」とする一方、クリミアの将来は「安全かつ自由な意思表示のできる条件下で、住民自身が決定できる」と述べた。
 6月にロシア南部ソチで開く主要8カ国(G8)首脳会議については「準備を進めているが、(他国首脳が)来たくないなら(参加は)必要ない」と述べ、ボイコットの動きに強気の姿勢を示した。欧米が検討している対ロシア制裁に関しては「グローバルな世界では(制裁による)損害は相互的なものとなる。ロシアへの脅しは非生産的で有害だ」とけん制した。
 ウクライナの政変については「暴力による政権奪取で、憲法に反するクーデターだ」との見解を主張。情勢正常化のためには「国民投票を通じて新たな憲法を採択しなければならない」と述べた。
 ロシア大統領府によると、プーチン氏は4日、中国の習近平国家主席と電話でウクライナ情勢について協議し「近い見解」を持っていることを確認したという。
 ロイター通信によると、ロシア海軍艦艇が4日、ロシア南部とクリミア半島の境界にあるケルチ海峡を封鎖した。ウクライナ国境警備隊の話として報じた。
 クリミア半島の状況について、自治共和国は3日までの時点で5000人規模のウクライナ兵が投降したと説明する。半島で戦闘は起きていない模様だが、AP通信はウクライナの軍施設を包囲したロシア軍とみられる部隊が、威嚇射撃をしていると報じるなど、衝突の危険性は残っている。


---ロシア:大統領、クリミアでの軍展開否定「地元の自警団」---
毎日新聞 2014年03月04日 21時12分(最終更新 03月04日 22時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m030121000c.html

 【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワ郊外で記者会見し、ウクライナ南部クリミア半島で展開している部隊について「地元の自警団であり、ロシア軍は参加していない」と述べながら、武力行使に関して「現在は必要ないが、可能性は残されている」と語った。大統領がウクライナ情勢について発言するのは、2月下旬の政変以来初めて。
 クリミア自治共和国のロシア連邦編入は「考えていない」とする一方、クリミアの将来は「住民が安全かつ自由な意思表示ができる条件で自分たちの将来を決めることができる」と言明。主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の参加7カ国が6月にロシア南部ソチで開くサミットの準備会合への参加を凍結したことについて「準備しているが、他国首脳が来たくないのなら必要ない」と強気の姿勢を示した。
 ウクライナの政変については「暴力による政権奪取」と批判し、新政権を認めない考えを表明。欧米諸国がロシアに対して制裁を検討していることについては「現代世界はすべて相互に依存しており、損害も(ロシアだけでなく)相互に出る」と述べ、制裁発動をけん制した。


---ロシアへの強襲揚陸艦売却、中止検討せず=仏外相---
2014年 03月 3日 17:33 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2207R20140303

[パリ 3日 ロイター] -フランスのファビウス外相は3日、ウクライナ情勢に関連し、現時点ではロシアへの強襲揚陸艦の売却中止を検討していないと表明した。
 フランスは2011年、ミストラル級強襲揚陸艦2隻をロシアに売却する契約を締結。グルジアや一部の北大西洋条約機構(NATO)諸国から懸念の声が出ていた。
 同相はRTLラジオに「まだそこまで至っていない。まずはロシアのウクライナへの介入を中止させ、対話を始めることが先決だ」と述べた。

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